物流 2024年問題は、日本及び日本人全てが向き合うべき

2023=令和 5年 9月も、後僅かとなった。冬場へ向けた日照時間短縮の影響もあって　徐々に秋の気配も浸透してきてはいるが、日中はまだまだ残暑見舞いが通用しそうな暑さが残るのも事実。月が替われば、こうした気象も少しは収まってくるのかもだが。

本題です。今秋の臨時国会日程が固まってくるなど、政治や安保の面でまだまだ触れたい事も多いは事実だが、今回はそれらを少し離れ　我々の日常生活をも左右する物流に関する問題を少し見てみたく思う。

中心はやはり　物流のメインを担う、トラック物流に関するドライバー各位の働き方改善を図る　所謂「2024年問題」についてか。我々の命にも関わる交通安全にも大きく影響するだけに、軽視できない所もあろう。以下　昨日の TBS NEWS DIGネット記事を引用して、少しみて参る事に。

「岸田総理　物流の ２０２４年問題解消へ　来週にも『緊急パッケージ』取りまとめ」

岸田総理は　物流業界における、いわゆる「2024年問題」の解消に向けて　来週にも「物流革新緊急パッケージ」を取りまとめると明らかにしました。

岸田総理は今朝、人手不足解消に取り組む　東京都内の運送会社を視察しました。物流業界では、トラック・ドライバーの人手不足や輸送量の減少が懸念される「2024年問題」への対応が急務となっています。

岸田総理は　時折メモを取りながら経営者やトラック・ドライバーらと意見交換し、荷下ろしなどの作業の自動化や、再配達率の半減に向けたインセンティブの付与など　緊急的に取り組むべき対策を具体化すると明らかにしました。

岸田総理「来週に　関係官僚会議を開催し『物流革新緊急パッケージ』を取りまとめたい」総理は、こうした政策を　来月に取りまとめる経済政策に盛り込みたいとしたうえで、ドライバーが配送にかかる適正な運賃を受け取れるよう、来年の通常国会で法整備を目指す考えも明らかにしました。(引用ここまで)

所謂「物流 2024年問題」に少し触れると、これまで様々な事業にて設けられた　勤務残業時間の上限規制が、一定猶予されてきた陸運業界にも正規に適用されるという事だろう。トラック運転を担う、ドライバー諸兄の残業上限が　原則年 960Hまでに規制され、為にこれまで一部の離島や遠方を除き行われてきた翌日配達の態勢が維持できなくなり、中 1日を要す地域が一定生じる可能性もなくはない様だ。

既に北海道などでは、こうした影響が出ているやに聞く。例えば道央と道東を結ぶ JR石北本線の貨物便は　一時は廃止予定だった所を今も存続している様だが、主因は並行の国道にての　トラック物流の深刻なドライバー不足が影響しているとの話も聞く所だ。

トラック・ドライバー不足は最早全国レベルの問題として語られるべきとの声も聞く。それ自体は尤もな事で、深刻な欠員は早い解消を図るべきも、引用記事の様な「解消」レベルまでは無理なのも事実だろう。

まずはよくいわれる、JR貨物などの鉄道や内航海運企業などに　可能な輸送を移転する「モーダル・シフト」を引き続き進めたり、遠方の都市間を結ぶ　大型トラック便の車両を更に拡大し、牽引式とする所謂トレーラー型「連結式トラック」を増やす。その上で　荷主の側たる主要企業に対しても、企業間で物資輸送を共有する「共同配送」の拡大などを促す。

地道だが　立場の差を超えて取り組めるテーマは多そうだ。将来は　現状テスト段階の、長距離トラックの自動又は半自動運転化も視野に入れて良いかも知れない。

そうでなくても　現状でもでき、既に実績ある手法としては　大型セミトレーラー・トラックを 2都市間でほぼ同時刻に双方へ出発させ、中間の中継地点で先頭の牽引ヘッドを交換。続く荷室のトレーラー部分だけが目的地へ直行、牽引ヘッドは起点へ戻る運行形態が　可能な限り広められても良いのではないか。これにより　双方のドライバー各位はこれまでの泊まり勤務から解放され、日帰りや日勤が可能になったとの話も聞く所だ。

