我国固有の国益保持にも資する 洋上風発である様に

我国のエネルギー政策は、ややもすると太陽光や風力による発電が主の　所謂再生可能エネルギーの取組み不足が増幅する形で指摘され易い様だ。

勿論その努力をしていない訳ではなく、太陽光も風力も　それぞれに注力されている所は留意する者だ。ただ前者は相応に設置地所を要するのも事実だし、その為の必要な規制を加えないと　乱開発や太陽光パネルの不正設置などに繋がりかねないのも事実だろう。

一方の風発。確かに我国内にも通年風が強めの地方もあるし、発電の為の大型風車を複数設けられる土地もそれはあろう。ただ　総体で見ると、一部を除き山がちの我国土に　風発を設けられる所が極めて限られるのも事実。しかも低音域騒音の大きい発電風車を住宅地近くに設けるのはご法度と申して良い。前述騒音の為、夜間などは睡眠の障害ともなり得るからだ。

こうした弊害にも留意して、ここの所は風車を海上に出して設ける「洋上風力発電」の計画が複数進行中の様だ。できるだけ陸地から離す形での設置、展開を願いたい所だが。この話題につき、以下　先日の共同通信ネット記事を引用して、みて参る事に。

「洋上風力を EEZで法改正　脱炭素推進、3/12に閣議決定」

政府は、洋上風力発電を　排他的経済水域(EEZ) で展開できるようにする再エネ海域利用法改正案を 3/12閣議決定する。今国会での成立を目指す。「領海と内水」に限られていた対象範囲を EEZまで拡大。

洋上風力発電を脱炭素推進に向けた「切り札」と位置付け、導入を後押しする。政府関係者が 3/11明らかにした。

領海内では、政府が現行の再エネ海域利用法に基づき　秋田県沖や千葉県沖などを促進区域に指定し、商業運転開始に向けて準備が進んでいる。洋上風力の発電能力を 2040(令和22) 年に原発約 45基分に相当する　最大 4500万kwとする政府目標を達成するためには、日本が持つ広大な EEZも活用すべきだと判断した。

改正案は、自然条件などが適合する海域を政府が「募集区域(仮称)に指定。事業者は事業計画を提出後、漁業者ら利害関係者を含む協議会で議論し、理解を得られれば　国土交通相と経済産業相が許可を出す仕組み。

洋上風力は現在、水深が浅い海底に土台を固定する着床式が主流だが、EEZ は深い海域が多く　海上に浮かべる浮体式が中心となる見込みだ。(引用ここまで)

前述の通り　着床式風発の立地は限られており、今後の大きな展開は見込めない。所謂メガ・フロートに代表される、海上に浮かべられる大型の浮体式が主になっていく事だろう。

この場合も　沖合といえど自然環境との整合が問題となる事だろうが、そこは技術によるフォローで上手く折り合える所があるだろう。そこはこれまでの事共から　大いに希望を持って良いのではないか。

もう一つ望みたいのが、大規模洋上風発の　我国の安保面への寄与だろう。結果的にかもだが、洋上風発が我国 EEZ内でも認められる様になれば、無理筋の海洋政策を強引に進めんとする中国大陸を含む非友好側諸国への必要な牽制にも役立てられるのではないかと　拙者などはみる所だ。

少し前　中共側による我国 EEZに抵触する形で観測用浮標(ブイ)が設けられ、未だに撤去されないらしいが、我国側も EEZの洋上風発施設の周囲にブイを設ける位の事をしても良いのだ。中共は　そうした我国島嶼(とうしょ)さえも「ただの岩礁」などと強弁を張るかもだが、その場合は我国側も　合理的根拠を強く明示して対峙すれば良いのだ。

確かに洋上風発は　台風などの強風時などに備えた安全策も必須だろうが、どうせ設けるのなら　我国領海や EEZについての強い発信基地としての性格を持たせる努力も願いたいもの。状況により必要時は、海上保安庁や海上自衛隊との連携をも視野に入れるべき。今回画像も振り返り恐縮。先年訪ねた、新潟・山形両県境に近い日本海の名勝「笹川流れ」近くにて。通る線路は JR羽越本線。