ハンコ文化と元号文化、共通項は～

2020=令和 2年 10月も、後僅かとなった。今秋に入り、一旦は落ち着いたかに思われた　中国大陸由来の新型コロナ・ウィルス感染症が北日本をメインに再び流行る兆しを見せてきた様だ。寒さ厳しい日が増え、暖房の都合で部屋の換気が不十分になりがちな事と、心理的要因もあろうが　やはり多くの各位が一か所に寄り集まる機会の増加が大きな理由とも聞く。振り返れば拙地元の愛知も、ここへきて感染者数が再度増加の気配。欧州の各位が苦労される　感染爆発を招かぬ為にも、今一度　基本的対策の徹底を心がけたいものだ。

本題です。先日から持たれる　臨時国会にての野党代表質問は、以前程ではないにせよ　特定野党による日本学術会議人事問題に絡む攻撃的質疑がないとはいえない状況だ。不適切な野次なども解消とはいかず、答弁に赴いた菅(すが)総理が衆参両院議長或いは副議長に対し、騒ぐ議員への注意を求める場面もしばしばの様だ。こうした不毛な態度はもう見飽きたし聞き飽きた。もういい加減　抜本的に見直す自浄的姿勢でも見せない限り、野党支持率は一部を除いては低迷したままだろう。いつまでも同じ手を食い続ける程、有権者たる国民市民は愚かではない。これは読者、視聴者を一面で欺き続ける新聞、TVなどの既成報道メディアも同様だ。

その半分は下らない中身の国会質疑で、いずれ俎上に上がりそうなのが　話題の行政デジタル化の一環として取り組まれようとしている、押印、所謂ハンコ文化のあり様だ。中央だけでも万単位の案件、民間企業でも相当数の要ハンコ案件を擁しているとされ、今春以降　在宅勤務テレ・ワークへの移行に際しても、要ハンコ案件の為だけに　首都圏初め主要都市の企業拠点への出社を余儀なくされたケースも結構な数に上ったらしい。

確かに、欧米などではデジタル署名が一般化しているとされ、その面では未だ紙書類が幅を利かす我国は立ち遅れているのは事実であり、行革、デジタル化の各担当相以下　ハンコ縮小を志向するのは当然の流れと心得る。ただ　全廃は物理的に無理だし、それ故の不利益も勘案しなければならない。例えば広大な地所など大規模な不動産取引などは、金額も大きいだけに　最大限の安全が担保されねばならず　そういう場面こそハンコの出番だろう。取り扱い方によっては、欧米の如何なシステムにも勝る安全性の拠り所にできる可能性だってあるのだ。

又、儀礼としてのハンコ文化は絶対に外せない事だろう。個人の届け出にしても、結婚、出生、はた又死亡などの行政届け出に　ハンコを望む方々は少なくない事だろう。拙邪推が許されれば、或いは人生の終局たる死亡の届け出に　ハンコによる紙書類を望む遺言を残される方だってあるかも知れない。そうした「大いなる人生の節目についての行政届け出」のあり方は、最大限の理解と配慮がされなければならないだろう。

ハンコ文化というと　我国だけの固有のものと思われがちだが、儀礼的文化としては　台湾など一部の外国にもある由で、要は「廃止より発展的縮小」を目指すべきだろう。欧米の様なデジタル署名を可能な所で大きく普及させる一方、前述の慎重な扱いが厳しく求められる大型取引や人生の節目の届け出などは、積極的にハンコを残し、次代に整合する態勢を整える努力をすべきなのだろう。

ハンコ文化を考える時、拙者はこれも我国固有の暦文化・元号のあり様に似ているなとも思ったものだ。こういう取り上げは、或いは保守各位の𠮟声や不興を招くかもだが、我国固有文化の源泉たる皇統に基づくものである事を踏まえながら　所謂和暦→元号の様な暦を採り入れる国は決して我国だけではなく、広く目を向ければ　例えばアジア暦やイスラム暦の様な、それぞれの国や地域が独自に用いる年号のあり方もある様だ。それを弁える事なく「西暦一本化しないのは日本だけ」とかの主張は間違っている。

