Blog~続・トイレの雑記帳

鉄道画像メインの「ゆる鉄写真ブログ」のつもりでしたが、
政治社会の事共について記したくなり、現在に至ります。

2011=平成23年5月回顧

2011-05-29 12:12:00 | インポート
午後になってしまいましたが、各位お早うこざいます。ここの所の雨がちの気候もあってか、当地東海も例年より随分早目の入梅となりました。
これも早目の台風が本土近くを通過見込みとあって、徐々に風雨が強まっている所。ある程度の雨風はこの時期仕方がないとしても、梅雨明け後の猛暑は勘弁して欲しい本音もありますね。今夏は、東日本大震災に伴う福島県下の原子力発電所事故のあおりもあって、全国的な電力不足が見込まれており、可能なら多くの電力を要する空調機器などの使用を抑えて参りたい所ですから。

私事にては、先日来拙父の体調が優れず、医師の方の勧めもあって入院中。この後見舞いに参る予定です。
こちらも、続く来月に向け、早い回復を祈りたい所ではありますね。

ここの所は、しばしば東日本大震災に関する記事を綴って参りましたが、文献をご紹介しての長い記事は、一区切りにしようかなとも思います。ただ、原子力発電所事故の解析途上にての、政府と電力会社との事故対応を巡る見解の相違も露見して、まだまだ注視監視が必要なレベルであるのも事実。必要に応じ、又取り上げたく思います。

今回の続編は拙ブログ「トイレの雑記帳」に記しました。かなり長いですが、下記アドレスよりご一読を下されば幸いであります。今月の拙日記は、以上です。*(日本)*
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2011=平成23年5月回顧

2011-05-29 08:30:26 | 社会・経済

各位お早うございます。全国的にもそうだろうが、当地東海も例年よりかなり早く梅雨に突入。鬱陶しい雨がちの時季が前倒しされた格好だが、それは同時に夏がやって来る事の事前サインでもあるだろう。ただ、今は朝晩はまだかなり気温が低く、空調除湿が不要であるのは良いが、気候が引き続き何かおかしくなっているのも事実。(私事恐縮だが)先日来、拙父が体調を崩して入院中で、この後見舞いに行って参る予定だが、その事と共に必ずしも喜ばしくないのも事実だろう。

さて、今春は折々、未曾有の災禍となった東日本大震災についてのコメントを記して参ったが、文献資料などを引用しての詳しい言及は今回にて一区切りとし、これからは必要の都度取り上げて参りたく思います。東京電力・福島第一発電所事故につき、事故原子炉の対処などを巡って、政府側と会社側の見解の相違などが表面化する遺憾な事態も露呈しており、まだまだ我々国民市民はその推移を注視して行かなければならないのではないだろうか。

以下、かなり長いが、今回は先日の全国紙S新聞に寄せられた外交評論家 岡本 行夫さんの特別寄稿記事を拝見しながら、震災後の事を少し考えてみたく思います。

「大震災に寄せて」

①「政府は安易に権力行使するな」

東北の地には、今なお巨大な無の空間が広がる。暖かい家庭も、賑わった商店も、大声の飛び交った魚市場も、もはや無い。家屋が、集落が、町全体が、海に流出した。三陸に、破壊され尽くした海岸線が続く。

被災者は、あらゆるものを失い、借金だけが残った。風の冷たさは緩んだが、間もなく冷房も風呂もない夏が来る。瓦礫に混じって臭気もひどくなるだろう。季節ごとの厳しさを人工的に緩和する手立てが破壊されたまま、多くの高齢者が健康の危機に立たされる。

福島には別の惨禍が襲い、8万の人々が生活を失った。(事故を生じた東京電力{以下東電}による)希望的な「工程表」は出たが、住民の帰宅見通しは不透明だ。燃料溶融や大量の汚染水がある中で、原子炉の破損個所の特定と修理は至難だ。祈る思いで現場の作業を見守るしかないが、長い時間がかかるだろう。1基だけの事故で、しかも冷却機能が無事だった(米合衆国)スリー・マイル島事故の場合でも、始末がつくまで10年以上かかった。政府は東電を責めるだけでなく、当事者意識をもって、戦後最大の危機に対応してもらいたい。全ては国の指導の下で行われて来たのだから。

(「自分が決定」意識過剰)

