先の衆院選、やはり「立共連携」は胡散臭かった

左派容共勢力に人気の TBS-TV報道番組「サンデー・モーニング」で、スポーツ分野のコメンテーターを務めた往年のプロ野球勇者・張本　勲さんが　近く番組を卒業される報を聞いた。言動が時に物議を醸すも、率直なモノ言いが一つの魅力だったのも事実。方向性は異なるも、ここは一言の労いを申したい。

その上で、やはりこの番組の報道姿勢は支持できない。メイン MC・関口　宏さんが現役で居られる間は安泰との見方もあるが、視聴者のメインは高齢層。それも外国スパイの潜入さえ疑われる日教組の偏向教育にかぶれ　学生運動に親しんだ所謂「団塊世代」が多い様だ。この世代の全部が全部　左傾してしるとは申したくないが、一定程度は影響されている事だろう。その一方、現役世代の「コア視聴率」は一向に上向かない由。それはそうだ。時の政治権力への批判的姿勢は一定必要なるも「サンデー・モーニング」のそれは明らかな左派容共。末尾にリンク致す関連記事からも、それは明らかだろう。

本題です。第一野党・立憲民主党の次期代表選が間近に迫ってきた。4候補はそれぞれに　直前まで運動に当たった様だが、恐れながら「誰がやっても大差なし」というのが拙印象だ。まぁバランスからすれば、前回も立った　泉　健太・党政務調査会長が幾分マシな気もする所だが。

その立憲民主党と日共の　先の衆院選対連携策の成否が未だに云々されている様だ。最早アホ過ぎて記事リンクする気にもならないでいる所だが、朝日新聞一味などは関連誌「論座」や「AERA」も動員して、この連携がさも成功だった様に装う事に狂奔している様にも見える。

「勝手に言っとれ！」の想いの一方で「小さな勝利と引き換えに、大きく敗れた」現実から読者、そして国民市民の目をそらさせようとする不良意図も感じさせる。「腐っても鯛」の感もある　朝日ブランドに目くらましを仕掛けられて、これらの記事を真に受けてはならないと心得る者だ。

今回代表選に立った 4候補は、程度の差こそあれ　日共との今後の連携や選挙協力につき、前向きな姿勢ではない様だ。立憲民主最大の支持母体たる労働団体・連合が日共連携を認めない姿勢に応える必要もあるのだろうが、もう一つはやはり、日共の　必ずしも武力によらぬとはいえ、革命志向を放棄していない事への警戒もあるのだろう。

既に日共は、立憲民主ら他の野党勢力に対し「我々との連携に踏み切らない事は、戦争のリスクを引き寄せている様なもの」などの意を表し、脅しめいた出方も用いて連携を促している様だ。考えてみると、日共の側も随分無節操ではないかとも思う。というのは、立憲民主には　かつて日共を除名処分となったはずの　有田芳生参議が今も在籍し、時に極左暴力まがいの挙に出る事が　保守側からは把握されているはずではないか。

そうした実態に目をつぶり、選対の為だけに連携を図った所で　どの途「出来の悪いはらみ肉」の様な、取って付けた様な連携などそもそも脆く、特に政策面などでは　ほんの少しの行き違いで連携が乱れる様な事態も予想される。そうなれば連携の安定性確保もままならず、枝野前党代表が目指した様な「政権交代を目指せる政治勢力」には到底なり得ないだろう。

もう一つ、立憲民主側同様、日共側も　連携や強力に拘泥する真意は、やはり政局優先という事も留意したい。将来的にせよ、又　武力を表にせずとも、日共は何らかの革命意図を捨てた訳ではない。今日明日はなくとも、日共はいずれ立憲民主を革命勢力への組み込みと戦力化を図るだろう。初めは「連携、協力」の美名を掲げて接近し、月日をかけて巧妙に同化を図る可能性が捨てきれないという事だ。端的な例えして　何度でも言う。「軒先を貸したつもりが、母屋まで盗られる」事態が生じ得るという事だ。立憲民主代表選の 4候補は、せいぜいそうした所も押さえたらどうなのか。