それぞれの文化に共通するのは、程度の差はあれど　広く国民市民に親しまれ、良き意味での慣習になりきっている事だろう。デジタル時代に見合った見直しはそれは必要だろうが、拙速は良くない。本当に、どう進めるのが最善なのかをよく見極めながら、国民市民の利益たる真の国益にとりマイナスとならぬ様　進めて頂きたい。勿論これは　ハンコ文化のこれからについてであり、もう一方の元号文化は　基本これまでの伝統による現状維持が最善たる事は論を待たない。

大事なのは「日本人の為の文化」を健全に守っていく事だと、拙者は考える。その実践は、結局は日本及び日本人の「これから」に資するものだと信じるものだが。今回画像は　先日訪れた新潟・福島県境を行く JR磐越西線で見られた、今回は最古参・蒸機の列車の雄姿を。これからは「カーボン・ニュートラル」を目指すべきとされ、真逆のあり様にも見られるも　地球上では火山活動や大規模森林火災など、人智ではどうにもならぬ炭酸ガス発生も多いもの。大切な産業遺構たる事も考えれば、稼働できる状態の動態保存は必要な事でしょう。

独の所謂「慰安婦像問題」対応遅れにはなったが

今月半ば、ドイツ国の現首都・ベルリン市内の公有地に大韓民国系民間団体による所謂「慰安婦像」設置が報じられた問題。一旦は撤去が決まるも、当該団体が現地行政裁判所へ向け　差し止め申請の挙に出たとかで、当面この像は存置される事になりそうだ。勿論、我国の外交面にとり好ましくないのは事実。

この問題につき　遅れはしたが、我国の対ベルリン友好自治体複数からも　同像撤去を目指す動きが出てきた様だ。当然の事と心得る。以下　某ネット記事を引用して、少しみて参りたい。

「独・慰安婦像　友好都市が撤去求め」

独・ベルリン市中心部の公有地に韓国系市民団体が設置した従軍慰安婦を象徴する少女像を巡り、友好都市・姉妹都市として提携する日本国内の自治体から　ベルリン側に対応を求める働きかけが相次いでいる。外務省は 10/28の自民党会合で、同像撤去に向け　日本国内の各自治体と連携していると明らかにした。

像が設置された　ベルリン市ミッテ区の友好都市・東京都新宿区の吉住健一区長は 10/21、ミッテ区長に書簡を送った。独在住の日本人やミッテ区への交流事業に参加を希望していた新宿区住民らから、像設置を受けた日本人差別を懸念する投書が相次いでいると指摘。「両都市の友好に有益な結論を期待する」と対応を求めた。

日本政府関係者は「ミッテ区長は　像が特定の慰安婦を象徴することを十分把握せずに最初に許可したようで、(韓国市民)団体と日本側の板挟みになっている」と話す。(引用ここまで)

一部の諸外国設置で問題化している　所謂「慰安婦像」問題。今回も後手にはなったが、我国側の対独友好及び姉妹自治体複数の　撤去を求める表明は一定の評価をしたく思うものだ。戦中の反省も一定必要とはいえ、大韓民国政府の後ろ盾もあるとされる同国系市民勢力の出方は、明らかに行き過ぎだ。そもそもこの問題の発端は、我国の代表的反日メディア・朝日新聞の捏造的誤報による所が大きく、これが元で韓国の対日感情も悪化したまま現在に至るのである。同紙はこの件につき、我国内向けに謝罪表明したも、対外的なそれは不作為が疑われるとされる。

歴史問題との向き合いも一定の必要は認めるも、あくまでも少女像問題に対しては、我々日本人は「それはそれ、これはこれ」の複線思考を貫く必要があり、その意味から今回の対独友好・姉妹提携を持つ各自治体の対応は、遅れはしたが概ね妥当なものと申して良いと拙者は思う。韓国系市民勢力は、かねてより　所謂「ロビーイング」と呼ばれる対外的情宣活動に長けており、これに我国側も黙っていては　韓国側の一方的主張に押されかねず、又　日韓の歴史的経緯に疎い諸外国に対し、間違った信号(シグナル)を送る事となりかねない。同像展示の問題は　昨夏の当地芸術祭関連展示でも生じており、拙者にとっても地元同様の問題と受け止める次第。