ある自動車メーカーの社員達は、震災発生2日後に支援物資を集めてトラックに積んだ。東北自動車道の通行許可を警察にもらいに行ったが不許可。それでも社長は「あきらめるな」と社員達を督励し、トラックは許可が得られないまま、東北自動車道の料金所へ向かった。何が起こったか?理由を聞いた料金所の係員達は、ゲートを開けてくれたのだ。「早く、その物資を東北に届けてあげて下さい!」と。

メーカー社員と料金所係員の対応は胸を打つ。一方、政府はその後数日間、頑なに東北自動車道に緊急車両以外の通行を認めなかった。ガソリン輸送のタンク・ローリー車さえ通さず、パニックに陥った被災者は給油待ちの長い列を作った。その時に同自動車道を通った関係者の言。「道路は空っぽで、時折、緊急車両に会うだけでした」と。政府は、震災直後の決定的時期に、大した考えもなく東北への大動脈を閉鎖したのだ。

このエピソードは多くの意味を持つ。要するに、今の政府は安直に命令を出し過ぎるのだ。「自分達が全てを決定する」と言う意識が過剰なのではないか。内閣総理大臣も同官房長官も、学生時代から反体制の側に居た。反体制の人々は「権力を奪取して正しく行使する」事を目標とする。

念願の権力を得て、一挙手一投足が注目され、一声で国が動くようになった。しかし、権力には責任が伴う。過去のどの年よりも緊急問題が山積していると言うのに、国会は延長しないと言う。野党に追及の場を与えないためだろうが、国への責任はどうなるのか。

②「遠い夢の前に 近い現実を」 (思いつき政治の弊害)

今の政権は「政治主導」を言い募り、官僚の専門知識と経験を排し、小人数で思いつくままに国政を動かして来ていないか。福島原発の処理もそうだ。菅首相は、原発事故発生と同時に母校のOB名簿を繰って原子力学者を身の回りに集め、今や14名もの内閣参与が任命されている。使用済み核燃料プールを冷却するために、先ず自衛隊のヘリコプターから少量の水を散布し、次にデモ鎮圧用の警察放水車、次に自衛隊放水車、次に商業用コンクリート圧送車と、効果の少ない順番に思いつきのように出動させ、冷却に数日の遅れを生じさせた。この間、使用済み核燃料が露出し、放射線が大量に外に出た。全てを自分自身でやろうとするからだ。

思いつき政治で、既に沖縄・普天間基地の移設は不可能になった。一方的にインド洋での海上自衛隊の給油活動をやめ、代償としてアフガニスタンに4000憶円の巨費を支出する破目になった。実現可能性も検証せずに「2020=平成32年までの温室効果ガス25%削減」を発表するスタンド・プレーもやった。そして、唐突な浜岡原子力発電所の停止。当事者である中部電力の意見も聞かずに先ず国民向けに記者会見する。その手法は人気取りである。決定理由は今後30年内に87%の確率でM8級の大地震が来るからと。確立だけで政策を作るのは無茶だ。ならば、今回のM9大地震発生の確率はどう予測されていたのか。確立論によって、原子炉を止めない津波対策の道は最初から排除された。そして内閣総理大臣の「大地震確実宣言」で、世界の観光客は危険な日本を避けるようになる。権力を安易に使い過ぎる。

(自衛隊と米軍に感謝)

被災地の人々が無条件に感謝するのは自衛隊と米合衆国軍だ。被災地での彼らの貢献は圧倒的だ。その自衛隊を我々は不当に軽んじて来た。今世紀に入って新たな脅威に対し全ての主要国が国防予算を大幅に増額している。しかし日本の防衛予算だけは逆に減額されている。防衛予算の国民負担は、今や国内総生産GDP対比で世界の140位以下。国を守る自衛官は僅か23万人で、警察官の数より少ない。先進国では珍しい。小泉改革までは郵政公務員が27万人もいた。その僅かな自衛隊員の中から10万人が被災地に派遣されているのだ。

米合衆国は、多数の兵員と艦船をもって、歴史的規模の支援をしてくれた。泥だらけになって働く現場で、米軍兵士達は「家族を助けるのと同じ気持ちです」と言った。

民主党政権は「日本は、今までややもすると米合衆国に依存し過ぎていた」(鳩山前首相の胡 中華人民共和国主席他への言明)と中国(大陸)へ傾斜した。しかし、誰が真の友人なのか。1万6千人の兵員を動員し、今なお東北を助ける米合衆国なのか。15人の援助隊を1週間派遣して来ただけで、その後も日本への偵察飛行を繰り返す中国(大陸)なのか。無論、同国の援助チームにケチをつけてはいけない。感謝しよう。世界中の国が日本を助けてくれた。大震災は、日本が世界で一人ではない事を教えてくれた。それなのに、である。政府は復興財源として政府開発援助ODAを1000憶円以上減らす事を決めた。自由民主党の反対で削減幅は半分になったが、財源論議の前に先ずODA削減を宣明し、世界からの恩を仇で返そうと言う発想は改めて欲しい。

