安保情勢緊迫時も、災害や感染症と同等に捉えるべきだ

もう余り喜ばしくもない気もするが、昨日は又一つ齢を重ねる事となった。既に中高年の域に達してかなりの時を経てもおり、ネットなどの言動には　一応でも責任と脈絡の伴なうものにすべきとの自覚を持って、引き続き進もうと思う。変わらぬご笑読を賜れれば幸いであります。

さて、中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症流行に似て　まだ出口の見えぬ趣の東欧ウクライナ危機関連だが、在日ウクライナ大使館にて足止めに遭っていた人道支援物資が、先頃来日された　ショルツ独首相のご尽力もあって、独政府専用機の帰国便で現地宛て輸送が叶った様だ。昨日の TBS NEWSネット記事を引用して、少しみて参りたい。

「ウクライナ大使館に寄せられた支援物資　ドイツ政府専用機で現地に向け出発」

在日ウクライナ大使館に寄せられていた (同国宛て)支援物資が、来日していた　ドイツ・ショルツ首相の帰国時に同国政府専用機で運ばれることになり、4/29午前　羽田空港を出馬しました。

東京のウクライナ大使館には、日本全国から医薬品など　およそ 2tの支援物資が集まっていますが、現地に届ける費用がなく、倉庫に山積みとなっていました。しかし　日独首脳がきのうの共同記者会見で、ショルツ首相が帰国する際、ドイツの政府専用機で物資を輸送することを明らかにしました。

日本政府関係者によりますと、ドイツ側が物資をポーランドに輸送し、ウクライナへ届けるための調整をするということで「ドイツの協力で、日本の善意をウクライナに届けられる。両国で協力して支援しようということだ」と話しています。(以下略。引用ここまで)

対独謝意に加えて、決して「まぁ良かったじゃないか」にしてはならない事案だったろう。対宇人道支援には自衛隊機の出動も決まっているが、前述の様な問題が生じても　速やかにして円滑に自衛隊機で運べる様、平時からの法整備が必要なのである。今回は独の「好意」を仰げたも、常にこうした状況に恵まれる訳ではない。

特に大規模な感染症禍や災害に見舞われた場合の緊急法整備の必要性は　末尾の関連記事に譲りたい所もあるが、拙者などは基本的に　こうした安保上の緊迫した状況への対応も、感染症や災害に直面した時と同様に考えるべきと心得る者だ。自衛隊機運航に際して、当初同意あったインド国の急転的ともいえる拒否回答は、背景はどうあれ調整上の反省材料だろう。

新型感染症流行に伴なう緊急事態宣言や蔓延防止法措置などの規制を大きく受けない 3年ぶりの大型連休を迎える由で、航空や新幹線、車での高速道路行程などはこぞっての混雑が見込まれる様だが、あくまでもマスク着用励行や大声での会話抑制、混雑を極力避けるなど基本対策を怠らない上での行動にすべき。又　無料の抗体検査なども　都市部などでこれまで以上に大規模な実施が計画されているので、遠出の向きは積極的に受けられるべき。

外出などの折は、若い世代などでマスク非着用も以前より多く見かける様になったが、まだ気を緩めて良い段階ではない。拙者などは受けた 3度目のワクチン接種に賛否あるのも分かりはするが、心の一方に　決して油断しない所を持ち続ける様訓練すべきであるのも事実。それを踏まえた上での大型連休であるべきだろう。

その大型連休中、岸田総理は東南アと欧州の計 5カ国を歴訪、ウクライナ危機を初めとする国際情勢緊迫化と対峙する為の策を打たれる様だ。先の韓国政策協議団面会などで失点をしてしまっただけに、この出張は遺漏のなき様願いたいもの。外交で国外の懸念材料を一つでも取り除く努力もそれは必要だが、国内向けにはやはり　安保を感染症や災害と同レベルで考え、議論すべき時と局面(フェーズ) に　とうに来ていると思う。某有力紙系による調査でも、対憲法緊急事態条項明記と防衛費対国内総生産 GDP比 2%レベルのいずれも賛成が過半に達し、国民的合意コンセンサス形成まで後一歩の声をも聞く者だ。

