尖閣問題、感染症禍ばかりではない 中国大陸の経済脅威

先日来の、中東・スエズ運河にて　我国保有の超大型貨物船が座礁、同運河が通航不能に陥っていた件につき、昨日午後　船の離礁に成功、間もなく通航が再開される由。まずは復旧に尽力された各位に、一言の労いを申したい。その上で、足止めされた大型船舶が 400隻以上に上り、相当額の損害も予想される事から、それなりの日数を要するだろうが、損害補償の問題と合わせ　早い正常化を望みたい所である。

本題です。陸・海・空の物流の問題はそのまま通商の問題でもある訳だが、この件につき　中国大陸の対日脅威が又一つ浮上した様だ。同国内にての、不当な我国商標の登録申請問題。以前から散発的に報道が上がっていたのは存じていたが、規模が相当に上る様で　決して軽視できないレベルにまで広まっているとも聞く。以下　昨日の共同通信ネット記事を引用して　みて参りたい。

「政府、中国(大陸)の無断商標是正へ　リスト化、RCEP機に対応加速」

中国(大陸)で無関係な第三者が無断登録した　日本国内の有名な地名などの商標について、日本政府がリスト化の作業に着手したことが 3/29、分かった。日本や中・韓両国など 15カ国が参加する地域的な包括的経済連携 RCEPが、こうした「悪意の商標」に対する規制強化の条項を盛り込んでいるため、RCEP協定発効を機に　是正への対応を加速する考えだ。

ある国で商標が認められると、登録された文言などを使った商品を現地で販売できなくなる。中国(大陸)に展開する企業には　ビジネス上の障害となる恐れがある。日本企業が中国(大陸)で申請した正当なケースもあり、政府は代表事例を中心に　商標を精査する見込みだ。

「中国(大陸)で無断申請された主な商標」

▽「小豆島」➡香川県の異議申し立てにより申請棄却

▽「讃岐牛」➡香川県が異議申し立て

▽「今治(いまばり)」➡愛媛県今治市が異議申し立て

▽「白老牛のマーク」➡北海道白老町が異議申し立て

▽「京都宇治」➡京都府・茶協同組合が無効取り消しを請求し、認められた

▽「AOMORI」➡青森県が異議申し立て、申請者が出願を取り下げ　(引用ここまで)

この様な　明るみに出た事例は、それこそ「氷山の一角」に過ぎぬ事だろう。実際には表面化しない事例が　この何倍もあるのではないか。決して芳しいとはいえない申請が棄却、取り下げの結論に至った例は　上記分では半数だが、どうか残り半分も認めない方向で願いたいものだ。

先日の風聞によれば、国内問題ではあるも　我国内での希少な高級日本酒が　ネット転売目的などを意図した買い占めの標的となり、法外な高価もさる事ながら　転売者の管理不良によって酒の質が落ちてしまい、生産者各位のブランド・イメージを失墜させかねない脅威にすらなっている様だ。形こそ違え　中国大陸内での我国商標の不当な登録行為は、同様に　我国産品の高質なイメージ低下➡販売力減衰に繋がりかねず、今から何らかの強い対策措置が考えられて然るべきだろう。

流行収まらぬ中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症対策を初め　諸事大変な折は分かるが、政府与党の対応はこの方面でも遅れ気味の印象が付き纏う。以前から横行が指摘される　無断商標の問題にしても、アジア圏経済連携協定 RCEPの条項がなかったら　対応に乗り出していたかどうか？怪しい想いにさせられるのも事実だ。

「協定に条項があったから対策をする」ではいかにも消極的、後ろ向き過ぎやしないか。拙者などはこの RCEPそのものも危ない様な気がするのだが、閣議決定までみてしまった以上は　我国経済界が中国大陸などから不当に押しまくられたりして大きな不利益を被ったりしない様、早めの毅然とした対応での実行を強く願う者である。今回画像も　先年ので恐縮。よく練習撮影に参る、当地都心・金山公園付近の桜花を交えた様子を。JR東海道、中央の両線と名古屋鉄道・名古屋本線が並走し、頻繁に往来する列車の様が、鉄道ファンにも好まれる地点です。因みに今春も、今が見頃。この後、様子を見に行こうかと画策中。勝手ながら　今月分の拙ブログ記事は、以上です。

