この所 我国内各地に広まる大規模太陽光発電所・メガソーラーの火災事故が続発している様だ。一度出火しても、特に日中は通電中もあって 普通の放水鎮火が困難な為、消防各位の対応も大変な様だ。
官民の広報などでは脱炭素向けの有力手段などともてはやされているのは周知だが、以下の火災事故対策とかはきちんと想定されていたのだろうか。又 実際に生じた事故への対応は真摯なものだったか。以下 昨日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。
「またも発生したメガソーラー火災 メンテナンス人手不足などリスクも浮き彫りに」
4/15に仙台市青葉区のメガソーラー(大規模太陽光発電所)で火災が発生したが、最近は国内で同様の火災が相次いでいる。
3/27には、鹿児島県伊佐市のメガソーラーで大規模な火災が起きたばかりだ。脱炭素社会実現に向けて 太陽光発電を含む再生可能エネルギーの需要が高まる一方、発電装置をメンテナンスする人員不足も課題とされており、さまざまなリスクが浮き彫りになりつつある。
伊佐市のメガソーラーの火災では、消防隊員 4人が負傷し、鎮火に 20時間以上を要した。リチウムイオン電池を用いた装置が置かれた倉庫が火元で、感電などの危険があり、放水など一切の消火活動が行えなかった。
2020=令和 2年 12月には、山梨県北杜(ほくと)市のメガソーラーでも火災が発生。近くの住民から「太陽光パネルの下の草が燃えている」と消防に通報があった。
専門家は「メガソーラーの下の雑草などを 生い茂った状態で放置していた場合、機器の不良で発生した火花が燃え移るリスクが高い」と指摘する。こうした火災のリスクを未然に防ぐには、メガソーラーを設置している広大な土地の雑草処理も欠かせないという。
2019=令和元年 9月に千葉県市原市の水上メガソーラーの火災は、台風で損壊した場所から発火してたとされる。同メガソーラーは ため池の水面に設置されていた。ソーラーシステムに使われている一部の機器内に水が浸入し 絶縁不良などで火災が生じる可能性もあるという。
一方で こうしたリスクに対応する人材不足が懸念されている。経済産業省などは、太陽光発電を含む再生可能エネルギーシステムの「セキュリティーに精通した人材が確保できていないことなどの課題もある」と指摘。全国各地に地域の太陽光発電を支えるメンテナンスの担い手の確保の必要性を強く訴えている。(引用ここまで)
確かに直接の理由としては、産経紙も指摘の様に 常に火災リスクを伴うソーラー発電システムを守る保守・メンテナンス人材の不足は大きくあろう。それは全業種に及ぶといわれる人手不足の折、発電事業者に留まらず 政治行政のサイドにも及ぶ、連帯した責任態勢の元で万全が図られるべき。我々消費者は、通常の電力料に上乗せの形で再生エネルギー賦課金を課せられているのだから尚更だ。
ただ問題は、前述メガソーラー設備の保有者や運営者に外資も多数乗り込んできている事。特に中国大陸のそれらが目立つというのだ。何かあった場合の責任態勢やその事への真摯な取り組み姿勢も定かでないそうした得体の知れない事業者に対し、我国の政治行政は 多くの危険を伴う太陽光発電事業の保安防災を強く指導し、実践を迫る事ができるのだろうか。これまでの火災事故多数の報に接してくると 疑問の一つも感じる者だ。
現状我国内にて、前述の 確かな保安防災態勢を築く事ができるかといえば否だろう。大規模太陽光発電所・メガソーラーの普及は与党自公に留まらず、旧民主党政権下でも行われた訳だが、風水害や火災事故時の責任態勢が厳しく糾されてきた形跡はないと言って良いのではないか。
再生エネルギー普及期成の為の議員組織は与野党双方にある様だが、先般より問題の 所謂パーティー券関連の政治資金問題同様、この方面の政官業癒着の疑いも捨てきれないのではないか。事実なら パー券問題同様に糾され追及されるべきだし、それができなければメガソーラー施設の保安防災性能の万全も期せないだろう。
つまり現状では、メガソーラー施設の安全も安心も疑わしいという事だ。今月は 国政補選も控えるが、報道も不十分なこの問題につき、与野党双方が襟を正すべきではないか。今回画像は振り返りにて恐縮。先年春訪れた、岐阜・滋賀県境に近い関ケ原西方の JR東海道本線沿いの様子を。折しも下り長距離貨物便が通過中。遠景ながら 桜の開花も認められ。以下に 関連記事をリンク致します。メガソーラー設置の 阿蘇山周辺動画有。「私的憂国の書様」
アクセス
トータル
ランキング