今回画像は、拙居所からも遠くない　当地名古屋の都心近く・尾頭橋(おとうばし) から金山公園方面を臨んだ図をもう一度。競馬ファンにはお馴染みの　中央競馬JRA の場外売場からも至近。通る線路は、左側が名古屋鉄道・名古屋本線、右側が JR東海道本線。以下に、関連記事をリンク致します。(デイリー新潮 4/30付)　感染症や自然災害に強い社会のために法整備を…医師の国会議員が語る「コロナ禍の現実」(デイリー新潮) - goo ニュース

岸田総理と韓国政策協議団の面会に思う事

やはり、この人物は一国の元首の器ではなかったのだと思わざるを得ない。人物の名は、もうすぐ任期を終える　文　在寅(むん・じぇいん) 韓国大統領の事。先頃持たれた　任期最後のメディア取材に際し「近年の日韓関係の冷え込み原因は、全て日本側にある」旨の表明だったと。

そうか、所詮はそのレベルだったかとの念を禁じ得ない。失望の想いはとうに過ぎていたが。近年の事案を顧みても、明らかに韓国側に非ある対自衛隊機レーザー光照射や、所謂機微物資の引き渡しに関するホワイト国解除など　おおよそ自省の言葉が当てはまらない不良姿勢に終始した印象。明らかに日韓双方に不利益な対北鮮姿勢も加えて良いか。これでは難しい二国間の諸問題を双方の努力で克服など、幻想レベルと言い切ってしまっても良かったかも知れない。

その韓国も政権交代を控え、尹　錫悦(ゆん・そんにょる) 次期大統領の名代として来日中の　韓国政策協議代表団の希望で、岸田総理大臣が簡単に面会に応じた事が与野党双方から問題視されている様だ。拙者も初めは　日韓両国の難しい外交関係打開の一助になればとの安易な受け止めもありはしたのだが、どうも考えを改めなければならない様だ。以下昨日の産経新聞及び時事通信の各ネット記事を引用して、省みたい。

「維新、韓国側と面会の首相に『外交分かってない』」

日本維新の会は 4/26、岸田文雄首相が　韓国の尹　錫悦・次期大統領が派遣した政策協議代表団と面会したことについて「外交儀礼上および外交戦略上、間違った対応であると断じざるを得ない」とする　馬場伸幸・共同代表名の抗議文を外務省に提出した。同省へ提出に訪れた　柳ケ瀬裕文・総務会長は「外交のイロハが分かっていない」と記者団に述べ、首相の対応を批判した。

抗議文では「未来志向の対話を進めていくことに異論はない」としつつ「首相と面会できる者は、一定の地位の者に限るべきだ。加えて関係改善の前提として、日本の立場と国益に基づく毅然(きぜん) とした対応が必要であることは言うまでもない」と指摘した。

米国では　大統領補佐官が韓国代表団に対応したことにも触れ、自ら面会した首相の対応について「深い遺憾の意を表明するとともに、強く抗議する」とした。抗議文の宛先は首相だが、首相官邸側から「外務省であれば受けられる」との返答があったという。同省ではアジア大洋州の参事官が対応した。(産経引用ここまで)

「岸田首相の韓国代表団面会を疑問視＝自民部会」

4/27に開かれた　自民党の外交部会・外交調査会の合同会議で、岸田文雄首相が　尹　錫悦・韓国次期大統領の「政策協議代表団」と面会したことを疑問視する声が相次いだ。

出席者の一人は「何も(懸案解決の) 具体策を持ってきていないのに会うのはおかしい。間違ったメッセージだ」と主張。佐藤正久・(外交)部会長は 5/10の　尹氏就任式に触れ「解決策が示されない中、お祝いムードに流されて　首相が出ることがあってはならない」と述べた。(時事引用ここまで)

些か「お前が言うか？」的な印象がないでもないのは分かるが、我国の立場と尊厳を弁えた　日本維新の会の抗議は認めざるを得ないものがあるのも事実。後半引用の　自民外交部会の懸念をも併せて読むと尚一層その感があるが、岸田総理が面会すべきは　やはり就任後の尹次期大統領本人を最初にすべきだったろう。「懸案解決策を持参しないままの、先方との面会はおかしい」とした自民外交部会の懸念をも踏まえ、易々とした対応は　やはり韓国側から低く見られかねないリスクを孕む。