物流 2024=令和 6年問題は、引用記事の様な「解消」は到底無理で、まずは「緩和」を目指すべき。岸田総理表明の「物流革新緊急パッケージ」の中身を拝見したい所だが、報道などでよく指摘される「再配達の抑制」などは、ユーザーたる我々も　必ず 1回の配達で受け取る様心がけるなど、地道な心がけが必要だろう。つまり「日本及び日本人」全体の心得が問われるという事だ。

こう記すと　左傾勢力が「右翼全体主義」などと騒ぎそうだが、騒ぎたければ勝手にどうぞ。そうでもしない限り「物流 2024年問題」は解消はおろか、緩和さえままならぬという事になろう。これまで必ず出荷翌日に届いた物資が、中 1日以上を要する事態に陥っても良いのか？各自が真摯に考える時が来ている感もあると心得る者だが。今回画像は　当地南郊・笠寺付近にて目撃の、大手陸運企業専用の JR貨物便の様子をもう一度。こうした専用列車便は、他の大手陸運企業向けも複数ある模様。以下に　関連記事をリンク致します。「東海TV  8/25付」

規制強化で物流全体に悩み…モノが届かずドライバーは収入減の恐れ “2024年問題”解消に必要な改革

IAEA総会、処理水問題についての 高市科学技術相の強い対中姿勢を評価する

国際原子力機関IAEAの年次総会が、オーストリア国の首都ウィーンにて進行中だ。同会合の序盤にては、先の東日本大震災関連・福島原発事故処理水を巡る　日中間の応酬などが見られた様だ。

政争の具にせんとばかりに揺さぶろうとする　中共代表とそのシンパ勢力に対する、科学的根拠を後ろ盾にした我国側の対峙は概ね適切であったろう。以下　一昨日の時事通信ネット記事を引用して、少しみて参る事に。

「日中、(原発事故)処理水で火花＝『(中共)汚染水』『科学に基づかず』ーIAEA総会が開幕」

国際原子力機関(IAEA) の年次総会が 9/25、ウィーンの本部で開幕した。会期は 9/29までの 5日間。初日の一般討論演説では、日本と中国(大陸)が、東京電力・福島第 1原発からの　トリチウムを含む処理水の海洋放出について主張をぶつけ合い、火花を散らせた。加盟 177カ国が集い、イランや北朝鮮の核問題なども議論する。

中国(大陸)の代表者は(前述)処理水について「核汚染水」との呼称を用い、改めて(海洋)放出に反対の立場を示した。「放射性物質の蓄積による海洋への影響には大きな不確実性がある」などと述べ、日本の情報提供は不十分だと批判した。

これに対して日本からは　高市早苗・科学技術担当相が登壇し「中国(大陸)は　科学的根拠に基づかない説明をした」と反論。(海洋)放出は国際基準に沿って「安全に運用されている」と指摘し、今後も透明性の高い情報提供を続けると約束した。

IAEAの　グロッシ事務局長はこれに先立って、開始された処理水放出について　独立した立場から監視や評価をしていると説明。「数十年間にわたり　最後の一滴まで、被害が出ないよう取り組みを続ける」と宣言した。IAEAは (この)7月、(海洋)放出計画について「国際的な安全基準に合致する」と結論づけた報告書を公表している。(引用ここまで)

我国の原発事故処理水の海洋出しには中国大陸の他、北鮮と南太平洋地域の若干の諸国が反対表明をしている様だ。どこも対中同調では一致している様だし、ロシア国も近い立ち位置の様だ。世界的には少数だが、中共政府はこれを「国際的多数」と強弁している様だ。この各国共「おまいう」レベルでは一致の様だが。

一体、自国の核兵器保有や　我国よりずっと多い自国原発処理水に目を瞑り、それを巡る対日攻勢に勤しむのは　やはり「外交カード」として政治利用する意図が嫌でも見られるというものだ。我国の情報提供を「不十分」と揶揄する前に IAEAに誠実に参加するという努めがあるだろう。