(被災地で異なる復興のかたち)

被災地の復旧は、日本の最優先事項だ。「復興構想会議」に期待が集まる。大学教授、建築家、脚本家、住職。錚々たる人々だ。立派な構想を示してくれるだろう。課題はスピードだ。遠い夢の前に、緊急に取り組むべき現実がある。阪神・淡路大震災では、神戸の113本の岸壁が壊滅した。指揮にあたった当時の第3港湾建設局長は、全てを2年間で修復してしまった。(最初の)1ヵ月で復興計画を作り、資材や技術者が1ヵ所に集中しないように個々の岸壁修復の工法と進行時期を変え、夜を日に継ぐ突貫工事をやったのだ。現場の官僚達に任されたから、このような離れ業ができた。

復興の態様は、個々の被災地によって異なる。画一的な計画では律せない。「住宅地域は高台に」と言っても、背後には急な山しかなかったり、高台の莫大な社会資本インフラ・ストラクチュア作りが実際的でない町もある。堤防再建にしても、より大きな築堤に適した所もあれば、「堤防は高潮だけを防げれば良い。その代わり津波に対して逃げ足の速い町を」と考えている町もある。個別事情への配慮が大事だ。隣の町と一緒の統合計画も有用かも知れない。全滅に近い陸前高田市は隣の大船渡市と、と言うふうに。会議の委員は何度も現地に足を運んで欲しい。

(漁業への緊急支援)

重要なのは産業の復旧、特に漁業だ。被災地は全て海岸沿いにあるから、町の経済の5割以上が水産関連の所も多い。それが壊滅した。なのに支援はまだ始まらない。「まず中央で全体の復興計画を作ってから」と言う姿勢では間に合わない。第1次補正予算の執行に時間をかけないで欲しい。南三陸町では、(民間の)NGOながら1憶5千万円もの資金を準備して、漁場の瓦礫撤去などを既に始めた団体もある。大事なのはスピードだ。三陸には漁期がある。6月の鰹、8月後半の秋刀魚、秋の鮭。漁期を逸すれば、収入は来年の秋までない。「早く計画を示してくれ」とあちこちで悲痛な声が上がっている。今は、まだ関係者に気概が残っている。だが、あてのない無収入状態が続けば、家族を抱えた30代、40代の漁師は絶望して海を去ってしまう。そうなれば、三陸沿岸の経済復興はできなくなる。

行政は応急手当を考えて欲しい。三陸には、海にいて難を免れた漁船も少なくないし、他県籍の漁船も入港して水揚げする。拠点漁港を幾つか決めて、応急修理して欲しい。神戸岸壁を超スピードで修復した人々の知恵も借りたら良い。冷凍冷蔵施設は、民間の支援を得て臨時に冷凍コンテナを使えば良い。1本500万円も出せば、冷凍機能も付けられそうだ。早く男達を海に送り出そう。決意をもって臨めば、6月中に一部の漁は再開できる。日本はこんな事もできない国家ではない(はずだ)。

(素晴らしき日本人の能力)

日本人の資質は素晴らしい。国の指導者は頼りなくても、現場の人々の対応能力は高い。行動も早い。被災地で瓦礫撤去が確実に進行しているのは、作業が現場に任されているからだ。世界中のどこも真似のできないスピードで進んでいる。

無数の感動的な人々がいる。福島原発の作業員、工場が損壊した民間企業、東北新幹線を49日で開通させた人達、被災地の市長・町長、漁業関係者、商工業者。「役に立てて嬉しいです」と顔を紅潮させる自衛隊員。すべてを失っても他人を思いやる被災者達。そして、全国から集まった延べ20万人超のボランティア達。若い人々に脱帽したい。彼らは、寒い屋外のテントに泊まり、献身的に働いている。そうした人々が、日本をここまで押し上げて来た。