尹次期政権の韓国内基盤はまだ弱い。つまり　対日強硬姿勢を保つ、文現政権下の「共に民主党」勢力が多数を占め続けるという事だ。そうした難しさを視野に入れる時、やはり困難に向き合う前向き姿勢を持ちながらも、安易な楽観は禁物という見方をすべきではないか。

改めて、岸田総理にはこれ以上の軽々な対韓姿勢を表して頂きたくないものだ。少なくとも総理は　第二次安倍政権下で数年に亘り外相の任を担い、2015=平成 27年に一度は慰安婦問題に関する日韓合意に漕ぎ着けている。その時の艱難伴なう経緯と顛末を　よく思い起こして頂き、政権交代後も楽観が許されぬ日韓関係と　気を引き締め直して臨んで頂きたいものだ。今回画像は振り返りで恐縮。先年訪れた　新潟・山形県境近くの「笹川流れ」と呼ばれる海沿いの名勝辺りの様子を。通る線路は JR羽越線。以下に、関連記事をリンク致します。(ZAKZAK 4/28付)　韓国政府〝二枚舌〟か 代表団訪日中に「竹島測量計画」、日本側は外交ルートを通じ抗議 安倍元首相らを表敬訪問、代表団側「お互いが努力」 (msn.com)

防衛予算増、茂木自民幹事長見解は理解するが

既に日本円にして数十兆超の損害を生じている、ロシア国による対ウクライナ国侵略行為。或いは金額云々など不謹慎で、何万という人的犠牲に想いを致すべきとの批判は覚悟している。それを踏まえた上で　世界レベルの経済への悪影響を看過背えても、やはり早期の停戦を望まずにはいられないのも事実。

グテーレス・国際連合事務総長も遂に仲裁へと動き、プーチン露、ゼレンスキー宇の両大統領とも会談の運びだが、トルコ国など仲裁への協力を示す各国とも有機的に連携して　一日も早い停戦への目途をつけて頂きたいものだ。岸田政権を初め　我国各方面の対応も、決して非協力的とは思いたくない。

前述の出来事に関し　少しは良いと思う様になったのは、これまで蔑ろにされてきた感のある安全保障分野の事共に　徐々にだが国民的関心が向けられ始めたという所だろう。以前とは比較にならない程　我国を取り巻く周辺情勢が緊迫化している事を思えば、決してこの流れを後退させてはならないとも心得る者だ。その一つが　今後の防衛予算増強への動きだ。以下　今日の TBSニュース・ネット記事を引用して、みて参りたい。

「自民・茂木幹事長　来年度予算の防衛費『6兆円台半ばに』立憲批判も」

ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、自民党の茂木幹事長は防衛費について「来年度予算で 6兆円台半ば補を確保する」と述べ、増額を目指すと表明しました。

自民党・茂木幹事長「来年度予算で、まず防衛費。6兆円台半ば、6兆円台半ばを確保し、5年以内に対国内総生産 GDP比、2%も念頭に、防衛力を抜本的に強化できる予算水準の達成を目指したいと思います」茂木幹事長は、東京都内で行われた自身の派閥の政治資金パーティーでこのように述べ、防衛費の増額を目指すと表明しました。

防衛費は、今年度(2022=令和 4年度) 予算では過去最大の　およそ 5兆 4000億円でしたが、これを 1兆円程度上回ることになります。また　自民党内にはいわゆる「敵基地攻撃能力」や「核共有」の議論をしていると紹介したうえで、次のように語りました。

自民・茂木幹事長「立憲民主党の幹部は『ウクライナ(危機) に便乗した議論、悪ノリだ』などと言っています。耳を疑います。全く緊張感、危機感がない。このように感じられてなりません」

茂木幹事長は、野党・立憲民主党について「国民の生命や財産、国の主権を守る考えがないのか」、「日本の将来を任せるわけにはいかない」などと批判しました。(引用ここまで)

茂木自民幹事長の、防衛費関連への見方を大筋で理解する。特に野党側への批判的姿勢はほぼその通りであり、何も立憲民主党に限らず　左傾した特定野党には共通して見られる不良事象であると申し添えたい。

そうは言っても　中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症への広範な対策措置を含む大いなる財政負荷もあり、防衛予算増へは　まずは道筋をつける程度でも良いのではないだろうか。

