中国大陸・中共人民軍による脅威は以前から指摘される所で、それに対峙すべく我国を含む米・豪・NZや英国など欧州の一部も関与の「自由で開かれたインド太平洋地域」護持の為の連携も進められる所。
拙者はむしろ、中共よりも 実際に対ウクライナ侵略を進めるロシアや核軍拡も辞さない北鮮の方が危険とみる者だが、勿論受け取り手による温度差は「思想信条の自由」の範囲につき 尊重するも事実。その上で、所謂非友好側諸国の脅威を認識すべきだろう。
その上で、やはり国民世論として 我国の周辺情勢が以前よりは緊迫している事も自覚すべきとする者だ。それを裏付ける様な世論調査が、今朝 読売新聞社から発出された。以下引用して、みて参る事に。
「安保環境に『脅威』 84%、対中国(大陸) 91%、対北朝鮮 87%・・読売世論調査」
読売新聞社は(この) 2～ 3月に 安全保障に関する世論調査(郵送方式)を実施した。最近、日本の安全保障について脅威を感じていると答えた人は「大いに」の 31%と「多少は」の 53%をあわせて 84%に上った。日本を取り巻く安全保障環境に、多くの人が脅威を実感していることが明確になった。
中国(大陸。以下「中国」と略記の場合有)、北朝鮮、ロシアの 3か国について、安全保障上の脅威だと感じるかを聞いたところ、中国は 91%で、同様の質問をした2023=令和 5年 3月の郵送調査の 86%より 5ポイント上昇した。北朝鮮は 87% (同年同月調査も同じ)、ロシアは 88%(同年同月 84%)と高い水準だった。
日本が防衛力を強化することに「賛成」は 71%(2023=令和 5 年3月調査 72%)で、「反対」は 26%(同年同月 25%)。防衛力の抜本的強化を図るため、日本政府が 2022=令和 4年 12月に 国家安全保障戦略など 3文書を改訂したことを「評価する」は「どちらかといえば」をあわせて 50%。自衛目的で 敵のミサイル発射基地などを破壊する「反撃能力」の保有に「賛成」とした人は「どちらかといえば」をあわせて 57%。(2022=令和 4年 7月調査 62%)で、いずれも半数以上だった。
防衛力強化に向けて、政府は防衛費を 2023=令和 5年度から 5年間で 総額約 43兆円に増額することを決めている。防衛費の増額に「賛成」は 53%で「反対」の 42%を上回った。財源として 法人税、所得税、たばこ税の三つを段階的に増税し、2027=令和 9年度に 1兆円強を確保する政府の方針については「賛成」は 28% (2023=令和 5年 3月調査 29%)にとどまり、「反対」は 69%(同年同月 67%)だった。依然として増税には厳しい見方が多かった。
経済安全保障分野の重要情報を扱う資格者を政府が認定する「セキュリティ・クリアランス(適性評価)制度」について「賛成」は 60%で「反対」の 33%を上回った。また 政府が、大学などの研究機関や 民間企業の先端技術を防衛で活用することに「賛成」は 75%に上った。調査は 2/6～ 3/14。全国の有権者 3000人を対象に実施し、2074人から回答を得た(回答率 69%。引用ここまで)。
まぁ納得の数値かと心得るも、やはり政府与党による説明が十分とはいえぬ所もある。もっと熱の入ったそれがあれば、もう少しの国民的理解の上乗せができたかもではないか。
安易な増税は拙者も反対だが、歳出見直しとかを徹底して行った上で「こういう理由や根拠で、多少の増税やむなしの所あり」との明確な情報開示と踏み込んだ説明があれば、より多くの理解を得られるのではないか。そこへの踏み込みは、むしろ低迷する岸田政権の信頼回復に繫げられる可能性もあろう。
岸田現政権に、そうした防衛力強化についての熱意ある説明と、防衛機密上やむを得ない所を除く 誠実な情報開示をする勇気があるかと問われれば疑問だが、今の政府与党の置かれた危機的状況から少しでも脱したければ、是非実行されるべきとも思う所だが。
岸田総理は今夕から、国賓待遇での訪米とか。バイデン米政権側との会談もあろうが、「自由で開かれたインド太平洋地域」護持に向けた日米同盟の重要さは理解するも、くれぐれも米側都合の 押し捲られる様なワンサイドとならぬ様、気合いを入れての会談や会合を願いたい。
今回引用の世論調査からも、我国の置かれた安保上の難しい位置は認めるも、易々と増税を認める訳には参らないとの厳しい声を 真摯に受け止めるべきと心得るがどうか。今回画像も 先週見頃を迎えた当地中心部近く、金山公園の桜花の様子を別角度から。通る線路は JR中央本線。
アクセス
トータル
ランキング