日本の産業も現場が支える。一旦方向が定まれば、物凄いパワーが発揮される。だから新しい目標を早く作ろう。例えば原発停止によって深刻になるエネルギー不足。火力発電増強や新エネルギー創出の他に、電力を貯蔵してピーク需要に対応する技術が大切になる。「エネルギー貯蔵」は21世紀産業革命の大きなテーマだ。この分野で日本が世界を主導するのは不可能ではない。

(日本に必要な開放化)

福島原発事故の直後、米合衆国は原子炉冷却装置の提供を申し入れて来た。しかし日本は断った。政府部内の会議では「受け入れれば同国にデータを盗られてしまう」との意見が出たと言う。昨夏、チリ国の同鉱山で地下630mの坑道が落盤し、33人が閉じ込められた。同国は鉱山技術で世界のトップレベルにあるが、それでもピニェラ大統領は世界中に知恵と支援を求め、3つの国際支援チームが組成された。これらのチームが競うように作業し、最終的に米・チリ合同チームが鉱山会社員達を救出したのである。

我々は、他国の実力に謙虚でなければならない。原子力にしても、大きな技術は米合衆国が先導している。日本は地力解決にこだわって、世界からの支援を受け入れるのが遅過ぎた。

           「開放系でない社会は、落伍する」

東西冷戦が崩壊してから、世界では「多様性」を包摂できる国が伸びて来た。世界中の異なった思考方法、文化、得意技、知識を集めた国や企業が国際競争を勝ち抜いている。グローバル化、IT化時代には、多様な資質の「ええとこ取り」できる所が強いのだ。

日本は、これまで高い平均値の同質民族国家である事を誇って来た。一旦マニュアルが作られれば、その実行能力は世界一である。しかしマニュアルに書かれていない事態への対応能力は高くない。それを補うためにも、世界の才能と多様性を受け入れるべきなのだ。そして、今度こそ世界から称えられる国家になろう。大震災後の新しい航海に出なければならない日本の大きな課題である。

               ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

岡本先生のこの記事を拝読しても、東日本大震災の復興が決して容易なものではない事が、アホな俺にも少しは分る。ただ、最近の報道にても紹介されている様に、被災地の各位の、復興へ向けた決意熱意は強く持続されており、見守る我々にとっても喜ばしい所だ。ようやく全国、いや全世界より集められた義援金の配分も始まったとかで、物的、人的な支援と共に、一歩一歩を大切に、間接的にでも我々は協力して参りたい。

又、過日も申したが、近い将来大地震に見舞われる懸念ある我々東海の住人にとり、此度の震災より学ぶべき所は大変多い。詳しく申すのは又後日にしますが、不運にも被災した方々の生き様や処し方より、我々は「支援と学習」を以て応えられれば、と思う次第であります。

今月の拙ブログは以上。ラタ、マイ月・・。

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東日本大震災~復興に必要なものは

2011-05-26 01:06:00 | インポート
コナサン、ミンバンワ!束の間の五月晴れも昨日まで。梅雨前哨戦とも言える怪しい空模様となりつつある当地名古屋であります。

東に目を転じれば、東北と北関東は、福島県下の原子力発電所事故をも含む、先の震災の惨禍より、少しずつではあるが復興へのきっかけを掴みつつある様にも見られます。
今も10万近い方々が避難生活を余儀なくされ、渇望される仮設住宅の設置も思うに任せられない有様。せめて真夏の前までには、希望する全ての方々の住の不便が解消する事を祈りたい所ですが。

こうした事共の対応に欠かせないのが、国家的な資金財政面の配慮ではと思います。この事につき、少し前の全国紙S新聞に載った、同紙編集委員のお一人の記事を引用し、この問題を考えたく思います。

「このままでは『第3次災害』」

「日本政府に、未だに非常事態の認識がないのは、どう言う訳か」と旧知の米合衆国要人から言われた。経緯を聞いたら、以下の様なお粗末さだ。
2011=平成23年3/11、15:40、東日本大震災発約1時間後、ルース駐日大使は首相官邸に電話をし、全面支援意思を伝えた。官邸からは音沙汰なし。24H後、合衆国政府は、同国軍の出動を正式に申し入れたが、官邸も東京電力(株)も自分達の手で収拾できると言う感触だった。

(認識の欠如と迷走)

在日米合衆国軍は、福島原子力発電所専用の非常時対応ハンド・ブックを作成済みだ。本来はテロ攻撃時用で、放射能汚染に耐えられる戦車配備の仕方や、福島原発海域に入る軍船の喫水線など、具体的で細かい基準を盛り込んでいると言う。原発が、今回の様に地震と津波で大きく損傷も、初期対応マニュアルがそのまま生かせるはずだったが、政府も東電も無視した。