決して防衛予算増に拒否反応を示し易い特定野党に与する意思ではない。来年で 1兆円超、5年以内で対 GDP比 2%超の目標を掲げるは良いが、そこはやはり　社会保障や賃上げに向けた経済対策、それに必要な公共投資とのかね合いも必要ではないか。

こう記すと「なし崩し志向ではないか」との批判も招きそうだ。それは覚悟の上だが、やはり国家予算全体のバランスを考えての防衛予算増を目指すべき。多分に安保に消極的な公明党的になってしまいそうだが、憲法改正問題と共に　拙速は良からぬ事との感もする所。まだまだ新型感染症対策も手が抜けない来年度など、1兆円割れの増額規模でも良いと思う。金額は示さずも、まずは年度毎の確実な上乗せの方が必要ではないか。

防衛予算面と共に　三自衛隊については、人事面の安定も大きな課題だろう。特に海自は　長期陸地を離れざるを得ない艦船乗務が敬遠され、長らくの人員不足が大きな悩みとも聞く。待遇、保安の両面での不安緩和と共に、例えば往年の旧海軍にあった様な　特別な地位や立場・ステータスを保障するのも一つの方法ではないかとも思う。

かねての主張だが、旧軍の文化全てが悪ではない。自衛隊各位にあっても　そうした良き伝統を磨いて継承する事が、各部署の　志を抱きたくなる魅力を向上させる一助となる事に留意されるべきではないか。勿論予算には、費用対効果の思考も大切だ。既定の額も増やせる額も、国民的理解を得られる査定を厳正に行い、我国のこれからの平和と安定に資するものとなる様　心がけを願いたい。今回画像も以前ので恐縮。当地愛知と静岡の県境近く、浜名湖付近を新大阪方面へと向かう　東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」の雄姿を。

 

 

ネット中傷問題ー侮辱罪罰則強化を非難する立憲民主党は、左傾メディアの手先か？

捜索進む、北海道・知床半島周りの観光船遭難事故は　やはりこれまでに 10人の犠牲を生じ、この海域での沈没が濃厚な事態となった。まずは　犠牲各位への弔意と、これまでの捜索に携わった北海道警、海保、空自各位への労いを表したい。

事故に際し　海保の初動遅れを問題視する論調もあった様だが、聞けば海保の道東拠点は釧路市。知床まではヘリなど航空機材の燃料を満タンにする必要があり、又当日の様に　他の任務と重なったりすると、海域捜索に必要な潜水士の方を乗せる必要があったりする。事故第一報から捜索開始までの所要時間 3H超は、現状やむを得ない所もあった様だ。勿論改善しなくて良い理由とはならず、関係各位にはこうした間隙を少しでも埋める努力を願い、その上で　事故当該の船舶運航企業問責を第一の問題とすべきだろう。

本題です。弔意といえば、昨年辺りにネットによる匿名の中傷誹謗被害が一因で落命された　女子プロレスラーにも向けられるべきだろう。原因となった前述行為処罰も目的の、侮辱罪罰則強化に向けた刑法改正案につき「やっぱり」あの立憲民主党が、言論弾圧の可能性をネタに難癖の挙に出ている様だ。以下　先日の時事通信ネット記事を引用して、みて参りたい。

「侮辱罪厳罰化、見直し要求＝立民「言論弾圧」と批判ー刑法改正案」

4/21に衆院で審議入りした刑法改正案の柱となる侮辱罪の厳罰化をめぐり、立憲民主党が批判を強めている。

インターネット上の中傷抑止が狙いだが、改正案では恣意(しい) 的な運用への歯止めが効かず、政府による「言論弾圧」につながりかねないとの主張だ。既に対案となる議員立法を国会に提出。修正を含め見直しを求めている。

「街頭演説で『悪夢のような (旧)民主党政権』と言えば、侮辱罪で逮捕される可能性がある。自民党はそれでもいいのか」。立民の藤岡隆雄氏は 4/21の衆院本会議で、安倍晋三元首相による在任中の旧民主党政権批判を例に挙げながら、改正案の問題点を追及した。

改正案は　現行で「拘留(30日未満) または科料(1万円未満)」となっている侮辱罪の法定刑の上限を、「1年以下の懲役もしくは禁固」「30万円以下の罰金」に引き上げる内容だ。