後手に回ったのは遺憾だが、政治情宣巧者ともいえる韓国系民間勢力に良からぬ敗北を喫さぬ為にも、その手強さを自覚の上で、外務省を初め　我国の関係各位も、必要な発信は強く正確に打ち出して頂きたいものである。それも又　安倍前政権→菅(すが)現政権へと引き継がれる「健全に主張する外交」の大きな一環といえるのではないか。今回画像も先年ので恐縮。折々投宿機会のある新潟市内、信濃川の川下に架かる　柳都(りゅうと)大橋の夜景を。新潟港からも至近の所です。

野党内紛は ただ静観あるのみ

昨 10/26は、発足から 40日を経て初めて　菅(すが)総理による所信表明演説が持たれ、野党側からは「遅い」などと　批判の声も複数上がっている様だ。日数を要した事を揶揄する前に、今は中国大陸由来の新型コロナ・ウィルス感染症による諸々の悪影響への対処など、平時ではない事に想いを致す事がなぜできないのか？拙者にはその方が不思議だし、不審だ。

その野党側で、党組織の再編合流に絡む(一種面白い)不協和音が聴こえてきた。余り意味のある事ではないかもだが、以下　某ネット記事を引用してみて参りたい。

「社民消えれば『わが党の時代』＝立憲幹部軽口、福島氏は不快感」

「もう一つ消えれば、ようやく本格的にわが党の時代が来るのではないか」。立憲民主党の安住　淳・国対委員長は 10/26の両院議員総会で、国民民主党の衆院統一会派からの離脱に続く　社民党の立憲への合流の動きを捉え、こんな軽口をたたいた。社民に消えてほしいと言わんばかりの発言に、福島瑞穂・社民党首は強い不快感を示した。

安住氏は　昨年秋の臨時国会で結成した統一会派名「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」を振り返り「ものすごく長い名前だった」と指摘、国民(民主)が参院に続き衆院の会派からも離脱することに触れ「幸か不幸か　衆参とも足並みは揃った」と半ば歓迎してみせた。

これに対し、立憲への合流に加わらない福島氏は記者団に「社民党は存続する」と反論。「リスペクト(尊敬)し合いながら一緒に頑張ろうということなので、とても残念だ」と安住氏を詰(なじ)った。(引用ここまで)

社民党は今日までに　当初の分党を伴う立憲民主党との合流を断念、希望する同党議員の移籍を認めるかどうかの代替案を 11/14の党大会に諮る方向との話を聞いた。直接には安住立憲民主国対委員長の　失言そのものといえる不用意な軽口にあるのは分かる。しかしそこから、同党古参の小沢一郎衆議の目指す　政局第一の印象が否応なく着き纏う所は、我々保守側は落ち着いて見て参る必要があろう。

対する社民党側も、決して大口は利けない。同党の国会議員 4名中 3名が立憲民主への合流を是とし、党としては当分残りはするものの、党首選などの人材不足は否めないものがあろう。現に福島党首は、これまでの党首選での無投票当選が何回かある様だ。この一事を見ても、社民党は人材危機が相当に進んでいるとみるのが至当だろう。党内に分党的合流への大きな反対勢力がある事は分かった。

とまれ　安住国対委員長の無神経な呟きも、それを揶揄する福島党首の陳腐な出方も、共通するのは　結局両党の「政策より政局」の再確認には役立ったという事だろう。それぞれに方向性の微妙に異なる政治組織を上手く合流させるのは、それは困難を伴うものだろう。安住国対委員長の前述言動は、そうした所を踏まえてのものだろうが、やはり「本音を上げて滑った」印象は如何ともならないだろう。