立憲民主党会派内には、先の衆院選で大いに党勢を伸ばした　日本維新の会を不当に揶揄し、貶めを図る国会議員らもいる様だ。そんな輩の氏名は　表にするのもアホらしいので控えるが、そんな挙に出る方こそ卑しいのではないか。むしろ　大阪府政や市政で相当な結果を出した故に支持された事実と、少しは謙虚に向き合うべきではないのか。その必要を認めないとなれば、立憲民主党はいずれ第一野党の座を滑り落ちるだろうし、日共との連携も用をなさなくなる事だろう。そういう意味からも、次期同党代表選には多くを期待せずとする者だ。

今回画像は、今正に見頃を迎える　当地北郊・稲沢市祖父江地区の銀杏の様子をもう一度。通る線路は名古屋鉄道・尾西(びさい)線。一昨年の模様ですが、昨日様子見に参った所では、線路沿いの下草が大人の背丈程に茂ってしまい、もうこの位置での撮影が叶わなくなったのが　大いに残念な所。後、南アフリカ共和国由来とされる、新型コロナ・ウィルス感染症・オミクロン変異型の動向にも注意して参る必要がありそう。以下に、冒頭の関連記事をリンク致します。(私的憂国の書様)　青木理に「人権問題」を騙る資格はない - メディア (fc2.com)

みずほ FG障害問題を もう一度復習する

やはり昨年来流行の　中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症への対応は、一筋縄では行かない様だ。我国内では広い普及を誇る、二度に亘るワクチン接種の効果もあって　今の所は概ね抑え込まれている様に見られるが、欧州では感染度合の高止まりが続き、近隣の大韓民国でも再びの拡大が懸念される状況の様だ。

これらに加え、先日から南アフリカ共和国とその周辺諸国などで新たな　オミクロン型変異ウィルスが広まり出しているとの報にも接し、我国でもかねて指摘される　第 6波流行への備えに本腰を入れる必要も出てきた様にも感じる。しかしながら　大事な事は、これまでも叫ばれてきた　マスク着用や手洗いに換気、人の密集を避けるなどの基本対策を改めて徹底する事も有用な心がけではないだろうか。その上で、これまで度々見られた　無用なパニックに動じない気概も必要だろう。

本題です。先日も触れた　我国金融システムの信頼をも揺るがしかねない　みずほ FGのシステム障害問題につき、金融庁から経営責任を明らかにする為の業務改善命令が出された由。今回で 2度目の発出。この事が、みずほ FGの構造的改善が容易でない事をも物語る様で。以下　今日の讀賣新聞社説を引用して、みて参りたい。

「みずほ(FG) 行政処分～経営陣刷新で障害の根を断て」

経営トップの退陣は当然だ。体制の刷新を、確実にシステム障害の再発防止と企業風土の改革につなげねばならない。

金融庁は、みずほ銀行と　親会社のみずほフィナンシャル・グループ(以下「FG」と略す)に「日本の経済システムの信頼性を損ねた」として、業務改善命令を出した。みずほ銀は 2月以降、8度のシステム障害を起こしていた。

金融庁に　経営責任の明確化を求められたことを受け、みずほFG の坂井辰史社長と、みずほ銀の藤原弘治頭取が辞任を表明した。

退任は、来年 4/1付だという。トラブル多発で　顧客の信頼を裏切ったにも関わらず、退くのがまだ数カ月先とは　あまりに遅いと言わざるを得ない。

業務改善命令は、システム運用の是正を求めた 9月の処分に続くものだ。今回は　経営管理に関する内容で、経営陣のシステムの重要性への認識の甘さを指摘した。

2019= 令和元年に　資金決済など中心的な業務を担う基幹システムを刷新した後、保守や管理を行う人員を、約 6割減らしていたという。

銀行システムは　円滑な資金の流れを支えるインフラだ。安定運用よりコスト削減を優先したとすれば、判断ミスと言うほかない。

2月の障害時には、トップら゛への連絡が電子メールで行われ、受信の確認が遅れたことで　事態の把握や顧客対応が後手に回った。藤原頭取は　トラブルをネット・ニュースで知ったという。危機管理体制が　甘利にも杜撰だ。

金融庁は、取締役会の機能不全も問題視した。みずほFG は 13人の取締役のうち 6人が社外無取締役で、大手企業の元社長らが並ぶ。危機対応の強化や　企業統治の改革を迫る必要があっただろう。