 

北鮮弾道弾発射に思う、国民的集団安保教育の必要性

先日、暫くなかった北鮮による弾道ミサイル発射の報は、依然同国が核兵器開発を含む先軍志向を変えていない事を露呈したものと言えよう。これまでのミサイルとは仕様が異なるらしい報にも接した。以下に引用する産経新聞ネット記事によると、国連安保理事会理事国の姿勢は　必ずしも一致していない様にも見受けられるが。

「北ミサイル、安保理理事国の大半が懸念、制裁委会合」

北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、国連安全保障理事会の下部組織、北朝鮮制裁委員会は 3/26、米合衆国の要請を受けて非公開会合をオンライン形式で開いた。外交筋によると、大半の理事国が　ミサイル発射は安保理決議に違反しているとして懸念を表明した。

制裁委の議長国を務める　ノルウェーの国連代表部はツィッターで「弾道ミサイル発射を非難する。制裁は履行される必要がある。北朝鮮は意味のある対話を行い、非核化に向けた確かな措置を取らなければならない」との声明を出した。

外交筋によると、米合衆国は　制裁委に対して今回の発射に関する調査を行うように要請。一方、中国(大陸)やロシアは　これまで対北朝鮮の制裁緩和を求めており、今回の発射を受けて　安保理が一致した対応がとれるかは不透明となっている。(引用ここまで)

他情報でも目にした事だが、中・露両国は北鮮を擁護する様な姿勢を見せているとも聞く。先日の発射が　明らかな国連安保理決議違反である以上、必要な北鮮への調査や抗議、制裁へ向けての検討が当然始められるべきだが、中・露両国は　こうしたアジアの平和と安定を脅かす様な北鮮の出方をも自国向けに利用するつもりなのか。事実なら、やはり我国も参加の「クァッド」連携などを強めて対峙する事も視野に入れざるを得ないとも思う者だが。

前述事態を受け、与党幹部やネット保守勢力辺りからも「我国の敵基地攻撃能力を持つ議論を進めるべき」との声が多く上がっているのは理解する。確かに「敵基地攻撃能力」とは言っても「相手の基地を攻め得る様な能力を持つ、付与する」というだけの話であり、実際に攻めに出る訳ではない。そも　実際に我国からのその様な出動行為は、少なくとも現状では日本国憲法第 9条で禁止されている。よって今できる事は「攻撃し得る様な力を持てる」レベルまでである。

それを朝日新聞一味を含む左傾メディア勢力は、何かというと「敵基地攻撃能力」を持つ事で、恰も直ぐにでも攻撃を行うが如き扇情報道の挙に出ている様だが　全く当を得ない。我々国民市民は、既成メディアのそうした「間違った取り上げ」をよく見抜き、安易に与する事があってはならないだろう。

拙者が思うに、敵基地攻撃能力の事共を議論する自体は良いが、それ以前に我国の集団安全保障体制についての国民的学習が必要ではないかとも思う者だ。我国の海岸線は大変長く、又　領海や排他的経済水域 EEZの面積も、本土の数倍はある事だろう。これを自衛隊と海上保安庁だけでカバーするのは不可能とされ、そこから米合衆国軍との強い連携が重視されるのである。まだまだこの現状の、国民的共有と共通認識を十分に育てるまでには至っていないのではないか。

望むらくは、中学・高校の公民教科書に　集団安全保障の項目を載せ、学校内の討論学習で必ず触れるとかの措置を講じるのが効果的とも思う。勿論大学にてもできるだけ必須化する事だ。それこそが真の平和教育といえる様に思うのだ。こうした教えにともすれば声高に反対・・というより妨害の挙に出る左傾有識者や日教組の各勢力が陥り易い、ただ題目の様に「平和ガー、反戦ガー」と騒ぎ立てるだけではダメで「では現実問題として、どう対処すべきか」まで踏み込まなければダメである。