その上での発言なら　一応でも聞き届けるべきだろうが、そうではない。この事実を踏まえた　高市科学技術担当相の毅然とした対処には、当然の事とはいえ一礼だ。もしも　高市大臣の立場が媚中派閣僚だったら、中共側の一喝で確実に腰砕けだったろう。

もう一言。中共側強弁の「日本の情報提供は不十分」とは、我国の対中情報伝達のあり方に対する不興ではないだろうか。常識的一般的見地からは、我国・福島原発の現場視察に基づく IAEAの前述報告書が全てだろう。この文書はネット上にも公表されているはずで、中国大陸側でもリアル・タイムでの閲覧ができるはずだ。

つまり、中共側の本音の要求は、我国の然るべき担当者が速やかに訪中し、同国当局側に「頭を下げて」直に詳細を説明せよという事ではないのか。科学的根拠を得ている以上、その様なレベルの対応は　当然ながら必要ない。真に受けていては、確実に舐められる事だろう。

国際原子力機関IAEAは、現地福島に　長期に亘る出先を設け、福島原発処理水の最後の一滴が　安全に海洋出しを終えるまで監視活動を続ける由。それに基づき、少しでも異常が認められれば　直ちに海洋出しの中止或いは中断が行われると聞く。つまり国際基準に則った安全性が担保されているという事だ。

福島県下、そして関東・東北の太平洋側近海漁業の安全と風評被害抑止の為にも、安全第一の海洋出し処理厳守を願いたい。結果としてどうだったかは、後世の評価に待つ所あるも事実だが。今回画像も振り返り恐縮。神奈川県下の JR東海道本線沿いで目撃の、同東日本社・在来線向けの施設検査を行う試験列車編成の様子を。

沖縄安保・・玉城県知事への疑問

今日チラ見した民放 TV報道によると、中国大陸の名物海鮮「上海蟹」が旬を迎えているそうだ。我国にも一定の愛好者がいる様だが、目下同国は　香港と共に先の原発処理水海洋出し措置に反発して、我国水産物輸入を停止中。

そうであれば、我国側もこうした中国大陸周りの海鮮禁輸に踏み切るべきだが、国内媚中派への配慮か忖度(そんたく)か、そうした動きは見えてこない。だから「弱腰」と揶揄されるのではないか。尤も　中国大陸内にても、国内外産に関係なく　水産物買い控えの動きが出ているそうなので「ブーメラン」の趣もありはするのだが。

本題です。その中国大陸が、尖閣諸島辺りをメインに　対日脅威の度を高めているのはご存じだろう。先日の岸田内閣改造で　防衛相も交代が見られたが、木原新大臣が沖縄視察。現地自治体首長との面会も持たれたが、肝心の玉城県知事とのそれは見送られた様だ。

本当は望ましくないとする見方も分かりはするが、玉城知事の度を超えた我国安保非協力姿勢も大きな問題だろう。この辺りにつき、昨日の産経新聞ネット記事を引用して　みて参る事に。

「木原防衛相、宮古島・石垣市長と面会　玉城知事は見送り」

木原　稔・防衛相は 9/24　沖縄県を訪れ、宮古島市の座喜味一幸、石垣市の中山義隆・両市長とそれぞれ面会した。

沖縄の地元首長との面会は　就任後初めてで、南西地域の防衛体制強化に理解と協力を求めた。米軍・普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の (同県)名護市辺野古への移設計画を巡り、国と対立する　玉城デニー知事との面会は今回、見送られた。

両市長との面会は、陸上自衛隊・宮古島駐屯地と　同石垣駐屯地の視察に伴い行われた。宮古島市内で座喜味氏と面会した木原氏は「市民の協力に改めて感謝する。南西地域の防衛力は　引き続き強化したい」と述べた。座喜味氏は「国際情勢は厳しいものがあり、市民の生命・財産をいかに守り切るかが重要な課題だ」と応じた。