一方、みずほ銀は 9月に外貨建て送金の一部で処理が遅れる障害が起きた際、外国為替及び外国貿易法(外為法) で定められた手続きを行わずに海外送金していたことも明らかになっている。財務省が是正措置命令を出した。

トラブルの中で、送金先が　マネー・ロンダリング(資金洗浄) に関係していないかどうかを点検する作業が、十分に行われていなかった。行員の外為法の知識不足が原因で、法令順守がおろそかになるというお粗末さである。

3行が統合した「みずほ」は、旧行間の対立を避けようとしてか、行員が積極的に意見を言わない「事なかれ主義」に陥っていたとされる。改革は容易ではないる信頼回復に向け、次の経営陣が背負う責務は極めて重い。(引用ここまで)

記事を振り返ってみると、本当に霞が関省庁を初め　行政組織の不良な責任のなすり合いが代表的民間大手企業でも横行していたかとの想いもあって、情けなくなるものがある。昨日の TV東京系番組「WBS」を拝見していたら、この問題につき　三菱UFJグループなど他の金融大手は、殆どが　情報システムを専門一社が担う「シングルヴェンダー」態勢を確立していて、複数の業者が絡む「マルチヴェンダー」のままだったのは　みずほFG位らしい。その責任の所在の曖昧さが、度重なる障害を招いた可能性は大きくあろう。

経営トップの総入れ替えは　想定の範囲内の事とて冷静に見るべきだが、旧第一勧業、冨士、日本興業という屈指の大手が統合するも「真の統合」の体を成していなかった事がはっきりした　みずほFG の信頼回復は、当然ながら容易ではなかろう。

なかんずく、関係者の外為法知識不足による　海外送金に伴う資金洗浄リスクの点検がルーズになった所は、反社勢力による大量の違法薬物や武器弾薬取引、更には　海外の暴力テロや戦争を志向する勢力に多額の資金が流れる恐れがあり、それに手を貸す事は　我国憲法の平和志向をも脅かす懸念も大きくある事をも指摘しておきたい。言葉を変えれば、折につけ「憲法 9条ガ―！」と騒ぎ立てる特定野党や左傾メディアの各勢力が、此度の　みずほFG 問題に触れないのはおかしいという事だ。

政党などの政治勢力向けに「解党的出直し」という言葉がある様に、我国屈指の金融大手　みずほFG も一度　分社化の方向となった東芝の様に、一度組織解体して出直させる位の荒療治が必要なのかも知れない。財務省、金融庁の改善命令もそれは重いだろうが、それ以前に顧客の厳しい視線があるはずだ。新経営陣がその事を軽んじるなら、みずほFG の先行きは確実に暗転する事だろう。せいぜいそうした自覚を新たに、諸事の改善を厳に望みたい所。今回画像は　少し前、当地東郊・豊橋市内にての　東海道線・下り大阪方面へ向かう貨物便の様子を。

林外相、拙速な訪中は控えられよ

岸田総理が、当初予定の　臨時国会前訪米を見合わせる方向らしい。主に米合衆国内の複雑で困難な政情に、バイデン現政権の対応が大変な事からの様だが、我国側も　中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症関連の対策などが大変な折、訪米延期はやむなしと心得る。その一方で　新閣僚・林外相に対し、中国大陸・中共政府より訪問の招請があった様だが、当然ながら安易な対応は禁物だろう。以下　昨日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「外相訪中『間違ったメッセージに』自民外交部長」

自民党外交部長の　佐藤正久・元外務副大臣は 11/24、外交部会や領土特別委員会などの合同会議で、林　芳正外相が　中国(大陸) の王毅(わん・いー) 国務委員兼外相から訪中の招待を受けたことについて「この時期の外相の訪中は、慎重の上にも慎重を期していただきたい」と述べた。「北京五輪開会式の外交的ボイコットが議論されている中で、日本の外相訪中は　完璧に間違ったメッセージを海外に出すことに他ならない」とも強調した。

会合では、韓国の金　昌龍(きむ・ちゃんりょん) 警察庁長官が 11/16 に　韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町) に上陸したことについても協議。外務省の担当者は、事前に外交ルートを通じて韓国側に自制を求めていたと説明した。会合では　韓国側への対抗策を検討するチームを設置することも申し泡わせた。いわゆる徴用工訴訟や慰安婦問題対抗策も含め、国際司法裁判所(ICJ) への提訴や経済制裁になどについて検討する。(引用ここまで)