こうした教育は、我国の歴史や伝統の事共とも絡み易いので　短期間には無理だろうが、それでも一定でも進められれば　国民レベルで前述の「敵基地攻撃能力」への正しい理解にも近づけるだろう。まずは「草の根の集団安保教育」から立ち上げた方が良い様に思う。今回画像は、昨日訪れた岐阜・各務原(かかみがはら)の市民公園辺りに咲く桜花の様子を。通る線路は名古屋鉄道・各務原線。以下に、関連記事をリンク致します。(私的憂国の書様)　今すぐ検討・議論を始めるべき「敵基地攻撃能力」 | 私的憂国の書 (fc2.com)

安保土地法案「後退内容」でも反対の特定野党は、身に覚えがあるのか？

意外に早い春の訪れ。我国花「桜」の見頃も、全国的に前倒し傾向となっている様だ。当地東海にても　既に満開に近づいている見所もあり、明日辺りは土曜日という事もあって　かなりの人出が見込まれる・・は良いが。

忘れられては困るのが、昨年来の流行続く　中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症への警戒がまだ緩められない事だろう。既に医療関係各位にては「第四波」の到来が近いとの懸念が持たれており、地方によっては感染日計が増加に転じている所もある。加えて欧州や南米などで発生が認められた「変異型ウィルス」が今後流行のメインになるのではないかとの見方もあり、やはりこれまで実行されてきた外出時のマスク必着や帰宅時の手洗い徹底、更に人々が多く集まり「密集」「密閉」「密接」の所謂「三密」を意識して避けるなど　改めて基本対策の徹底を心がけ、遠くない時期に始まる　国民向けワクチン接種の成功へと繋げたいものだ。

本題です。たまの休日、のんびりと桜花などを愛でる無防備な一時を享受できる様にする為にも、日頃から個々人レベルの防犯防災・事故抑止の心がけと同様に、国家レベルでも国土の保安・セキュリティの確保が欠かせない。訳の分からぬ外資による開発などを無制限に許しては、それこそ我国の安全保障にも差支える　スパイ行為などを含めた我国にとり不利益な行動を許す事となりかねないからだ。この安保の為の土地利用規制法案が　当初より後退した内容とはなったも、今日閣議決定をみた様だ。以下　昨日のロイター通信ネット記事を引用して、みて参りたい。

「自衛隊基地や原発周辺の土地取引に規制、26日にも法案を閣議決定」

政府は、安全保障に影響する恐れがある土地の取得や利用を規制する法案を 3/26にも閣議決定する。今国会中の成立を目指す。自衛隊や米軍の基地、原子力発電所など重要インフラ周辺の土地について、所有者の個人情報や利用目的を国が調査できるようにする。特に重要と考える基地周辺 1 km以内の土地は、売買の際に事前届け出の対象とする。

財産権を侵害する恐れから、日本はこれまで土地取引の規制には慎重だったが、中国(大陸)資本が離島の土地などを取得している事例があるとして、ここ 10年ほど　自民党などから安全保障への影響を懸念する声が上がっていた。今回の法制化に当たっても、経済活動や財産権を重視する公明党との協議が難航し、予定より遅れての合意となった。

「重要土地等調査法案」が対象とするのは、自衛隊や米軍、海上保安庁など国土の保全に関係する拠点の周辺、原子力発電所など重要なインフラ施設の周辺、国境付近にある離島の土地。政府が監視できるよう、所有者の氏名や国籍、利用目的などを政府が調べられるようにする。所有者の国籍は日本人、外国人を問わず調査する。必要な場合に　国が所有者などに報告を求める仕組みを作る。

司令部機能を持つ自衛隊の基地など、安全保障上とりわけ重要性が高い施設周辺の土地については「特別注視区域」に指定し、一定面積以上の売買は事前届け出を求める。虚偽が明らかになった場合は「罰金」や「刑事罰」を課すこととし、実効性を確保する。法案には「必要な最小限度」とすることを明記する。自公両党は、東京都区内の防衛相本省のような市街地については、やむを得ない範囲にとどめることで合意した。

これまで 政府が(土地)取引や利用の実態を把握する制度はなかった。不動産登記は義務ではなく、他にも農地法、森林法、国土利用計画法、航空法などが土地利用の届け出を求めているが、所有者が分かっても　その背後の出資者などを追うことは　ほぼ不可能な状態にある。何の目的で所有利用しているのかも、突き止めることは難しい。(以下略、引用ここまで)