木原氏は　その後の中山氏との面会では (この)6月以降、北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃するための地対空誘導弾・パトリオット(PAC 3)を石垣市内に配備したことに言及し、地元理解に感謝の意を示した。

就任早々、南西地域の防衛力を強化する上で重要な　沖縄の離島の地元首長と面会した一方、玉城氏との対話も模索したが調整がつかなかった。政府関係者は「今回の沖縄訪問は　あくまで(自衛隊)部隊視察が目的だ」と説明する。

普天間飛行場の (対)辺野古移設計画では、国が申請した工事の設計変更を県が不承認とした処分の妥当性などが争われた訴訟で　県の敗訴が 9/4に確定し、玉城氏は苦しい立場に追い込まれている。

それでもスイス・ジュネーブで開かれた　国連人権理事会では「(米軍基地が沖縄に)集中し、平和が脅かされている」と改めて辺野古移設への反対を表明し、物議をかもした。

9/26に開会する沖縄県議会では、人権委員会での発言に加え 2022=令和 4年度決算が　県側のミスにより「赤字状態」となっている問題などで追及されるのは必至で、木原氏との面会よりも議会対応を優先したとみられる。木原氏は　記者団の取材に対し「今後、知事を含む地元の皆様との意見交換の機会を　必ずつくりたい」と述べた。(引用ここまで)

それにしても、沖縄安保の事共に関しては　後ろ向きの姿勢が目立つ。この所懸念を増す　中国大陸による台湾危機との向き合いにしても、在日米軍と自衛隊の連携による対中対峙強化の動きに「武力脅威を招かぬ様、対中対話を重ねるべき」と冷淡にあしらう一方で、今初夏の訪中時に　対尖閣諸島周りの脅威を遠ざけるべく中共首脳らと踏み込んだ対話に及んだ形跡はなく、その挙句「中共指導部は、対日友好を望む姿勢はある様だ」と根拠も定かでない発言に及んでいる。一体、何の為の訪中だったのかと　拙者も他の保守側に伍して糾したくもなるものだ。

更に懸念と不興を感じるのが、沖縄県下の島嶼部より　明らかに要望のある避難シェルター整備と住民避難計画についてだろう。玉城県知事はこれらの問題についても「対中対話を重ねる事が大事」の一言で、具体的な対応策や計画策定を避け続け、普天間→辺野古米軍基地移転問題に否定的姿勢で臨んでいる様だ。

拙者はこう考える。こうした事象を立て続けに生じている以上、玉城県知事は　沖縄県民の総意を代表する者とは到底いえず、在日米軍を段階的にでも排除の一方で、中国大陸の影響力を誘導し　ひいては沖縄の対中併呑を容認する「沖縄左翼」の代弁者ではないかという事だ。　

こういう人物こそ、先年　当地愛知にて提起されるも実現には至らなかった「県知事リコール」の対象にすべきと心得る者だが。まぁ沖縄県は全国的にも不健全左翼の影響力がダントツと揶揄される土地だから、無理そうなのも事実だが。今回画像も振り返り恐縮。先年参った、当地愛知・静岡県境に近い浜名湖畔近くを西下の　東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」の様子を。以下に　関連記事をリンク致します。「私的憂国の書様」

パヨクの基地反対論・デニー擁護論では、中共の脅威が隠される

対児童性犯罪対策、日本版 DBS国会提出延期に思う事

徐々にだが、ようやく秋の気配を実感できる気候になりつつある当地愛知。その一方、拙的には夏バテの後遺症を中々に払拭し難くなった感もある。後半生の所もある一方、劇レベルの今夏猛暑だった所もあろうか。

本題です。先月初　拙ブログでも取り上げた記憶ある、子ども達の性被害抑止の為の　英国版を手本とする日本版 DBS(ディスクロージャー・アンド・バーリングサーヴィス)法案の今臨時国会提出を見送る報に接した。