東日本大震災は、1次的には自然災害で、2次的には無能なリーダーによる人的災害なのだが、第3次も起きかけている。政策災害である。起因は福島原発対応と同じく、「非常事態」と言う認識の欠如である。菅 直人首相、谷垣 禎一自由民主党総裁、日本経済団体連合会の首脳は、平時の感覚でしか復興政策を考えない様に思える。S新聞4/1付朝刊によれば、L・サマーズ前米国家経済会議委員長は「日本は貧しくなるでしょう」と言い放ったが、長年対日経済交渉に携わった同氏は、日本迷走を見抜いているのだろう。

不毛論議の最たる例が、「復興増税」構想である。増税して復興財源に充当すると言う案で、菅大臣、谷垣総裁に加え、日本経団連の米倉会長も言い出す始末である。平時で経済が順調に拡大しているならとも角、今は消費も投資も急激に落ち込む非常時である。そうでなくても細り続けている家計簿に残る収入や、生産設備の破壊された企業の堕ち込む収益から税を徴収するなら、消費者は液晶TVや新車を買い控える。売上減で企業は工場を閉鎖し、雇用を減らす。すぐに増税しなくても、いずれ増税になると予期するなら同じ事が起きる。すると税収は逆に減り、財政赤字は更に膨れ上がる。

既に、東京銀座のデパートでは食品売り場以外では閑古鳥が鳴き、下町に良くある「〇〇銀座」商店街も人通りが半減した。一時的なショックで済めば良いが、停滞が長期化する程消費者心理は冷えに冷え、企業経営者からは、立ち直るだけの気力も体力も尽き果てる。就職機会のない若者は、未来を見失う。

(大規模な財政出動を)

どうすれば良いか。福島原発安定処理の目途が立たない中で放射能汚染の恐怖が収まらない上に、計画停電の長期化が確実な状況で、やれ元気を出せ、買い物や外での飲食に出かけろ、増産せよと鼓舞した所で上手く行くはずはない。躊躇い悩む民間に代わって、政府が投資や消費の為の財政支出を増やすしかない。未曾有の非常時だと言う認識のもとに、思い切った規模で財政出動するしかないが、菅政権は財務官僚任せだ。

政府は「財源の制約」を理由に、2011=平成23年度第1次補正で\2兆程度、2次、3次と補正を重ねても、結局\10兆程度の財政出動を見込む程度である。被害規模は、内閣府が最大で\25兆と見積もったが、企業設備の被害や福島原発事故による被害、発電所廃炉や修復コストも考慮すれば、その2倍、3倍も覚悟しなければならないだろう。

もとより国内では、誰も引き取ろうとしない使用済み核燃料である。それらを耐震性に疑問のある原発建屋の上部のスペースにプールを設置し保管しなければならない。福島第一原発事故は、地震国日本の弱点を曝け出した。全国レベルで電力エネルギー体系の抜本的再建を含め、日本列島再生の為グランド・デザインを構想し、実行に移すしかない。財源自体は問題ではない。その事は過日の「日本大復興の条件を考える」で、世界最大の債権国日本は、\100兆規模の日銀資金を創出できるゆとりがある、と指摘した通りだ。財政出動の効果はてきめんで、1995=平成7年初の阪神・淡路大震災時には財政支出が呼び水となって、被災地兵庫県の県内総生産は実質で5%増と、全国平均の同1.9%をはるかに上回った。

米ゴールドマン・サックス調査部は、阪神・淡路大震災や米ハリケーン・カトリーナなど「世界5大災害」後の復興を分析した結果、政府支出の拡大が早期の経済回復をもたらすと結論付けた。日本が重大な決意で大規模な財政出動に迅速に踏み切るかどうか、国際金融市場も重大な関心を寄せている。

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財政難が強く指摘されてもいる折、この見解を皆様はどうお感じになりますか?確かに我国の累積債務は\1000兆に近く、放っておけば国家破産もあるとの見方もある。
しかしながら、此度の東日本を襲った災禍は尋常ではなく、少なくともとりあえずの一定規模の財政出動は必要、と私は見ています。財源の裏付けは、それこそ後付けでも良い。勿論、震災復興に便乗した安易な財源確保を目論む動きをも監視牽制の必要あるも、被災地は今も生死の分かれ目に立たされている現実を、見守る我々も忘れてはならないと強く思います。*(日本)*
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義援~台湾に感謝を!