前述記事をざっと見渡しても、こうした「必要な規制措置」を執る事が明かに遅いのではないか。少なくとも欧米など主要国においては「公共の福祉」の見地からも、明らかに安保面で重要な地所向けのこうした規制法制は普通に整備されており、それがないのは我国だけという指摘も聞く。連立与党・公明党の抵抗もあって　当初より後退した内容が遺憾ではあるが、とにも角にも法案として国会提出のレベルまで漕ぎつけたのは　一応評価したいと拙者などは思う。

国境近くの離島を、中国大陸系資本などが取得している現状は警戒すべきだ。同国には土地の民間保有に年限がある由で、取得から 70年経過時点までが上限と聞いており、それ以降は中共政府の保有となる。同国内の規定なるも、海外保有の土地まで同じ法規が準用された場合、何と何と・・中共政府による、他国の領土保有に道が開けてしまう線があり得るのだ。つまり「戦わざる侵略」さえ可能となる訳で、こんな状況は決して認められるものではない。

今から必要な法整備を進め、こうした動きに備える必要があるのは明白だろう。立憲民主、日共、社民の「特定三野党」は「私権制限に繋がる法整備の動きには、断じて与しない」などと大言壮語しているが、中国大陸・中共政府はその自由経済原則の裏をかいて、我国の国土に触手を伸ばしてきているのだ。特定三野党は　もしかすると、そうした中国大陸など外資の土地取得を手引きするなど「身に覚え」があるからの反対ではないのか。だとすれば万一の事態に陥った時、我国益や国民の命の安全を死守する意志などないという事になるがどうか。

そういえば　特定三野党は、これまで自民党他から複数回提出され　未だ陽の目を見ないスパイ防止法案にも揃って反対し、握り潰しを図ってきた。今回の安保土地法案に強く抵抗する動きも、そうした事と無関係ではあるまいて。安保土地法案には、我国にとって不利益なスパイ活動を抑止する効果も一定は期待できる様に思う。

それもこれも揃って反対とは、やはり特定三野党に　スパイ活動幇助を含む「その方の身に覚え」があるとの印象が拭えないからだというのが拙印象である。今回画像は岐阜・可児市内にての JR太多(たいた)線沿いに咲く　昨春の桜花の様子。この日は在来線試験列車「ドクター東海」による検査日だった様で、今春の見頃も間もなくの様です。

LINEの対中委託問題、ここまでを振り返る

通信アプリ・ソフト大手「LINE」の不適切な対中業務委託に伴う　個人情報閲覧可能だった事態は、我国地方自治体などの行政通信にも用いられていただけに　その影響は深甚だろう。既に同社は中国大陸発のアクセスを完全に遮断、併せて閲覧された可能性ある情報の漏洩(ろうえい)や流用は確認されなかった旨を表明した由だが、第三者による客観的確証はないとの指摘もある。以下　今朝の地元紙・中日新聞記事を引用して、少しみて参りたい。

「中国(大陸)からアクセス LINE完全遮断」

LINEの　出沢　剛社長は 3/23、通信アプリ利用者の個人情報が　業務委託先、中国(大陸)の関連会社から閲覧可能になっていた問題で、同国から我国内のサーバーにある個人情報のアクセスを完全に遮断したと明らかにした。問題の「委託」を初め、利用者のやり取りに関する中国(大陸)の業務は既に終了したという。大韓民国で保管している画像などのデータは全て我国内に移転。政府や自治体の公式アカウントのデータも我国内で保管し、管理を徹底する。

出沢社長は東京都内で記者会見し「利用者にご迷惑、ご心配を掛け心からおわびする。信頼を裏切ることになったことを重く受け止めている」と謝罪した。情報の漏洩や流用は「確認されていない」とした。LINEのアプリ・ソフトは社会資本インフラ・ストラクチュアとして公的な役割も広がったが、政府や自治体が相次いで活用を見合わせる動きに発展。今後の対応で信用を取り戻せるかどうかが問われる。