こうした分野の法整備が遅れがちな我国にとり「初物」たる練度不足が主たる理由の様だが、拙的にはもう一つ「(主に)『左』の無理解と妨害」による所も小さくないとみる者だ。以下は、昨日の共同通信ネット記事より。

「政府は　子どもと接する仕事につく人に　性犯罪歴がないことを確認する制度「日本版 DBS」を創設する法案について、来月に創設される臨時国会への提出を断念する方針を固めた。

与党から　(法適用)義務化の範囲の対象職種が限定されるなどの内容が不十分との批判が相次いだため。義務化の範囲などについて　さらに検討を進め、来年の通常国会への提出を目指す。加藤鮎子。こども政策担当相が近く表明する見通し。政府関係者が 9/23、明らかにした。

日本版 DBSは、岸田文雄首相が　こども家庭庁の目玉政策に掲げていた。こども家庭庁の有識者会議は 9/5、法案の土台となる報告書案を公表。確認対象は不同意わいせつ罪など　裁判所による有罪判決が確定した「前科」とし、不起訴事象や自治体の条例違反、行政処分を含めることには慎重姿勢を示した。

これに対し 9/7に開かれた自民党の会合では、出席議員から「職種を広げないと実効性が保てない」などの意見が続出。こども家庭庁の担当者は「スケジュールありきではない」と説明していた。(引用ここまで)

我国の未来を担う子ども達の身の安全を制犯罪などから守る行為や活動、その為の法整備は　国民多数が強く求める明らかな「公共の福祉」であり、岸田政権はこの「目玉政策」を不退転の決意で実現させねばならならぬのは当然だろう。現憲法も　少なくとも一方で「公共の福祉」の大切さを説いているはずだ。

よくこの「日本版 DBS」の実現にあたっては　現憲法も保障の「国民市民のプライヴァシー」と「職業選択の自由」との整合性が大事との声もよく耳にする所だ。これらは与党側にも同調論がある様だが、多くは前述 2点に固執する　左傾法曹界への配慮と忖度からではないのか。

左傾法曹界からは「我国の刑事政策は『初めに更生ありき』だから、女性や子ども達の安全が脅かされるからと言って　その価値基準を変更すべきではない」とするもの。つまり一方の消極論という事だ。又　性犯罪事案の再犯率が、禁止薬物事案などより低いから軽視して良い様な無責任な論調も　一部にはある様だ。

しかし考えてもみられたい。発生率、再犯率的には低めでも、被害者の心身に及ぼすダメージや悪影響は　時に「魂の殺人」と呼ばれる程深甚な場合もあるのだ。現にこうした弱者達を標的にした犯行も、相当数に上るではないか。こうなった以上、いつまでも性善説にぶら下がった様な楽観論を蔓延(はびこ)らせ続けて良いものか？

引用記事にもある、こども家庭庁による日本版 DBS当初案は、確かに与党側多数による「踏み込み不足の感大」の指摘を免れないと拙者も思う。余り期間がない事情は分かるが、岸田政権は　来年初からの通常国会には　必ずこの法案を早めに提出できる様、尽力を願いたい。未来を担う子ども達の為の「安心なる最高の公共の福祉」を叶える為にも。

又　この法案巡る動きが、本当は我国の未来につながる道づくりを好感しない左派勢力に向けた「踏み絵」となる効果も興味が持たれるもの。今回画像は、今夏　当地北郊の稲沢市内にて捉えた、間もなく引退が囁かれる JR東海社の先代快速編制・311系電車の英姿をもう一度。

又も党員処分へ・・日共の強権指向は変わらないのか

世界レベルで問題も多かった、近夏の猛暑も　ようやく先が見えてきた様だ。気象情報によれば、夜間の高温・熱帯夜は今夜辺りまでで、以後は概ね一雨毎に　秋の気配が徐々に増す様だとか。拙者もこれまでの暑さには参っているので、予報通りの天気変化となれば良いが。