きっかけは、ネットで中傷を受けたプロレスラーの木村　花さん=当時 22=が命を絶った問題。投稿者 2人が略式命令を受けたものの、科料 9000円にとどまったため、「軽すぎる」との声が強まった。

ただ　侮辱罪には、名誉棄損(きそん) 罪にあるような「公共性などがある場合罰しない」との条文がなく、立民は政治家らへの批判を委縮させかねないと問題視。さらに　侮辱罪は「公然と人を侮辱」したケースが対象のため、交流サイト(SNS) などでのいじめに対応しにくいと指摘する。

立民の対案は、SNSでの中傷を対象にする「加害目的誹謗(ひぼう) 等罪」を新設。併せて、正当な批判への同罪適用を封じる規定も盛り込んだ。泉　健太党代表は 4/22の記者会見で「侮辱罪は言論の自由を侵しかねない」と指摘した。同党関係者は「修正されなければ反対する」と明言した。

これに対し　古川禎久法相は「表現の自由は極めて重要な権利で、不当に制限してはならないのは当然だ」と反論。政府・与党は法案見直しの必要を認めておらず、今後の審議は難航が予想される。(引用ここまで) 

世に言う「過剰反応」とはこういう事だろう。経緯はどうあれ　不当に個人の尊厳を否定された挙句、いわれのない罵倒を執拗に繰り返され　悪くすれば死に追い込まれかねない「顔の見えない侮辱行為」に厳しい姿勢で臨むのは　国家として、又地域を仕切る自治体として当然の対応だ。そうした挙に出ても処分に際し、軽すぎる科料に留まる現状を改めるべきとの声が上がるのも　又当然。

質疑に立った　藤岡衆議の個人面は云々しない。しても仕方がない。立憲民主党の政治勢力としての不良姿勢を厳しく問うべきだ。罰則強化の方針だけで、即「言論弾圧」の反応は笑わせる。勿論失笑だ。以前の安倍元総理の例え「悪夢の様な旧民主政権」レベルの批判を立憲民主党側の誰かが発した所で、直ちに逮捕はあり得ない。事情聴取位はあろうが、公党として　こうした「僅かな問題にも過剰反応する」体質は、できれば改めた方が良くはないか。無理な注文かも知れないが。

そうはいっても、立憲民主側も　侮辱罪罰則強化を含む刑法改正案の弱点を研究してきてもいる様だ。ネット交流サイトなどでの頻発するいじめ問題も看過できないレベルは事実であり、審議に当たっては、同党対案の有益と思われる所も検討の俎上に乗せる位は良いのではとも思う所だ。しかしながら、政治家諸氏への批判風が鈍るかもとの下りに、立憲民主ら野党側の恣意が全然ないとはいえない様にも感じられるのだが。

繰り返しになるかもだが、そうした所に留意するにしても　立憲民主党の前述法改正案への「言論弾圧」呼ばわりは過剰反応だ。想えば同党の背後には、朝日新聞や TBS-TV、日刊ゲンダイなどの左傾報道メディアが控える。今回引用した時事通信記事にすら「立民頑張れ！」と言わんばかりのエール臭がして仕方がない。政府与党が目指す通信や報道への規制措置は、真に必要なものであっても　メディア勢力の商売に支障あれば即「反対！」と相成るのかも知れない。事実ならこうした勢力の言動を　増々真に受ける訳には行かなくなるという事か。

4月も下旬、当地愛知も　勿論今年の桜の時季を過ぎ、藤や躑躅(つつじ)、皐(さつき) などが見頃を迎えている模様。先年ので恐縮だが、東郊の矢田河畔で目撃した　万回の皐の様子を。向こうの線路は JR中央線。以下に　関連記事をリンク致します。(時事ドットコム 4/25付)　魔物が住む？ネット世界の歩き方◆身に着けるべきリテラシーとは：時事ドットコム (jiji.com)

2022=令和 4年版 外交青書雑感

今日午後の事だが　北海道・知床半島周辺を周遊中の観光船が遭難、乗客乗員計 26人の各位の安否が気遣われる所だ。海上保安庁に加え、航空自衛隊にも災害派遣要請が発出されたとかで、夜を徹しての捜索も敢行されるだろうが、とに角大過なきを祈念したい。