この問題では、日本国内のサーバーに保管された利用者の名前やメール・アドレスなどの情報が委託先、中国(大陸)の関連会社から閲覧可能な状態になっていた。また韓国にあるサーバーでは、メッセージをやり取りする「トーク」機能で投稿された画像や動画ファイルを保管。オンライン診療サービスで利用する健康保険証なども含まれていた。

画像などのデータは(この) 6月までに、政府などの公式アカウントに関するデータは同 8月までに　それぞれ我国内移転する。クレジット・カード番号など「LINEペイ」の利用者情報の一部や加盟店の企業情報は、同 9月に移転を完了するという。

利用者の同意なく個人情報を第三者に提供したり、海外に持ち出したりすることは法律で禁じられている。LINEが利用者に開示している指針では、データが第三国に移転することがあるとしながらも　具体的な国名は記載していなかった。指針を近く改定し、国名や目的を明記する。

一方、親会社の Zホールディングス(ZHD)がデータの取り扱いを検証するため開いた第三者委員会の初会合では　宍戸常寿(ししど・じょうじ)東大大学院教授を座長とし、対応策の提言に向けて安全保障や企業統治の観点から議論した。政府個人情報保護委員会は 3/19、個人情報保護法に基づき ZHDと LINEに対して事実関係の報告を要求。総務省や金融庁も　それぞれ報告を求めている。

[LINE会見のポイント]

▽情報管理で信頼を裏切ったと謝罪。情報の漏洩や流用は否定。

▽中国(大陸)から日本国内へのサーバーにある個人情報へのアクセスを完全に遮断。利用者のやり取りに関するサービス開発などの同国内業務は終了。

▽韓国保管のデータは日本国内に移転。画像や動画は今年 6月、政府など公式アカウントのデータは同 8月に終了。

▽LINEペイの利用者情報の一部や加盟店の情報も韓国にあり、今年 9月までに我国内移転。

▽利用者向け指針を近く改定し、データ移転先の国名や目的を明記。(引用ここまで)

全国民のほぼ 7割に当たる 8600万ともいわれるユーザー多数を擁する LINEは、中日紙の指摘を待つまでもなく　我国における巨大な通信インフラであり、政治行政の重要伝達手段としても用いられている事実をも考えれば　その情報セキュリティには世界的にも最大級の注意が払われて然るべき。

中日紙は今朝の社説でも　①中国大陸側から閲覧可能とされたユーザー個人情報は暗号化されていたとはいえ、解読されていた可能性は捨てきれず。②遮断以前に閲覧された可能性ある 30件超の情報につき、不適切な漏洩や流用は確認されなかった由だが　あくまで LINE側からの一方的説明であり、第三者機関などの裏付けがある訳ではない事・・などに触れている。

既に知られている様に、中国大陸にては　同国の国家情報法により、民間企業といえど　対政府情報活動への協力を義務づけられているのだ。この事から、我国の政治行政に関する情報複数が　中国大陸・中共政府に渡った可能性は否定できないだろう。そうした所を LINEの関係各位がどの位深刻に受け止め認識していたのか、今も大いなる疑念を抱く者だ。

政府個人情報保護委と総務省、金融庁の詳細な報告要求は当然至極だが「ネット通信はスピードが大事」とは国民市民皆の共通認識だろう。それと揺るぎない保安性能セキュリティがガッチリ噛み合い　一体になってこその国民的通信インフラといえるのではないか。LINEは　心あるなら、そして我国を代表する通信インフラの自覚があるなら、政府各方面と　何よりも国民市民向けに丁寧で誠実な「事の顛末」についての説明と報告を、スピード感を持って強く実行すべきだろう。今回画像は先月の雨天日、当地北郊の東海道・山陽新幹線設備検査に赴く試験列車「ドクター・イエロー」の様子を。

こちらも「氷山の一角」ではないのか

首都圏に出ていた、中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症流行に伴う緊急事態宣言が　昨日までで解除された。まずは「ひとまずの解除」にならない事を祈りたい。これまでも指摘した様に、年度末を迎え　入学や就職、異動などに伴う引っ越しや歓送迎会、花見などが重なって　これから「人流」と呼ばれる人々の動きがどうしても活発になる時期だ。