本題です。今春、党首選出のあり方につき　民主的な手法導入を主張した幹部党員を強権的除名に処した日本共産党だが、今月に入り　党議公表のあり方に関して、ネット上の SNS発信に長けた地方党員を処分の方向だとか。党紀上一定の問題があるにせよ、その処分に慎重を期すべきは当然だろうが。以下　一昨日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「共産党福岡県委が『ご飯論法』発案の党員処分を検討　党内議論のブログ公表を問題視」

(日本)共産党福岡県委員会が「ご飯論法」の発案者の 1人で、ブロガー。漫画評論家の　神谷貴行氏を党規約違反で処分する方針を固めたことが 9/19、分かった。

党県委員である神谷氏が　今年 2月の党会合で、党首公選制導入などを訴えて除名されたジャーナリストの　松竹伸幸氏の処分見直しを主張し、その議事内容を外部に公表したため。党内外に支持者が多い神谷氏への処分は、異論を許さないという　共産党の印象を更に強めかねない。

党側は 9/9の県委員会総会で決定する予定だったが、さらに慎重な調査が必要だとして延期、近く神谷氏から改めて事情を聴取し、党規約に照らして処分する見通しだ。神谷氏は県委員に加え、県常任委員を務めているが、党県委員会幹部によると　現在は党会合への出席が認められないなど「権利制限」を受けているという。

党側が問題視しているのは、(今年) 2月に開かれた　党福岡県委員会総会での議事内容を　神谷氏が運営するブログで公表した点。

神谷氏は (前述)総会で、党側が松竹氏に示した　除名処分の根拠は成り立たないなどと主張し、関連する報告部分の削除や　処分見直しを県委員会から中央委員会に求めてほしいなどと発言した。神谷氏の要請は多数決で否決されたが、その後　議事内容を自身のブログに詳細に書きつづった。

県委員会幹部は「『松竹氏の処分は間違いだ』と党内で議論するのは自由だが、それを党外に出したら明確な党規約違反になる」と語り、「重い処分」に

なる可能性を示唆した。党側は　除名された松竹氏との接点の有無も調べているとみられる。

神谷氏は 2018=平成 30年の福岡市長選には　共産党推薦の無所属候補として出馬した。「紙屋高雪」のペンネームでも活動しており、国会審議に正面から答えず、論点論点をすり替える態度を「ご飯論法」と名付け「2018(年)ユーキャン新語・流行語大賞」トップ 10に選出された。神谷氏は　ペンネームで運営する SNSで、党側の対応を「私への忌まわしい抑圧行為」と批判している。(引用ここまで)

否決されたとはいえ、党議の議事内容を詳細に公表した事実は　それは処分の対象になるかも知れないが、その処分も社会通念などに照らして　日共お得意の基本的人権尊重なども顧みた慎重なものであって然るべきではないのか。

改めての調査や　神谷委員からの改めての事情聴取がその為の動きなのだろうが、今春の松竹元幹部の除名処分に近いレベルになる可能性もあり、ここは注視する必要があろう。世論向け配慮をするなら、それこそ立憲民主党辺りがよく行う　厳重注意と記事削除レベルに収めるのが至当だろう。日共は、不都合につき　同党のそうした行き様を学ばないという事か？

除名された　松竹元幹部と神谷委員の接点調査の可能性などは、まるで昭和後期に発覚した　戦前のスパイ査問疑惑を髣髴とさせるものだ。まだ可能性レベルにつき　これ以上の踏み込みは控えるが、この調査が事実なら　それこそ産経紙が指摘の様に「異論を許さない日共の印象」を不動のものにしかねないだろう。

「異論を許さない日共の印象」は徐々にだが深刻の度を増している様にも感じられる。志位執行部は　或いは軽い受け止めかも知れないが、松竹元幹部の時と同じ処分姿勢では　それこそ非友好側の　中・露・北鮮の専制的政治姿勢と大差ないレベルではと心得る者だがどうか。今回画像も振り返り恐縮。当地の JR名古屋駅にての、東海道・山陽新幹線上下列車邂逅の様子を。人気を博した「のぞみ」「ひかり」各列車の車内販売も、後 1カ月余りとなりました。