本題です。昨日　外務省より 2022=令和 4年版外交青書(我国外交の概観をまとめた　他省庁の白書の様な一次資料)が報告された。詳細は末尾にもリンク致すが、従来の対露融和姿勢が見直され、北方領土を含む　領土問題との向き合い姿勢が強化される傾向にある様だ。我国固有領なら当然の事だが、一時にせよ中途半端な外交的配慮から　後退した表現になっていた時期がある事も否定できまいて。この問題につき、以下　昨日の時事通信ネット記事を引用して、みて参りたい。

「ウクライナ侵攻『歴史の大転機』＝北方領土は不法占拠ー外交青書」

林　芳正外相は 4/22の閣議で、2022=令和 4年版外交青書を報告した。軍事力など圧倒的なパワーで米国が世界を主導した時代から「米中競争の時代に突入した」と表現。ロシアによるウクライナ侵攻を「冷戦後の世界秩序を脅かすもので、歴史の大転機」と位置付けた。昨今の激変する外交・安全保障環境を印象付ける内容で、日米同盟の一層の強化を唱えている。北方領土に関しては、ロシアによる「不法占拠」という記述が復活した。

青書は　中国(大陸) など新興国の存在感が高まり、「米国が圧倒的な政治・経済・軍事力で主導力を発揮し、国際社会の安定と繁栄を支える時代から、米中競争、国家間競争の時代に本格的に突入した」と指摘。ウクライナ侵攻を「人類が過去 1世紀築き上げた　国際秩序の根幹を揺るがす暴挙」と非難し、「制裁措置の実施を通じ、一連の行動に高い代償が伴うことを示す」との決意を示した。

その上で、民主主義など普遍的価値を共有する国々と結束し、「力による一方的な現状変更の試みに対抗する国際社会の取り組みを主導する」と提唱。「日米同盟の抑止力、対処力を一層強化し、日本の平和と安全を確保する」と明記した。

ロシアとの平和条約交渉に関し「北方領土は日本固有の領土であるが、現在ロシアに不法占拠されている」と言明。「日本固有の領土」は 2011(平成 23)年、「不法占拠」は 2003(同15)年以来の表現で原則的立場に回帰した。ウクライナ侵攻が続く中、「交渉の展望を語れる状況にない」と判断している。(引用ここまで)

大筋で支持できる内容表現も、固有の領土問題については、今までの発信が弱すぎたのではないか。所謂北方四島については、同じく固有領の言明を行った島根・竹島と共に　韓露両国が反発の表明に出た様だが、気にする事はない。共に不法占拠である以上、我国としてはその事実と　我国固有領としての本筋を、いかなる情勢下にあっても粘り強く発信し続けるべきなのだ。今回拙記事中では　例えば対露、対韓で宥和的雰囲気が強くなると、領土問題の発信や言及を弱い報へトーン・ダウンしてしまう思潮がありはしなかったか。

この問題こそ、相互理解の努力とは区別し「それはそれ、これはこれ」という厳しい峻別を持って臨むべき問題ではないのか。領土問題が横たわる相手国との間が一時でも宥和的になると、直ぐに譲ってはならないこの問題への言明を弱めたり、既成メディアの側でもそうさせんとする　挑発的取り扱いが目立つ様だ。歴史的にみて長期の課題は分かるが、そんな姿勢では解決が覚束ないのも事実。

これを機に　外相経験も相当に長い岸田総理には、領土問題では決して譲らない強い姿勢を　信念を持っての国民的涵養が成る様努めて頂きたいもの。又「不法占拠」の重い事実を明確に伝える事も大切。こうした事共につき、いちいち社局名を挙げる気にはなれないが　左傾メディアはどうも信用ならない。何せ「一体、どこの国のメディアだ？」との疑念を抱く　不良な論調もしばしばだからだ。今回画像も、桜回顧にて恐縮。先年当地都心の金山公園付近にて捉えた　花の様子を別角度から。通る線路は、手前から JR東海道線、名古屋鉄道・名古屋本線、そして JR中央線。以下に　関連記事をリンク致します。(外交青書、外務省)　外交青書｜外務省 (mofa.go.jp)