まぁ相手が退潮局面の社民党だから「どっちもどっち」という事で、左傾したどうしでせいぜい些末な事でやり合っておれば良く、我々はそれを静観しておれば良い様にも感じられるのも事実。今回画像は、昨年から東日本地区の JR線に現れ始めた　ハイブリッド・ディーゼル動力を備える新型気動車の様子を。新潟・福島県境に近い JR磐越西線で初めて目撃したものです。

決して喜べない 国連 75周年

今年 2020=令和 2年は、国際連合創設 75周年に当たる由。第一次世界大戦の惨禍を顧みての旧国際連盟発足に倣ったかの様な　原爆使用もあって、より凄惨の度を増した第二次世界大戦の反省から発足した国際連携の為の組織体だったが、どうも最近は　その国際社会的地位が低下している様な指摘も聞く所だ。今朝の読売新聞社説を引用して、少しこの問題をみて参りたい。

「国連創設 75年～多国間協調の基盤を立て直せ」

多国間による協調を通じて紛争を防ぎ、貧困や感染症、国際テロ、気候変動など、地球規模の課題に対処する。今ほど、その基盤の立て直しが問われている時はないだろう。国連が創設 75年を迎えた。「多国間の問題が溢(あふ)れてあふいるのに、多国間の解決策か浅くしている」というグテーレス事務総長の言葉には、強い危機感が表れている。

コロナ(感染症)禍を巡る混乱は　その典型と言える。世界保健機関WHOは、国連の専門機関として感染症対策を主導する立場にあるが、米中対立に巻き込まれ　信頼に足る役割を果たせないでいる。

中国(大陸)が感染拡大期に情報を十分開示しなかったにも関わらず WHOは同国の対応を称賛し、中立性には疑問符が付いた。米合衆国は「WHOは中国に支配されている」として脱退を決め、国内での感染増の責任を転嫁している。

国連機関を　大国の覇権争いの道具に使わせてはならない。今年のノーベル平和衆が国連の世界食糧計画WFPに授与されるのは、国際協調の機運が衰退する現状への警告ではないか。米中は、第二次大戦の惨禍への反省から　国連が設立された原点に立ち返らねばならない。

国連の組織改革も急務である。人権侵害を監視する国連人権理事会の理事国に中国(大陸)やロシア、キューバが選出されたのには唖然とするばかりだ。いずれの国も　自国での人権抑圧を非難されており、適格性に欠けるのは明白だろう。

米国はこうした状況を批判し 2018=平成 30年に人権理からの離脱を決めている。選出基準の厳格化などの改革を怠れば、有名無実の存在と化すのは避けられまい。

国連安全保障理事会も　米中対立の激化で機能低下が目立つ。発足時に 51だった国連加盟国は今 193に達したが、安保理々事国は 11から15に増えただけだ。日本やドイツなど　戦後に急成長を遂げた国や、アフリカなどの発展途上国がより大きな役割を果たせるよう、安保理改革の機運を高めていく必要がある。

国際協調や法の支配を重視する日本が　国連機関で存在感を高めることは、各組織の統治能力や信頼性の向上につながる。かつて国連の場で、慰安婦問題を巡る誤解が広がった様な事態の防止や迅速な対応も期待できよう。15ある国連専門機関のトップに　中国出身者が 4人いるのに対し、日本人はいない。政府は、閣僚経験者を候補に送り込むなど、要職確保の手立てを検討すべきだ。(引用ここまで)

今、我国内では日本学術会議人事に絡む賛否が飛び交っているのはご存じだろうが、国連の現状は　それを間違いなく上回る深刻さではないだろうか。人権理事会理事国選出のあり方にも、国連の機能低下が表れているし、安全保障理事会に至っては、常任理事の 5か国が　創設当時と何も変わっていないではないか。つまり先の大戦の戦勝国だけで占められ続けているという事だ。

主に中国大陸と大韓民国、北鮮の 3カ国による反対だけで、我国の国連安保理常任理事国入りが阻まれているとも聞くが、勿論我国側にしても　仮にそれが実現の運びともなれば、憲法改正を断行して　自衛隊に法的地位を保障しなければならない。が　その事に留意するにしても、国連の各組織は明らかに疲労を来しており、放置すれば　いずれ各専門機関でも機能不全に陥る可能性が大きくあるという事になろう。