2011-05-22 15:33:00 | インポート
「天皇陛下のお言葉」

このたびの東北地方太平洋沖地震は、M9.0という例を見ない規模の巨大地震であり、被災地の悲惨な状況に強く心を痛めています。地震や津波による死者の数は日を追って増加し、犠牲者が何人になるのかも分かりません。一人でも多くの人の無事が確認されることを願っています。

また現在、(福島県下の)原子力発電所の状況が予断を許さぬものであることを深く案じ、関係者の尽力により事態の更なる悪化が回避されることを切に願っています。

現在、国を挙げての救援活動が進められていますが、厳しい寒さの中で、多くの人々が食糧・飲料水・燃料などの不足により、極めて苦しい避難生活を余儀なくされています。その速やかな救済のために全力を挙げることにより、被災者の状況が少しでも好転し、人々の復興への希望につながっていくことを心より願わずにはいられません。

そして何にもまして、この大災害を生き抜き、被災者としての自らを励ましつつ、これからの日々を生きようとしている人々の雄々しさに深く胸を打たれています。

自衛隊・警察・消防・海上保安庁をはじめとする国や地方自治体の人々、諸外国から救援のために来日した人々、国内のさまざまな救援組織に属する人々がが余震の続く危険な状況の中で、日夜救援活動を進めている努力に感謝し、その労をねぎらいたく思います。

今回、世界各国の元首から相次いでお見舞いの電報が届き、その多くに各国々民の気持ちが被災者と共にあるとの言葉が添えられていました。これを被災地の人々にお伝えします。

海外においては、この深い悲しみの中で、日本人が取り乱すことなく助け合い、秩序ある対応を示していることに触れた論調も多いと聞いています。これからも皆が相携え、いたわり合って、この不幸な時期を乗り越えることを衷心より願っています。
被災者のこれからの苦難の日々を、私たち皆が、さまざまな形で少しでも多く分かち合っていくことが大切であろうと思います。

被災した人々が決して希望を捨てることなく、身体を大切に明日からの日々を生き抜いてくれるよう、また、国民一人びとりが被災した各地域の上に心を寄せ、被災者と共にそれぞれの地域の復興の道のりを見守り続けていくことを、心より願っています。

(震災直後、2011=平成23年3/16付)

両陛下はこの後、被災各県をお見舞いになったのは既報の通り。有難うございます。又、大変お疲れ様でした。
政治や行政は、未だ決してお言葉の通りに機能している訳ではないし、福島県下の原子力発電所事故も、先が見えない状態なるも、他方で復興へのきっかけが見え始めているのも事実で、その事共は、見守る我々も大切にして参らなければと思う次第。

後、陛下もご指摘の様に、此度の災禍に際しては、諸外国より様々な支援が寄せられ、こちらも大変有難い訳ですが、どうもそうした厚い善意に応える気持ちが表されていない国があるのが、私としては遺憾です。
どこの国か?それは今回の表題と、拙ブログ「トイレの雑記帳」に記しましたので、下記アドレスよりご一読を下されは幸いに存じます。
http://nanaseko.blog.ocn.ne.jp/bloghakase32/ *(日本)*

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義援~台湾に感謝を!

2011-05-22 08:44:02 | 国際・政治

各位お早うございます。怪しい空模様の今朝の当地名古屋。どうも昼前よりは降雨の様子。外出は、傘を持ってが良さそうです。

さて、此度の歴史的災禍、東日本大震災に際し、世界各国より資金、人員、物資の各面より様々な援助の手が差し伸べられ、同じ日本人として大変有難い限りではあるが、菅政権の志向のせいもあってか、どうも台湾こと中華民国の真摯な援助姿勢が軽んじられている様に見られるのは遺憾だ。昨日も、中華人民・大韓民の両国首脳が菅内閣総理大臣と共に、被災地東北のお見舞いにお越しだったのは、それはそれでお礼申すべきだが「お礼申すは、こちらにもおわす!」と声を上げたくなるのも事実である。

少し前だが、以前の同国元首であられた李 登輝(り・とんほい)元総統閣下が専門誌Wに震災に際してのご見解を表されているので、少し長いが以下引用したい。

「震災処理と 再建復興の一私見」

日本の皆様 日本観測史上最大の「東日本大震災(この時点にては東北・関東大震災)」の発生をTVで知りました。津波で押し流された家や車、そして火災、家に戻れない方々。亡くなった方、負傷の方も多数いらっしゃいます。

次々と報道される被害状況を見て、1999(平成11)年9/21、台湾で起きた大地震を思い出すと同時に、現在の日本の皆様の不安や焦り、悲しみなどを思い、私は刃物で切り裂かれる様な心の痛みを感じております。

人間には力の及ばない大自然の猛威を前に、畏敬の念は抱いても、決して「運命だ」とあきらめないで下さい!元気を出して下さい!自信と勇気を奮い起して下さい!