林外相は、つい先頃まで超党派の「日中友好議員連盟」の会長だった人物だ。岸田政権は、発足当初は余りなかった様な媚中的姿勢を　ここへ来て見せる様になったとも聞く。林外相も表向きは「対中面は　毅然と主張し、対話を続ける」方針ではある様だが、それならば尚の事　訪中時期には慎重を期して頂きたいもの。この事についての　佐藤自民外交部長の大いなる懸念は、拙者も理解するものだ。

そこでやはり懸念されるのが、中国大陸国内の人権諸問題だろう。以前の我国歴代政権の頃からあった、少数民族チベット・ウィグル他に対する人権抑圧策の問題。それに対する対中非難決議や人権侵害法案(日本版マグ二ツキ―法案)辺りは、進行中の野党・立憲民主党代表選でも複数の候補が取り上げた様だが、岸田政権でも正面から取り上げる意思が見えてこない。決して弱腰であってはならない。安倍元政権以来の「自由で開かれたインド・太平洋構想」を堅持の方向なら、岸田政権は前述法案を　強い姿勢で誠実に成立させるべきだ。

更にこうした人権問題を踏まえ、来年初の北京五輪にては　欧米諸国が政府関係者を贈らない「外交面ボイコット」を検討しているとされる。我国も　その共同発出がある場合を見据えて、法整備などの対応策を今から考えておくべきだろう。この辺りの対応も、何か鈍さとスピード感のなさを感じるのは　拙者だけではあるまいて。その一端が、最近になって媚中的なそぶりを見せるとされる　岸田政権の姿勢にあるのかも知れないが。

とに角今は　相手国政府関係から招かれたとはいえ、訪中を急ぐ場面ではない。林外相は　拙速な訪問を控え、我国内や政府与党内などを見回して状況を掴み、招待を受けた側とはいえ　その辺りは時期の大幅延期を含め、我国の国益を踏まえた上で慎重に日程面を含む対応をすべきだろう。勿論　今日明日はその様な時期ではない。難しいかもだが、林外相の賢明な対処を一応は期待しようと思う。これは勿論、外交面の難しさが続く　大韓民国に対しても同様だろう。今回画像も昨年ので恐縮。初冬の静岡・湖西市付近の　浜名湖畔の様子を。通る線路は、天竜浜名湖鉄道線。以下に　関連記事を 2件リンク致します。➀(デイリー新潮 11/25付)　「林外相」に落ち着くまでの「岸田」「安倍」「麻生」「茂木」の水面下の暗闘 | デイリー新潮 (dailyshincho.jp)　➁(私的憂国の書様)　米、民主主義サミットに台湾を招待 ～ 岸田内閣はいつまで対中外交姿勢を曖昧なままにしておくつもりか - 外交 (fc2.com)

低調な立憲民主代表選、外交安保面は特に

在職中に無免許運転を繰り返し、一度は人身事故を生じた　元都民ファーストの会・木下冨美子都議がようやく辞職の運びとなる様だ。詳しくは末尾の関連記事に譲るが、同都議本人の不心得を糾すと共に　やはりこうした問題議員が現れた場合の処分規定の不備なども、併せて正す必要がありはしないか。静養から復帰直後で諸事大変は分かるが、小池都知事にはこうした所の引き締めも　確かな所を見せて頂きたい。

本題です。同じ政治分野にて　第一野党・立憲民主党次期代表選が進行中はご存じの所だろうが、各方面からの指摘通り　今一つ盛り上がりに欠ける様だ。特に我国の独立や国益保持に直に関わる外交安保への関心度が低そうなのはどうなのか。以下　今日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「『外交安保』への関心低さ露呈　立民代表選討論会」

立憲民主党の代表選 (11/30 投開票) に出馬した 4候補は 11/23、福岡市内で討論会を行った。テーマは「税制を含む経済政策、外交・安全保障政策」だったが 90分のうち直接的に外交・安保を論じた時間は 10分に届かず、外交・安保に対する野党第一党の関心の低さを印象付けた。

討論会の冒頭、各候補に 6分の発言時間が与えられ、逢坂誠二・元首相補佐官は「外交・安保は　現在の政府がやっていることを引き継ぎつつ、必要な微修正を加える」と述べ、政権が代わっても大幅に方針を変えない考えを示した。

小川淳也・元総務政務官も「日米関係を基軸として　安定した現実的な対応をしていく」と強調。泉　健太・政務調査会長は　経済安全保障対策として「中国(大陸) 市場という権益を守りながら、米国の圧力には物を申して日本市場を守っていく」と訴えた。

西村智奈美・元厚生労働副大臣は「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市) の　名護市辺野古への移設中止を明確に打ち立て、総選挙での勝利をテコに　米国と強力に交渉する」と主張した。

ただ　冒頭発言以降、討論会で外交・安保問題について触れられたのは、逢坂氏が小川氏に　日米地位協定の見直しと日本の防衛力のバランスをどう取るかを尋ねたぐらいだった。

尖閣諸島(沖縄県石垣市) 周辺では　中国(大陸) 海警局の船などによる活動が常態化し、同国が「不可分の領土」と位置付ける　台湾をめぐる有事への対応が喫緊の課題となっている。にも関わらず、政権奪還を目指しているはずの野党第一党の代表候補者が、こうした問題への見解を明らかにする場面は見られなかった。

討論会後の記者会見では、各候補が　日米同盟を基軸と位置付けつつ、 辺野古移設中止を主張することなどが両立するのかと質問があった。

また　先の衆院選で　共産党などと掲げた野党共通政策の一つの「安保法制の違憲部分廃止」を見直す考えがないのかとも問われた。

逢坂氏は「違憲部分を見直すのは原則」、西村氏は「安保法制の見直しは進めていく」と従来の方針を変えないと回答。一方、小川氏は「違憲部分を見直すのは公式見解で大事にするが、現実の政治日程に載せるには　極めて慎重に行う必要がある」、泉氏は「さまざまな政策を考え直すことはやっていく。その結果、もう一度同じ形にかる可能性もある」と述べ、いずれも明言を避けた。(引用ここまで)

やはり外交安保の事共につき　明言を避け、議論の時間も十分に取ろうとする姿勢を見せないのは、立憲民主党自体が　こうした問題と正面から向き合わない、向き合いたくないという本音を露呈したとみて良いだろう。代表選 4候補が明らかにしているのは、普天間飛行場・辺野古地区移設の白紙化だけだ。それに代わる安保上の施策や対策を何一つ示せない (示さないのかも知れないが) のは、この分野につき 4候補が　関心の低さから学究意欲に欠け、現実に沿った施策を打ち出す能力を身につけていない事を露呈しているのではないか。

保守側の多くの各位がお感じの様に、拙者もこの「名ばかりの野党第一党」に多くは期待していない。特に外交安保分野の問題への熱意のなさはその筆頭といえる。この問題に際し、必要な憲法改正の議論さえ認めようとしない　日共の影響力を感じる所でもある。既に同党は「自党の関与なき野党連携は、戦争への道を開くもの」などと脅しめいた情宣の挙に出ている様だ。それに屈するなら、立憲民主党の国民的支持など望むべくもない。当然ながら　自由民主・公明連携の与党側との健全な対峙も期待できないという事だ。

外交安保分野の問題から逃げる様な不良姿勢は　本来は糾されるべきだが、立憲民主党の現状からは　残念ながら改善への姿勢は見られない。このまま投開票を迎えれば　又従前と同じ事の繰り返しになるだろうが、それで良いのか？心あるなら、一度自問自答位すれば良いのだが。今回画像も以前ので恐縮。当地北郊、稲沢市内・祖父江地区の有名な銀杏の群生の模様を。通る線路は、名古屋鉄道尾西線。この初冬も、間もなく見頃を迎えると思われ。以下に　冒頭の関連記事をリンク致します。(デイリー新潮 11/22付)　木下富美子都議は本当に反省しているのか？　辞職会見で “恨み節”“屁理屈”を連発(デイリー新潮) - goo ニュース

北京五輪問題ー我国に「外交ボイコットの勇気」はあるか

今年の数少ない朗報に、先般全米プロ野球大リーグ 、L・Aエンジェルス・大谷翔平選手の MVP選出が挙げられるのは間違いのない所だろう。投打二刀流に加え、人物面も申し分のない精進ぶりは　最早「天晴」レベル。少し遅れたが、一言の祝意を申したい。又　我国政府より申し出のあったとされる、国民栄誉賞辞退の判断も尊重したい。

本題です。近づく北京五輪及び障碍五輪を控え、中共政府元最高幹部と　女子五輪選手の不適切な人間関係が話題の様だが、個人面の問題もある事だし　それはひとまず横に置く。その上で、やはり前述五輪等の参加のあり様は再考すべき所もある様だ。以下　昨日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「中国 (大陸) が林外相訪中を要請　テニス選手不明『注視している』」

林　芳正外相は 11/21のフジ TV番組で、中国(大陸) の王毅(わん・いー) 国務委員兼外相と 11/18に行った電話会談で、訪中の招待があったと明らかにした。

具体的な日程に関しては「まだ何も決まっていない」と説明した。また、同国の　張　高麗(じゃん・がおりー)・元副首相に性的関係を強要されたと告白した女子テニス選手の彭帥(ぽん・しゅあい) さんが安否不明となっている問題について「注視をしているが、何か具体的な検討を開始したわけではまだない」と述べた。

一方、林氏は　米通商代表部(USTR) の　タイ代表と 11/17に行った会談で、米国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP) 復帰を求めたことも明らかにした。米国の対日自動車関税撤廃に関しても「タイさんとの会談では　かなり強くその部分は言っている」と説明した。

韓国の　所謂徴用工訴訟に関しては「仮に現金化に至ると　日韓関係にとって深刻な状況を招く」と強調。その上で「日本企業が正当な経済活動をしていくために保護するという観点から、あらゆる選択肢を視野に入れて対応すべきだ」と語った。(引用ここまで)

決して軽んじる訳ではないが、日韓関係も難しく厄介な局面である事は理解する。しかしながら　今は韓国側の出方をみる段階であり、我国側は冷静に相対する状況ではと心得る。よって今回は、北京五輪等に絡む所を主に触れようと思う。

今　拙者が問題にしたいのは、欧米諸国で検討が進む、前述五輪等に際しての　所謂「外交ボイコットができるか、行う勇気があるか？」の所だ。

今夏だったと思うが、菅(すが) 前政権において、中国大陸国内でかねて問題視された　チベット・ウィグル等の少数民族に対する人権抑圧問題についての対中非難国会決議が、野党側の一応の賛同を取り付けながら、与党媚中勢力の妨害によって流されたのは　まだ記憶に新しい。

今又　岸田政権は、前述少数民族への人権抑圧策を指弾し非難する為の　所謂日本版マグ二ツキ―法案とも呼ばれる人権侵害法案の審議に後ろ向きだとされる。このままでは、対中非難決議の時と同じ失敗が繰り返されよとしているという事だ。それはとりも直さず、中国大陸側に「日本は篭絡し易い」との印象を改めて抱かせる事となろう。ここは毅然とした対応を求め、人権侵害法案の成立を促したいものだが、岸田政権の本気度は見えて来ない様だ。

想えば　林外相も媚中側の一員ではないかとの指摘も聞く。心あるなら、訪中招待の対応も慎重に願いたいものだ。訪中前に、同盟関係又はそれに近い、米、英、豪、印など「クァッド」の関係にある諸国との連携を優先するのが筋だと心得るがどうか。

北京五輪等に際しても、欧米勢は選手団を送り込みはするも、通常は同行の外交使節団は送らない「外交ボイコット策」に打って出る事を検討しているという。果たして我国に、岸田政権に　その勇気はあるか、注意して観察する必要があろう。今夏の東京五輪及び障碍五輪参加の中国大陸選手団に、同国外交使節は同行しなかったといわれる。我国側も同様にしなければ不公正という事だろう。

最近の海空における　中露両国による艦船や軍用機による不穏な動きにも毅然と向き合わなければ、やはり舐められる事となろう。あくまで「もしもの場合」というのも分かりはするが、欧米勢が本腰を入れる場合に備え「外交ボイコット策」を視野に入れるべきと心得る者だ。今回画像も以前ので恐縮。静岡・浜名湖畔を行く　東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」下り便の様子を。遅れましたが、以下に関連記事をリンク致します。(福岡、小坪しんや・行橋市議様)　日本ウイグル協会・地方議員の会が、全自治体（１７００超）に意見書採択を求める要請を送付【採択を求める人はシェア】 | 小坪しんやのHP〜行橋市議会議員 (samurai20.jp)