もう一つ、我国が国連との向き合いにつき　把握すべき事として、我国が世界でもトップ・レベルの国連拠出金負担国だという事。本当に正しく拠出金が使われているのかを、我国民市民レベルでも問い直し、追及した方が良いと　拙者などは思うものだ。国連各部署の組織改革は、それは一朝一夕でできるものではないだろうが、その端緒になるべく早く就ける様、我々日本人としても　拠出金問題と共に　注意して見守る必要があると思う者だが。これ以上、国連に負の歴史を重ねさせることは止めさせなければなるまいて。今回画像は　現在は公開が中止されている、長野県下で一部保存の木曽森林鉄道・大滝線の　先年の様子を。

又一つ「消滅」へと近づいたか

昨夜遅く、大変残念な報を聞いた。既にかなりの遅れを来していた　三菱重工グループによる新型旅客飛行機「スペース・ジェット」計画が大幅に規模縮小、少なくとも当分は事実上事業凍結の方向となった様だ。世界的流行が中々に治まらぬ　中国大陸由来の新型コロナ・ウィルス感染症のあおりで内外の航空企業の業績が大きく悪化、当分機体需要が見込めない事が大きな理由とされる。

正直　血税まで投入された大型プロジェクトなだけに、単に「残念」で片付けるべき問題に留まらないのは事実だが、いずれ需要回復の暁には、遅れる事なく参入して行ける技術力を是非磨いておいて頂きたいもの。このまま終わりでは、決して全日本人が得心しないだろうから。

本題です。前述の国産初、新型旅客機開発凍結は残念な出来事だが、世の中には正直申して　その事象が必ずしも残念ではない出来事もあるものだ。昨日判明した、社会民主党の事実上分裂劇などは　我々日本人は努めて冷静に受け止めるべき事共だと思うのだが。以下、某ネット記事を引用して　少しみて参る事にしようと思う。

「社民、分裂へ＝立憲合流で離党容認」

社民党が、同党残留組と　立憲民主党に合流する勢力に分裂する見通しとなった。10/22の常任幹事会で、立憲に合流するための離党を容認する議案を 11/14に東京都内で開く臨時党大会に諮(はか)ることを多数決で決めた、

合流を推進する　吉田忠智・幹事長は記者会見で　議案は残留、合流いずれの選択も理解し合うとの内容で、過半数の賛成で採択されると説明。「皆さんの賛成を頂いて　歴史的に臨時党大会になるようにしたい」と述べた。

議案が可決された場合、4人の党所属国会議員で残留を選択するのは　福島瑞穂党首だけとみられる。社民党は　昨年 7月の参院選で 2%以上得票しており、公職選挙法や政党助成法が定める政党要件は引き続き満たす、福島党首は「社民党が残るのは良かった。これから頑張っていく」と記者団に語った。(引用ここまで)

「今更何を・・？」これが、拙者を含む多くの各位が抱く、傾ききった社会民主党の第一印象だろう。戦後の高度成長期、保守側の自由民主党に次ぐ第一野党だった　旧社会党の面影は最早なく、「歴史的な臨時党大会になるようにしたい」とか「これから頑張っていく」などとのたもうた所で、現状でも所属国会議員が衆参計でも 4名。離党容認なら内 3名が立憲民主党に合流見込みだという。

とりあえず「党が残って良かった」などと言うのは自由だが、党首選をみても　後継を含む人材不足は明らか。このまま行けば、次かその次の参院選で存廃を問われる事となろう。まぁ日共と並ぶ容共左派の巣窟たる以上　何らの期待も希望も抱かぬ保守視点からは当然の退潮だし、適当な時期に消えていくのが至当と　拙者などは思うが。今回画像も先年ので恐縮。大きな水害ダメージから立ち直り、最近運転を再開した、箱根登山鉄道線の様子を。