第48回衆院選など、色々あった 2017=平成29年10月も、後僅かとなった。先週に続き、我国本土沖合を、台風第22号が通過中。お蔭様で、強風の影響はほぼ皆無だが、大雨の方は、明日まで油断できない状況。今夜以降は、東北日本への影響が懸念され、既に前回の台風第21号などによる、風水ダメージを被った地方もあり、大変な事を察したいが、どうか荒天が収まるまでは、各位警戒を緩めない様お願いしたい所です。
さて本題。前述の衆院選は、まだまだ振り返るべき所も多く、又、朝鮮半島情勢も、不穏さが拭いきれない所だが、今回は、政治情勢や、芸能界をメインに、良くも悪しくも大きな影響を及ぼす事ある、雑誌ジャーナリズムの事に、少し触れたい。拙者は今、スマートフォンや、タブレット端末向けの雑誌アプリ・ソフトで諸々の雑誌、週刊誌を読んでいる。消費税込みでも、月々数百円以内の出費で、多い時は 100タイトル近くが読み放題なので、まずは重宝している所である。
新潮、文春みたいな老舗誌を初めとする総合週刊誌は、昨今は一部 400円超であり、決して安価とは言えなくなって来た。又、毎回少しは興味のある記事も載るので、以前なら、書店に立ち読みに行くのが常だった。これは勿論、書店営業にとり 支障があるのは事実であり、余りの長時間は、店側からの苦情を招く事もあり、又、万一にも身辺で万引き事件などが生じると、容疑が持たれる事も懸念される。
勿論、趣味などの専門誌は網羅されないタイトルもあり、それは書店に赴く事となるが、このアプリ・ソフトのお蔭で、読書量を減らす事なく、居所にて掲載各誌をチェックできる様になり、結果、書店での立ち読み時間は大きく減らす事ができた。赴くのはほぼ、買いたい書籍や雑誌などがある場合だけになっている。アマゾン、楽天などのネット通販で入手できるタイトルも多く、更に高齢になれば、世話になるケースも生じそうだ。
もう一つ、雑誌電子化の本当の理由が、価格だろう。各紙 最低でも月数百円、50タイトルなら 2万円超の所、電子アプリ・ソフトなら 計数百円。人により、千差万別の価値基準があるのは事実であり、又、通常誌と電子版で、内容がやや異なる事もある様だが、拙者は、雑誌週刊誌については、電子版で十分事足りている現状だ。
亡きコラムニスト 天野祐吉さんがまだお元気だった頃、出演されたラジオ番組の席上「私は、週刊誌を読まない」旨を表された事があった。そのお言葉が、今も拙脳裏に突き刺さっている。主要新聞も、朝日勢力などの様に、決して中立公正とは言えない、偏向した論調の紙も複数ある。「不偏不党」が朝日社是のはずだが、今のままでは、虚偽の烙印を押されても仕方なかろう。雑誌や週刊誌も同じ事。天野さんは、これらにも偏向姿勢や捏造志向がある事を冷静に見抜き、距離を置かれたのだろうと心得る。
そうは申しても、取材、編集、制作、配送(デリバリー)などの労力もそれなりだろうから、全部タダと言うのも、それは不条理が付き纏うだろう。ただ、それにしても、そうした病理を抱える以上、過分な投資も明らかな無駄だ。100タイトル上限で数百円と言う価値レベルで十分だろう。電通などの主要企業と異なり、雑誌業界は、関係者の過労死レベル相当の過重労働だとしても、表に出る事はあるまいて。
今後、TVの視聴人口共々、雑誌、週刊誌の購読人口も、確実に減少する。そうなれば、各誌相互間で、凄惨な叩き潰し合いが始まる事だろう。そうはなっても、安直な値上げは叶うまい。どのタイトルが 10年後、20年後生き残り、どのタイトルが消えて行くのか、今から楽しみな見ものではある。新聞各社にも、これから求められるだろうが、我国だけが未整備の、捏造報道を処罰する法整備に、当然ながら雑誌、週刊誌が含まれる事をも想定すべきだろう。
もう一つ、雑誌ジャーナリズムの価格破壊が進む事に関連して、指摘しておきたい。それは、遂に政権与党でも検討に入った、TV電波のオークション制を、一刻も早く実施願いたいと言う事だ。現状、我国のTVを初め、電波の値段は諸外国に比して、不当に低いと言われる。以前、民主党政権下でも検討された事実は、せめて評価したいが、その折反対した政権与党が、今年の地方選挙などで、偏向放送の標的にされ、苦杯を仰いだのは記憶に新しいはずだ。
各TV社局に、正当な電波コストを厳しく求め、経営や放送制作の姿勢を強く糾すのは当然だ。スポンサー企業も、電波の値段は、今までが安過ぎた事を意識し、番組提供に臨むべきだろう。安倍政権の進める、教育正常化も勿論大事だが、報道健全化への施策も、同様に重要だろう。今回画像は、当地 名古屋市内にての、名古屋鉄道の特急列車「パノラマ・スーパー」の、登場時からのオリジナル外装。既報通り、目下、内外装の更新 お色直しが進行中で、この姿も後 1年強と言う所です。
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