残念ではあるが「人が動けばウィルスも動く」。くれぐれも第 4波などと呼ばれ　今から警戒される再度の流行を招かぬ様　注意と、かねて指摘される基本対策の徹底を新たにしたいものだ。それと残念もう一つ。この時季特有の　大人数での会合は、なるべく避ける方が無難だろう。

本題です。菅(すが)総理の家族も含まれる　対総務省関係者複数向けの接待問題が引き続き国会で問題にされているのはご存知の通り。野党や反保守側からは「氷山の一角ではないのか」の声も聞こえるが、それは野党側も形こそ違え　似た問題を抱えている様にも見受けられる。大阪市政問題に関する、日共の不良な出方が伝えられた。以下、昨日付の産経新聞ネット記事を引用して　みて参りたい。

「共産地区幹部、公明支持者装い『(大阪)府市一元化反対』ファクス」

大阪市の広域行政を大阪府に一元化する条例案を巡り、日本共産党・阪南地区委員会は  3/21、同委の男性副委員長が公明党支持者を装い、ファクスで十数人の大阪市議に反対するよう呼び掛けていたと発表した。同委員会は(当該)男性を副委員長から解任し「多大なご迷惑をおかけし、心よりお詫び申し上げる」と謝罪文を出した。

同委員会によると、(当該)男性は 3/16、12～13人の公明党市議の個人事務所や自宅に、同府岸和田市の同委員会事務所から「40年来の支持者」を自称して「(大阪府市)一元化条例に反対して下さい。賛成したら　公明党に今後一切投票しません」などと記したファクスを送信した。

ファクスの発信元が同委員会とされていたと印刷されていたことに、公明大参市議が気付いて発覚した。(当該)男性は「一元化条例に反対の思いが強かった。支持者を装って　公明市議に呼びかけるのが効果的だと思い、軽い気持ちでやった」などと説明したという。(引用ここまで)

当事者の解任や一般向け謝罪など、一見　日共地区委は必要な処置を行ったかに見えるが、真に受ける訳には参るまいて。大阪府市の今後の行政態様を左右しかねない重要判断に関わる様な(芳しからぬ)働きかけが、当事者の言い分にある「軽い気持ち」でできるとは思えない。そも日共は　代々木党本部の意思が地方まで浸透する様、日頃からの手入れや態勢作りが行われているとも聞く。処分された当該人物が、独断でこの様な不祥事に手を染めるとは考え難いのだ。前述中央からの「政治工作的運動」の一環だった可能性もゼロとは言えないだろう。

風聞の域に属する所もあるので余り詳しくは触れないが、日共の政治的運動には今回拙記事以外にも、市民勢力の動きを利用した様な　一連の対自衛隊広報妨害活動や、一昨年当地愛知で問題化した　公的美術展の一部に見られた反日志向の展示に絡んだ同調思考的動きもあったやに聞く。

又　末尾の関連記事に譲りたいが、昨年来問題の　日本学術会議との芳しからぬ繋がりも指摘される所だ。更に東日本、熊本など大きな震災や大規模水害などに見舞われた地域向けに、支援と抱き合わせでの　俗に「オルグ」と呼ばれる勢力拡張運動の挙に出ている様だ、との情報もある。この様に　政権与党の「頂けない所」は各野党も追及熱を上げている様に　必要な糾しはすべきも、野党側の抱える病理にも　目を向ける必要がありはしないかと心得る者だ。

今回の最後に一言。産経紙の対立側筆頭たる朝日新聞一味が、先日の同紙ネット社説で　産経紙過日の世論調査不備を、いかにも悪しざまに取り上げていたには失笑した。産経側も　必要な説明など対応処置を速やかに願いたいのは勿論だが、朝日新聞一味のこの取り上げも浅ましいもの。

かつての「所謂慰安婦誤報」などの国際的謝罪や訂正もろくにしない立場で　よくも言えたものという事だ。実行する気があるか否かは知らないが「他を糾す前に、まず自らを正す」のが筋だろう。今回画像は昨年捉えた　豊橋市内を行く路面電車、豊橋鉄道市内線・東田(あずまだ)本線の様子を。以下に、関連記事をリンク致します。(デイリー新潮 2021=令和 3年 1/4付)　共産党による「日本学術会議」私物化の歴史　半世紀前から指摘されていた問題点とは（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース