Blog~続・トイレの雑記帳

鉄道画像メインの「ゆる鉄写真ブログ」のつもりでしたが、
政治社会の事共について記したくなり、現在に至ります。

神鋼の 製品検査不正は「国難級の問題」だ

2017-10-15 14:20:47 | 社会・経済

やはり、民進党は「ポンコツ選挙互助会」に過ぎなかったのだろうか。来週 10/22(日)投開票の衆院選に、希望の党から立候補した民進党出身の候補達が、支持勢力への説明に苦慮している問題があるんだと。一昨年の2015=平成27年、国会で集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案に同意しなかったにも関わらず、今回は同法の「現下の厳しい国際情勢に鑑み、現行の安全保障法制については、憲法に則り適切に運用する。その上で不断の見直しを行い、現実的な安全保障政策を支持する」旨について触れた、希望の党 政策協定書に署名した。同法を容認したとも取れる内容に、支持勢力から「考えを変えたのか?」と疑問を向けられる為らしい。

そも、「踏み絵(報道メディアによって、でっち上げられたこの表現も大袈裟だが)」とか揶揄された、政策協定書にしても、旧民進勢力に配慮して、当初よりトーン・ダウンされた内容になったはずだから、同意署名した合流組は、支持勢力向けの説明を、誠実にしなければならないはずだが、その事が不足していると言う事が、まずあるだろう。衆院選期間が短い、時間不足とかは理由にならない。支持勢力に違和感を抱かれているなら、投票日間際まで、言葉を尽くすのが筋ではないか。所謂「森加計問題」が全てみたいな様に言い立てる反政権与党勢力だが、足許の問題さえ片付けられない様では「政権交代」目標は、間違いなく、ただの願望に終わる事だろう。容共四野党が折々騒ぎ立てて来た諸問題以上に深刻な事態が、現実にはあるのだ。

今朝の地元紙 C新聞には、安保面と共に膠着を続ける、昭和末期に生じた、北鮮の日本人拉致事件について、ご自身も拉致被害に遭った、蓮池 薫・新潟産大准教が、時間との闘いとなった、これからの拉致事件対応策について、ご見解を表されていた。少し触れると、北鮮は現在、首都・平壌(ぴょんやん)辺りを別とすれば、全国的な電力難に直面しており、軍事利用ができない形で、我国の電力技術周りの支援用意がある事を、有力な交渉材料とし得る旨の記述がされていた。是非これは、政権与党に留意を願いたいものだし、野党勢力も一致協力しなければなるまいて。左派容共野党の歩み寄りは不明だが、最低でも妨害行動だけはさせぬ様、必要な牽制の手を打った上で、交渉材料可能な様、整備する必要があろう。

もう一つは、これが今回の本題。衆院選期間を見透かした様に露見した、鉄鋼・精密金属の名門 (株)神戸製鋼所による、同社製品検査データ改竄(ざん)問題である。多くの同社製品でこの問題が生じ、納品先は、国内外の約500社に及ぶとされる。今後の焦点は、検査不正当該製品の安全性が担保されているかどうかだと言う。当該素材が最終的に安全かどうか、の判断は、ユーザーの各メーカーだが、判断によっては、神鋼の経営に打撃を及ぼす可能性もある。

神鋼側は、検査データ改竄があったとしても「最終製品の安全性には影響しない」と説明。その一方で「安全性の評価は、素材メーカー単独ではできない。納入先と協力の上、必要なデータを提供し確認する」として、今月下旬を目途に、安全性の検証結果を公表できる様、作業を進める由。約500社の納入先中、これまでに JR東海と同西日本が、新幹線の走行系部品に、問題の合金製品使用を明らかにしたが、両社は「安全面で必要な強度水準を大きく上回り、走行安全性に影響なし」とする。三菱重工業が開発を進める、国産ジェット旅客機 MRJにも神鋼製品が用いられるが「安全性問題なしを確認済」と言う。

焦点は自動車関連。トヨタなど国内に留まらず、米国GM、フォードなど、海外メーカーにも及ぶ。車体、エンジン周りなど、各部に幅広く使われており、日産は「ボンネット部は、歩行者保護に関わる可能性があり、影響を確認する」意向を表している。仮に、国土交通省の保安基準に達しない判断がされれば、大規模リコール(回収及び無償修理)への発展があり得る。富士重工改めスバルは「リコール時は、そのルールに則り、費用を求償する事になる」との社長見解を表している。そうならなかった場合でも、JR各社の新幹線車両の様に、定期検査に合わせて部品交換を要する場合も考えられる。一部のJR社は、部品交換に要した費用を神鋼側に求める方針と言う。不正の代償として、神鋼に新たな負担が生じるのは間違いない由。

神鋼の今回不祥事は、国内外のユーザー企業多数の故、状況によっては、我国の国運を左右する事態もあり得よう。同じメーカー関連で、やはり製品検査の不正から経営破綻した、(株)タカタの教訓が生かされていたのだろうか。形や状況こそ違え、会計上の深刻な問題で、我国を代表するメーカー 東芝が、消滅の瀬戸際に追い込まれたばかりだ。「その不正は、会社の存亡に関わる」厳しい自覚があったか否か、これは企業と監督官庁の、行政の間だけの問題ではないだろう。

各政党は、税収を大きく左右する事ともなり得る、主要企業に起きている問題を、もっと把握する努力をすべきだし、もし、些細でも異常があれば、それこそ野党側が機敏に反応し、国会、地方議会の場で問題提起して行かなければならない事共だろう。以前からそうだが、与野党共、そうした事共への注意喚起が不十分としか言い様がない。民進党は、参院の残党をメインに、無所属組や新党組の希望者を取り込んで、再建への動きがある様だが、それこそ「旧社会党への逆戻り」では話にならない。前述の、主要企業の異変に目を光らせられない様では、新党結成や再編の意味がない。今回画像は先年、JR中央線で捉えた、当地東海地区では唯一だった、二階式電車走行の模様。現在は、残念ながら引退しています。そう言えば、昨日は「鉄道の日」。各地の関連行事も、盛り上がった様ですね。

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沖縄戦跡「チビチリガマ」損壊事件の背景は・・

2017-10-07 10:21:09 | 社会・経済

先月の事だが、沖縄・読谷(よみたん)の洞窟戦跡「チビチリガマ」内部が大きく荒らされ、集団自決を余儀なくされたと言われる、犠牲各位の遺品や、慰霊の千羽鶴、メッセージなどが大損壊される事件があった。実行犯とされる容疑者は、いずれも十代の地元未成年男子四名で、全員が逮捕容疑を認め、全てか否かは不明も、多くが重要戦跡の事情を知らず、一部で話題の、心霊スポットに該当とかで、肝試しのつもりで立入り、揚句、内部の遺構遺品などを、悪ふざけの勢いで損壊に及んだとされる。容疑者全員が、沖縄県下の那覇家裁送致となった件。この事を、少し見て参りたいと思う。

当該史跡 チビチリガマは、沖縄県読谷村(よみたんそん)の「ガマ」と呼ばれる自然洞窟。1945=昭和20年春の日米沖縄戦の際、当時の住民約 140人が避難も、米合衆国軍 沖縄本島上陸翌日の 4/2、内 83人が「集団自決」をしたとされる。毛布などに着火「地獄絵図さながらの惨状」になったとされる。遺族各位は、長年に亘り多くを語らず、戦後 38年の、昭和末期に至って真相が明らかになった。1987=昭和62年、遺族各位により入口に「世代を結ぶ平和の像」が建立(こんりゅう)も、同年、国粋系運動員によるとされる損壊事件が発生。同年の、沖縄国民体育大会 読谷村会場で掲揚の国旗「日の丸」が、一部村民に毀損された行動への報復意図からと言われる。同像は 1995=平成7年に再建。

本件の報に接して、拙者は、平和学習の場としても重視される、この史跡の損壊事件が、昨今特に問題視される、健全な歴史教育の不在が生じた、との想いを強くするものだ。確かに、昭和末期の「世代を結ぶ平和の像」損壊の時と異なり、踏み込んだ政治思想の背景がなかったとは言え、事前の教育が、地元地域に徹底しておれば、防げた可能性が大きくある。拙者の地元やその郊外の、名古屋・熱田空襲、そして同じく空襲の標的となった、豊川海軍工廠跡などは、共に犠牲多数を生じるも、戦跡として、今日まで適正に管理され、当時の惨状を今に伝える、重い歴史資料となっている。実行犯とされる若者達の、刑事問責は当然行われるべきとして、戦中の我国本土への不信や反感が払拭とは行かず、又、駐留する米合衆国軍基地への芳しくない感情も根強い沖縄で、何故この様な事件が生じたかを、教育関係各位は重く受け止め、真摯に謙虚に総括し、振り返る必要がありはしないか。

反基地闘争の地元住民を支援するとされる左派野党や日教組の勢力は、この様な事件を、よもや見過ごし放置する事はあるまいと思うが「案外」と言う可能性もある。地元自治体は、この事件を機に、こうした被害に遭う可能性ある戦跡を、学習目的の見学などに限定し、立入に当たっては、そうした目的を有する人々だけにする様、一定の規制を設けるのもやむを得ない気もするのだが。自称リベラル、実は左派の諸勢力が、最早聞き飽きる程に口走る「自由と平和」とか「人類の理想」とか言う空虚な言葉だが、それがもう通用しない事を、本件は実証している。

或る地元の方は「戦後長く続いた『平和ボケ』が事件の根底にある様に感じる」と語られていたが、拙者も同感だ。異なる分野で恐縮だが、対人、そして家族の事共の思考に欠かせない性教育同様、若い世代向けの戦史の教育も、同様かそれ以上に必要ではないのか。「二度と戦争を繰り返さない!」とか、お題目(スローガン)を繰り返すだけでなく、こうした戦跡が、戦争と向き合う大切な場である事を、幼時から、若い内から正しく教え、地道に指導する努力を継続して行わない限り、同様の不祥事は繰り返される様に思う。今回画像は、今世紀初め、父の故郷・長崎近郊を訪ねた折、足を延ばした島原半島 南島原市・口之津漁港近くを行く、島原鉄道南線の様子。「平和の風景」そのもののこの辺りも、訪問後間もなく 鉄道線廃止(島原外港以北のみ現存)。様変わりしてしまった様です。

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身近な所からの 財産権問題

2017-09-22 21:40:25 | 社会・経済

コナサン ミンバンワ!今夜は訳あって、滋賀県下の宿で、この記事を書いている所。午後からは雨模様で、天気回復は夜半からになりそう。まあ、夏から秋への移り変わりの内と言う事もあり、荒れさえしなければ、仕方のないレベルかもだが。

さて今回は、今まで多く触れて参った、内外の時事問題とか、それらへの政府対応、各政党や主要報道メディアのあり様などから少し離れ、いずれ大きな課題となるだろう、日本国憲法改正の一必要性を、某地方紙に載った身近な事例から見て参りたく思う。

日本国憲法 第29条 財産権

① 財産権は、これを侵してはならない。

② 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。

③ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

「(我)国内にあるコンビニ店の数は 55000強。これに対しクリーニング店は、取次店などを含め 倍近くあるのをご存じだろうか。洗濯機で洗えるスーツの登場や、クールビズなどによる衣服のカジュアル化、さらに節約志向なども加わって需要が減退し、ピーク時の 2/3ほどになっている。それでも国際的に見ると、日本の需要量はなかなかのものらしい。

そのクリーニング店で、長期間引き取りに来ない放置品が増えているという。全国クリーニング生活衛生同業組合連合会(全ク連)が、傘下の 427店に実施した調査では、数ヵ月から 1年以上取りに来ないケースが、約 9割の店であった。中には 25年以上預かっていたり、200点以上抱えている店もある。事前に期限を告知して処分してきた店はいいが、引き取りまで預かってきた店は保管場所を確保しなければならず、変色などのトラブルにつながるだけに頭が痛い。

放置の原因は、客が忘れる、転居などで連絡できない、などさまざまだ。連絡先を訊こうにも、個人情報だとして拒否される場合もあるという。かつて、クリーニング店はご用聞きで預かり配達したが、今は、客が持ち込み引き取る。そんな変化も、放置が増える背景にはあろう。全ク連は(一定期間経過後は)処分できるよう国に働きかけているが、実現の見通しはまだないそうだ。(引用ここまで)

この問題を、各位はどうご覧に「なりますか?拙者には、他にも社会問題化している、歓楽街や住宅地周りでの違法駐車や、周辺への迷惑に繋がる不適切な土地保有の有様などと共に、日本国憲法第 29条①項の「財産権原則不可侵」の意味が「狭く重く」解釈され過ぎている事の弊害だと思うのだ。

安保問題とも関連する、国土保有及び保全の問題も大きい事から、現憲法の財産権規定は見直されるべきと心得るものだが、その前段階として、第 29条①項は「あくまでも原則論であって、続く②項③項と、重さは同じ」との認識を、国民市民レベルまで広めて行く必要を、強く感じるものだ。

①項は、主に大企業や富裕層の、多大な資産保有の為の「選挙向け」規定であり、そのまま庶民レベルに当てはめようと「するから無理が生じるのだ。前述の洗濯品の問題は、一部店舗は、自発的に預かり期限の設定や、大幅な期限超過品の処分などを実行しているのだから、行政への法制化請願と並行して、同業組合レベルでの処分規定作りを、強い姿勢で実行すべき。それにより、安易な利用と不良な預かり品を減らす事ができれば、それこそ②項の精神にも沿うものとなる事だろう。ここは、全ク連の勇気に期待したい。今回画像は、拙居所からも遠くない、JR名古屋駅至近の繁華街を行く、東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」の様子を。

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報道メディアは 国民的疑念を知っているのか?

2017-09-10 21:21:58 | 社会・経済

コナサン、ミンバンワ!依然続く残暑だが、朝晩は、流石に少し凌ぎ易くなって来た。明後日頃、降雨の予報だが、これからは一雨毎に、季節が進んで徐々に秋らしくなって行くのだろう。又、そうあって欲しい所だ。海の向うの米合衆国は、我国の台風に当たる大型ハリケーンが続いて襲来、同国南部をメインに、深甚なダメージを被り、多数の人的被害も生じている様だ。一言、お見舞いの意を表したい。

振り返って我国では、減少傾向とは言え、各種の事件事故が相変わらず多い。その内、国民市民レベルでの信頼を揺るがす出来事が相次いだので、少し触れて参りたい。一つは昨日、当地東郊 岡崎市付近の新東名高速道で生じた、JR系の長距離高速バス火災事故。車両後方 機器系統の大きな不具合から出火に至った模様で、車両は焼失も、乗務の方の適切な対応もあって、人的被害は皆無。まずは、乗客乗員の沈着冷静なご行動を称え、もしも我々が、同様の事態に遭遇した場合の教科書にしたいものだ。

事故当該のバス車両は、三菱ふそうの高速バス仕様車「エアロ・エース」で、2014=平成26年に投入された由。大型バス火災事故は、一頃欧州からの輸入車両でしばしば深刻な事案を生じ、問題化したものだが、国産車では、経年の高い旧型車では例があるも、今回の様に、数年も経っていない新車並みのグループでは例がない。法令違反の危険物が持ち込まれていなかったか否かの確認と共に、メカニカルな不具合の可能性大なら、事故検証と調査を、製造側、整備側共徹底して行い、強い姿勢での信頼回復努力を願いたい。曖昧な結果では、我国の長距離高速バス全体への不信を招きかねかず、低価格で快適に移動できる手段が大きく損なわれる事となりかねないからだ。

もう一つ、身の毛もよだつ様な高速バス火災事故より深甚なダメージを自ら招いているのが、報道メディアの社局だろう。同じ昨日、首都圏のTV局 東京放送ことTBSの、報道番組のあり様が大きく偏向しているとして、同局本社辺りで、数百人の有志各位が抗議のデモ行動をされた由。

先の東京都議選において、終盤に応援遊説に入った安倍総理大臣の言動を、所謂「切り取り」などの手法で歪曲して報じたのは有名な話だ。四国の加計学園問題にしても、土地取得などの疑惑を主張する側ばかりに肩入れし、疑惑ではないとする側の言説は、徹底無視黙殺したとされる。又、先の北鮮による、弾道弾発射に際しての警報 Jアラート発砲についても、TBSは不当な扱いをしたとされ、これらの所業は、放送法第4条違反に該当するとして、国民市民有志がデモ行動に及んだもの。

前述の高速バス火災事故と違って、報道事故に際しての、メディア各社の出方は、確信犯とも言うべきレベルなので、通り一篇の抗議では、動じない可能性も大きくある。昭和末期以来の、所謂「慰安婦報道」を巡る、朝日新聞勢力の、面従腹背的不良対応が好例ではないか。つい近年、ようやく仕方なしにと言う風情で、不適切を認めて謝罪したは良いが、あくまで我国内向けだけで、もう一方の「大いなる被害があった」と自称する、大韓民国他向けの、目立った謝罪はされぬまま。この辺りに、朝日新聞勢力の「その内なかった事になる」などとする不良意図が垣間見える気がする。放置すれば、又同じ主張をしかねない。我々は、この様な「アサヒる」不良勢力への監視を、続けて行う必要があろう。

TBSとそれに近い報道勢力は、拙者の身近でも、事実を歪曲して伝えんとする不良意図を曝け出している。もう余り関心事ではないが、今月初 投票が行われた民進党代表選でも、保守側の前原誠司候補に対し、「リベラル側」の枝野幸男候補として紹介、結局 最後まで見直される事はなかった。はっきり申せば、枝野候補は「リベラル系」ではなく、明確な「左派系」候補であった。国政選挙勝利の為だけに、対日共連携を画策したり、今も関係が深いとされる、JR東日本系労組は、極左過激勢力 革マル派の影響力が残ったまま。憲法など一連の問題でも、左派容共姿勢が見え見えで、こんな輩を「リベラル」呼ばわりとは、報道社局の見識が疑われる。

今夏、菅内閣官房長官の記者会見上、類似質問を繰り返して騒ぎ立て「会見場荒らし」を指摘された、望月某とか言う女性記者が話題になったが、「反権力の行動が認められないなら、ジャーナリズムへの冒涜」などと暴言を張ったんだと。望月某は、自身が国民市民の代弁者などと錯覚しているのではないか。それは実は「国民市民になりすましたバカサヨ勢力」の代弁者に過ぎないのではないか。嘘と欺瞞に塗りたてられた、ジャーナリズムは冒涜されない方がおかしい、と言うのが拙所感だ。

新聞・雑誌ジャーナリズムも、左傾的不心得者共のせいで、随分病的になってしまったが、それ以上に深刻レベルのTV報道のあり様。今夏の、内閣改造前、高市前総務省は、TBS停波の寸前まで措置されたとの話も聞いた。その直後の改造での、野田現総務相への交代で、対TBS停波措置はなかった事になったのか。森加計問題以上に、そちらの疑惑を追及して欲しい気もするのだが。まあ、野党は総じて乗り気ではないだろう。

とに角、TV社局の不良姿勢は、国民市民の強い意志と声によって、糾されなければならない。欧米諸国他では一般化している、電波オークション制によって、放送コストの負担適正化と健全な競争に、報道社局を追い込む事も必要だし、TV報道には、必ず後世まで証拠資料が残る、アーカイブ制度を義務化して、各社局の姿勢がどの様であったかを、国民市民が追える態勢を作る事も必要だろう。つまりこれは、国民市民による「事後検閲」の機能もあるのだ。

「検閲」と言うと、直ぐ警戒する向きもあろうが、それが禁止規制されるのは、行政権力による場合であり、国民市民レベルのそれは、世界的に広く認められている権利であり、むしろ国民市民の幸福と国益に資するものだろう。法制化するまでの当面は、デジタル放送の双方向性を活かして、おかしな番組には、直ちに非難を集中するとか、スポンサー企業に働きかけ、番組支援を降板願うなどの行動も、徐々に認められる様にするべきだ。欲を言えば、新聞各社が必ず出す、過去の縮刷版に目を通せる方々が増えれば、もっと良いと心得る。

巨大報道メディアは「第四の権力」であり、記者を初め、各社局の関係者は、皆その片棒を担いでいる。我々国民市民は、行政権力を見るのと同様の厳しい視線で、報道メディアとも対峙しなければならないと強く思う。今回画像は、当地東郊の豊橋市内、秋口の豊川(とよがわ)を渡る、名古屋鉄道の特急列車「パノラマ・スーパー」の模様。進行中の、車体リニューアルが確実に進み、画像の、当初の姿での走行も、後僅かです。以下に、今回拙記事の関連資料を載せます。 https://news.infoseek.co.jp/article/sankein_prm1709090028/?ptadid=

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捕獲動物は、食糧安保に貢献し得る

2017-09-06 13:32:34 | 社会・経済

今月のここまで、余り関心を抱きたくない出来事が一つあるのは、或いはお察し頂ける事と思う。申すまでもない、第一野党 民進党の代表選と、党執行部役員人事の事だ。

代表選候補 枝野幸男、前原誠司の各位には、いずれも清新さと説得力がなく「所詮は、選挙互助会」と揶揄される同党トップ選出の重さが、全く感じられないものだった。保守側にも一定歩み寄れる前原新代表の選出は良いが、枝野候補とは、実態的な大差がなく、初めから党運営の安定性が疑問視されていた。続く執行部役員人事でも、幹事長人選を巡り、動揺があったのは好感できない所だ。当該となった、山尾志桜里衆議の個人問題は、正直興味のない所だが、やはりそうした人物が浮上して来ない様、周到な配慮が必要ではなかったか。

何しろ「選挙に勝てるなら、悪魔とでも手を組みたい(辻元清美衆議)」などと、民意無視の言動を平然と垂れ流す関係者が幅を利かす党組織は、どうあがいても、国民市民の信頼など得られまいて。あ、国会は今の所二院制だから、もう一人「ナチス・ヒトラー元総統のの悪行は許さぬが、同等以上の非がある旧ソ連・スターリン元書記長の行状は見て見ぬふりの、有田芳生参議の不良なあり様も、併せて指摘しておきたい。民進党とは、そんな芳しくない体質の組織である。こんな所に、おおよそ「希望の未来」など、あるはずがないと言うものだ。

もう不良な「政党もどき」に構うのは、この辺にしておきたい。急ぎ取り上げる事共ではないので、近く必要なら、又触れたい。本題に入ります。近年、全国の都市郊外や山間の農業地域て、野生動物の食害が社会問題化しているのは、広く知られている事と思う。中には熊、猪、猿と言った、我々人間に向かって来る危険な輩もおり、又、比較的大人しい鹿なども、気性の荒れる繁殖期の辺りは、角などでの攻撃が懸念される事も、又、過度の増加を抑える、狩猟家の後継者育成が思う様に進まなかったり、本当は食用にできる、捕獲した動物の有効な事後処理をどう進めるかと言った課題も露見している様だ。これらについて、先日の全国紙 Y新聞社説を引用して、少し考えたく思う。

「捕獲動物の有効活用を図ろう」

農作物などを食い荒らす有害動物を、食肉として利用する取り組みが広がりつつある。山里の人々にとっての厄介者を、地域起こしなどに有効活用したい。狩猟で得た猪や鹿など野生動物の肉は、フランス語で「ジビエ」と呼ばれる。脂身が少なく、適切に処理した肉には独特の旨みがある。カレーやハンバーグで用いるのが一般的だ。

山間部の限られた地域でしか食されて来なかった鍋料理などを、新しい名物として売り出す自治体や農協、飲食店もある。調理法を工夫すれば、メニューの幅はもっと広がるだろう。野生動物による農作物の年間被害額は、200億円前後に上る。猪と鹿が原因の被害が六割程を占め、それらの駆除数も増えている。2014=平成26年度には計75万頭に達した。農水省は年間約100億円を投入している。

駆除した動物の多くは、埋めたり焼却したりして処分する。食肉用として使われるのは、一割程度に留まるという。奪った命を無駄にしない観点からも、食肉への活用を進めたい。捕獲した動物は、最寄りの処理施設に運び込まれ、解体や保管処理をされる。全国には、市町村や業者が運営する約500の処理場があるが、殆どが小規模のため、飲食店などからの注文に十分に応えられないのが現状だ。部位別の肉の切り分け方にも、施設ごとにバラつきがあるなど、事業として成り立たせるには、まだまだ課題が多い。

農水省は来年度、モデルとなる処理施設を全国12地区に整備する方針だ。高度に衛生管理された施設で、熟練の作業者が、肉の解体やカット、包装を行う。年間1000~1500頭を処理し、流通させれば黒字化のメドが立つという。これまで捨てていた部位を正確に切り分けるなど、無駄を減らすことで収益増に繋げたい。

野生動物は、病気や寄生虫を持っている恐れがある。問題ある肉は確実に廃棄し、安全性確保が何より大切だ。流通量を増やすために、忘れてはならないのが狩猟家の確保である。狩猟免許保持者は現在約20万人で、1975=昭和50年半分以下に減った。高齢化も進む。山中を歩き、獲物を運ぶのは重労働だ。若い狩猟家の養成が欠かせない。講習会の開催や、免許取得費用の補助に乗り出す自治体もある。農作物を守る狩猟の役割について、理解を広めたい。(引用ここまで)

この記事を拝読して、拙者は、跋扈する有害動物問題も、対策の進め方によっては、我国の食糧安保にも一定の貢献ができるのではないかと感じた。勿論、通常の畜産に比べ、高いハードルも多いのは分るが、まずは農水省が進めるモデル施設の推移を見守りたいものだ。それと共に、狩猟活動が、本来は我国の農業を守る為のものであるとの、正しい理解を深めなければとも思う所。

戦後、誤った形で広まった、短絡浅慮な動物愛護思考を、時間を要しても正して行き、健全な農業と、野生の営みのバランスが戻るまでは、狩猟家各位には、少しの頑張りをお願いしなければならないかも知れない。狩猟活動について特に留意すべきは、前述した後継人材の健全育成と、狩猟期における銃火器の使用に安全を期す為、山菜取りや観光山歩きなどの、狩猟以外の目的で入山もしくは狩猟エリア近くに入る各位に、近くで狩猟をおこなうリスクを正しく伝え、啓蒙する事だろう。大変地道な努力を要するかもだが、誤射などの事故防止の為には絶対に必要な所であり、又、そうした努力の積み重ねが山間や狩猟エリア近くへ向かう方々の安全意識を高め、ひいては「農業の一環としての狩猟活動」への、深い理解が得られるのではとも思う。

一部の地域を別とすれば、一般の歴史がまだ浅い食品となるだけに、初めの内は、一般人にはそれは違和感もある事だろう。しかし、その一方で「料理は冒険」前述の、継続した取り組みが奏功すれば、野生動物の肉を用いた、思わぬ名産を生むきっかけともなり得るだろうし、少し思考や向き合いをを変える事で、見えて来る可能性もあるだろう。こうした一連の動きに注目し、声援を送って参りたく思う。今回画像は、岐阜県東部の木曽川を渡る、JR中央線の様子。後少しで長野県下と言う所で、そろそろ野生動物の増え始める地点でもありまして。

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