今は、一刻も早く地震の余波が収まる事と復旧を、遠い台湾の空の下でお祈りしております。

「Ⅰ 震災の現状と処理条件」 

この度の東日本大震災は、未曾有の総合的な災害でした。この災害に対する救済と再建復興は非常に困難なものとなり、時間的にも長引く状態となる恐れがあります。死傷者、行方不明者は数万人を超え、被災者は数十万に上る有様です。(震災の当初は)気候が寒く、交通は道路・鉄道の破壊により停止状態となり、糧食供給までが困難になりました。電力も充分に供給できず、停電が続き、電話も通じず、住民は家族や親戚の安否を知る術もありません。このような悪条件の下に震災処理、及び再建復興は難しく、中央政府と地方自治体は、冷静かつ国民を愛する気持ちとリーダー・シップを発揮しなければ、危機管理能力を発揮する事は難しいものです。諸外国から、この度の震災の中で日本人のマナーは世界一だ、また国難の中に社会の秩序がよく保たれた日本文化の持つ品格と価値が、国民の落ち着きや我慢強さで表現されている事を強く称賛しています。しかしながら、悪い条件の中に立派な国民がいても、中央政府や地方自治体で災害処理の方針がはっきり決められない現状では、国民が可哀そうです。

「Ⅱ ・地方自治体の処理方法や能力について、私見を述べたいと思います」

①この度の救済に、中央政府は陸海空の自衛隊を活用しましたが、これは阪神・淡路大震災の時には採用しなかったもので、私は非常に適切な処置であると思っております。軍隊、あるいは自衛組織程指揮命令系統が明確な組織はありません。電力や通信が被災地では復旧していないため、大多数の被災者は政府の救済措置や正確な情報が伝えられない事で、不要な誤解を起し易いのです。メディアの報道には住民の権益に関する正しい情報を伝えるため、政府は官房長官による臨時報告を行っている様ですが、これでは被災者に伝えられない事が多く、自衛隊の各震災救援指揮センターを通して広く公布する必要があると思います。また、地震や津波で生き埋めになったり、亡くなった方の救出と捜査を行う他、瓦礫の撤去、仮設住宅の建設、援助物資の供給に至るまでの全てを自衛隊に頼らざるを得ない状況です。第一段階における人命救助、さらに遺体の処理問題を迅速に行うためには、法務省の検死官をできるだけ早く派遣する必要があると思います。

②地震発生後、一週間の内にこれらの作業が完成し終われば、第二段階は生存者のための種々の措置がとられなければなりません。そのためには、中央が緊急命令を発布して、地方自治体が何事においても震災救援を最優先して実行に移すべきであると思います。緊急命令の内容と範囲は震災救援、および今後の再建に限定し、被災地域の範囲の確定、被害状況の区分、救援物資の調整、土地の徴用、予算などにおよび、全て現行の法令の制度を受けないようにする。その目的は、国民の自由を保護し、民主政治を徹底的に遂行して、震災救援、および再建を最も効率的に進め、政府に必要な措置をとらせることにあります。それに応じて負うべき責任も大きいのです。

③TVで見ていると、菅首相はヘリコプターに乗って被災地を空から眺めている場面がありました。これではこの災害を解決し、復興に持って行く強い態度が見られません。災害地を(早い段階で)一つ一つ見て廻り、被災者を慰問し、また地方自治体の指導者を交えて、救済措置およびその財政負担を聞き取る事が大切であり、また被災者が避難所で苦労したり、病院で苦しんでいる有様に強い思いやりの心を寄せる必要があります。

余震は暫く続くでしょうが、余りそれにはとらわれる事なく、進行すべき処置は継続してやって行く必要があります。地震や津波で亡くなった方々の追悼式を迅速に行い、首相は国民を代表して犠牲者の冥福を祈るのが当たり前でしょう。原子力発電所事故の問題については、これを電力会社と原子力発電研究の専門家と学者に任せて、中央で緊急チームを作って処理すべきと思います。

