物価連動制と空気清浄機

 

【物価連動性導入の前提】

 

政府の行政刷新会議は23日の「提言型政策仕分け」で、年金制度について、年金
支給額を物価下落と連動させずに据え置きとしてきた特例措置を解消し、平成24
年度から減額するよう求めた。提言を受け、小宮山洋子厚生労働相は同日午後、
記者団に対し、24年度から３年間かけて減額を実施する意向を表明した。小宮山
大臣は23日の締めくくりの議論に参加し、提言に関し「（特例措置は）私の見解
としても解消すべきだと考えている」と述べた。年金の支給額は物価変動を考慮
して毎年調整することになっているが、平成12年度以降、デフレによる物価下落
を反映させず、ほぼ据え置いてきた。今年度は実際の支給額が本来の額よりも、
2.5％高くなっており、財務省はこれまでに約７兆円の「もらいすぎ」が生じた
と説明したという。“あるところから捕る”という増税派らしい考え方だ（「貸
金業に乗っ取られる」）。「物価連動制導入」というならトータルな考え方を提
示しない限りいろんなところから綻びが生じるのは必定。なにより、「インフレ
ーターゲット」を否定する現政権であり、未だに景況動向報告（民営・民間のシ
ンクタンクで充分）だけの日銀が解体されずにいる（「日銀を解体するには」）
というのだからおかしなものだ。

【進化する空気清浄機】

 

特開2011-33303

 

最近の空気清浄機は除菌、加湿、脱臭など多機能を備えて廉価なものが増えてい
るが、冬の省エネを考えながらその現状を下調べしてみた。上の新規考案は加湿
を効率よく行う空気清浄機だ（パナソニック）。吸気口２と排気口３をもつ本体
ケース４内に加湿手段６（水槽７、加湿フィルター部８、給水部９、フィルター
枠部１０、回転手段１２）で構成されコンパクトで効率よく加湿できるという。

特開2011-222538

上図はシゃープの新規考案のイオン発生装置。この手のイオン清浄器は疑似科学
との批判は根強いが除菌効果などのデータも提出されており社会的にも認知され
てきている（「マイナスイオン解体新書」）。ところで、プラスイオン、マイナ
スイオンの両極性のイオンを放出する効果には、空気中にプラスイオンであるＨ^＋
（Ｈ_２Ｏ）_ｍと、マイナスイオンであるＯ^２－（Ｈ_２Ｏ）_ｎ（ｍ、ｎは自然数）を
同等量発生させ、両イオンが空気中の浮遊カビ菌やウィルスの周りを取り囲み、
その際に生成される活性種の水酸基ラジカル（・ＯＨ）の作用により、浮遊カビ
菌等を不活化することが可能になるが、折角発生させたイオン同士の中和で効力
が割かれるのを抑え、有効に放出させイオン発生効率を向上させる構造にしたも
のだ。


２ 室内　４ 屋外　10、100 脱臭空調システム　12 吸込口　14 吹出口  16 空
気通路　18 脱臭ユニット　18ａ 放電手段　18ｂ 光触媒モジュール（光触媒担
持体）　20 送風機　22 除塵フィルタ　24 温湿度調整ユニット 26 濃度センサ
28 温湿度センサ　30 動作制御部（外気導入量調整手段）32 排気ダンパ（外気
導入量調整手段）34 排気ダクト（外気導入量調整手段） 36 吸気ダンパ（外気
導入量調整手段）38 吸気ダクト（外気導入量調整手段)

特開2011-38672

上図はプラスマと紫外線を使い除菌・脱臭が可能な空気清浄機の新規考案。特に
光触媒作用のみで分解処理できない場合、室内に臭気成分や有害物質の濃度に応
じ外気を導入し、アルデヒドなどのカルボニル類や、酢酸、蟻酸などのカルボン
酸などの臭気成分やＶＯＣの分解副産物を、エネルギー効率良く分解処理するこ
とができ、これは昨日ブログ（「マッサマンカレーの秘密」）にも関連するＶＯ
Ｃ（揮発性物質）の除去に有効だということだ。これにアロマ（芳香精油）を好
みにあわせカセット型インクジェット（加熱・加圧式）原理で揮発させれば完
璧な『爽香空間』な環境をつくりだせるというのが新規事業開発構想なのだ。

ところで、物価連動制という言葉は大変重要な鍵語だ。「ソロー残差とは、生産
力をあげるには、労働やその他材料を増やすか、投入する資本 (機械) を増やす
か、あるいは技術革新によって効率をあげるかだ。このうち技術革新は直接は計
測できないけれど、ほかのものの増分を生産量の増分から差し引けば、残ったの
が技術革新の分だ－これがロバート・ソローのアイデア。この考え方をもとに、
戦後アメリカの産業力はほとんど (87.5%) が技術革新によるものだと主張する」
（「デフレギャップとギリシャ国債」）とこのブログで取り上げたのだが、新興
国の追い上げに「人件費の格差」がよく語られるが厳密にいえばそれほど寄与し
ないことは経済学者からも指摘されていることで、ロバート・ソローのいう「技
術革新の相乗効果」が大きいのだ。これはデジタル革命の第４則であるデフレー
ション（「個人史としてのデジタル革命」）による。つまり、言い換えれば欧米
や日本が充分に「贈与経済」の行動を取ってきたからこそ、新興国の隆盛が実現
したのであり「技術革新の移転」がなければ、中国や韓国の隆盛はなかったのだ
（例えば、ノーベル賞受賞者数においては格段の差がある）。急速な価格下落は
一見するとマイナスと評価されるが技術革新（ソロー曰く９割が寄与）は生活品
質の向上（＝高付加価値）に寄与している限り、その分に似合って貨幣は増発さ
れなければならないというのが、わたし（たち）の考えなのだ。デフレが続く限
り見かけ上の負債は増殖し続けるという明快な見識なのだ。これについてはまた
取り上げていく。