④次に大切な事は、第三段階と言える再建、復興策を進んで行うへきであろうと思います。その他に、被災者の心のケアも軽視できない重要な課題です。住民を安心させるために、家屋鑑定作業を迅速に完成させなければなりません。一方、心のケアに関しては、その方面の専門の方々が被災地に赴き、被災者が悲惨な記憶から抜け出して、新たな人生を切り開く手助けをする必要があると思います。その他、救済の一環として被災者に仕事を斡旋する事は、各位の心のケアにも役立つので、政府や地方自治体はこれを立案し実行されるべきであると思います。

困難の中に国民が勇気と希望を失わずに、団結と努力で廃墟の上に美しい理想の街を創造するために、地域の公共事業や公共建設に、住民が参加する事が大切であると思います。今回の災害で廃墟と化した多くの地域を再建する事は、新たな街造りと変わりません。再建の過程で、政府は大部分の資源を提供すべきですが、新しい街の主役である住民もまた主導的な力を発揮し、自治と互助のシステムを活用して意見をまとめ、地方文化の特色を持った理想の街造りを進めるべきであると思います。

日本政府の発表によれば、今回の震災の影響で、今年度の経済成長は1%以上減少すると見られています。震災後の復興のための支出が膨大である事は間違いありません。中央政府の債務残高の対GDP比の高さでは、既に財政の柔軟性は失われています。国債の日本銀行引受けは必要な措置です。これも緊急命令の一環として処理すべきであると私は思います。

⑤再建復興計画に対しては、災害区域の地質および被害状態を地震と津波に分けて詳しく調査した上で、建築禁止および制限の範囲を的確にし、復興計画日程=タイム・テーブルと手順を定める事が肝心だと思います。公共工事・産業復興・生活再建および街造りを足並み揃えて推進する事によって、建設と環境保全を共に重視する復興目標を達成する事ができると思います。

今回の津波による災害は甚大で、日本にとってもこのレベルの津波は初めての事です。この災害の分析と国土防衛の方法には特に力を入れて研究し、計画すべきであると思います。日本家屋の木造建築は、建築管理法規に全面的な再検討を加え、耐震、対津波基準を強化して、建築の質を高める必要があると考えます。幹線道路に、予備ルートや代替ルートが必要か否かについては、適切な計画が必要でしょう。住民の生活再建は長期的なもので、短期的には効果が出難いため、各関係機関は長期的な計画を策定し、その執行状況を追跡調査する必要があります。

「Ⅲ 終わりに」

最後に、此度の東日本大震災が人々に与えた恐怖は大きいものでした。しかしながら、日本文化に育まれた日本人は、世界の人々から絶大な賞賛を受けました。私は日本の皆様に一言だけ、激励の言葉を述べて私見を終わらせたいと思います。

再建は、我々が傷痕から抜け出し、再生するための契機です。次の世代のために、永続的に発展する安全で平和な新しい日本が創造できる事を心より願っております。

台湾元総統  李 登輝                 2011(平成23)年3/11夜

李閣下、多岐に亘る的確で細やかなご見解、本当に有難うございます。我国の菅政権の震災対応は、貴見解が発せられた震災直後より余り変わり映えのしないものに留まっているのが遺憾です。福島県下の原子力発電所事故対応を含め、真に現地の実情に歩み寄ったものにはなっていない印象を受けるのです。それらの矛盾を、少しでも是正して参るのが、これからの国民的課題の一つかも知れません。

もう一つ、あの震災直後、我国は貴国より多大な義援とお見舞いを頂きました。こちらも、併せて厚くお礼を申し上げます。震災後の1日で何と20億円超、計100億円を超える台湾国各位よりの善意と思いやりの心には、頭が下がります。しかして我国のメディアも政治関係者も、殆どがその事実に触れようとしない。これ又遺憾な事であります。恐らくは、中国大陸への遠慮からでしょうが、こんな時こそ「言論の自由」が試される時でもあるでしょう。

一部の政治関係や有識の各位の主張にある様に、拙方も、貴国への感謝の念を忘れず、日々を生きて参ろうと思います。考えたくはないが、既にご高齢にあらせられますね。我国の天皇同様、どうかくれぐれもご無理なく、つつがなくお過ごし下さいます様。

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