▼関西電力の高浜原発と、高浜町元助役森山栄治をめぐる、闇金問題は、まるで時代劇の悪代官や大店との関連の劇を、現代に再現したようだった。そこには大勢の国会議員も絡んでいると思っているが、その後の報道はあまり聞こえてこない。やはり江戸時代の話かと、人々の記憶から遠ざかっているようだ。
▼電力会社の経営システムは【総括原価方式】と呼ばれるもので、建設から人件費や事故の復旧経費に至るまでの金額は、消費者からの電気料金で成り立っているものだというのが、東京電力の福島第一原発事故で、はじめて知った。
▼「情報公開」が大事だといわれるが、この国の大事な情報は【未公開】が常識のようだ。情報公開で請求を行うと「真っ黒」になった書類が提出されるからだ。
▼国民は「情報公開法」があるというだけで安心しているようだ。しかし、国や電力会社の「安全・安心」とは、嘘だということが、福島第一原発で立証されているはずではないか。
▼今後大自然災害が発生する確率が高くなったと言われているのに、原発を再稼働する政府。こんなことで、コロナウイルス対策は、まじめにやるのだろうかと心配になる。「とりあえず生活資金00万円、その後状況に応じて00万円を支給する」などという言葉さえ聞こえてこない。
▼こんな「けちな国」だから、コロナウイルスも拡大するのだと考えてしまう。だが、原発には莫大なお金をかけるし、米国からは百数十機もの戦闘機を購入する。「戦闘機を買うな」という議員の声は、国会で封鎖されているようだ。
▼関電問題から、日本の政府のお金の使い道は「なっていない」と考えていたら、電通に、五輪招致委員会から【9億円】もの資金が渡され、招致のための買収工作に使われていたという記事が目に付いた。
▼「9億円」で五輪開催なら安いものではないか、と言われればそうかも知れない。電通の元専務の高橋治行が担当だったらしい。これって「関西電力」の、高浜町元助役と同じ構図ではないか。
▼私は20代の頃、電通の某支社に営業に出かけたことがある。その時「電通」というのは、電力会社だと思っていた。だから「関電」と「電通」が【電】つながりになってしまうのだ。
▼「原発」と「電通」と「五輪」と「軍事」は、巨額な金が動いているようだ。どちらも必要だと言いくるめることで、税金が湯水のように使われている。それなら「不要不急」の外出制限で、生活苦に陥っている国民に、なぜ速やかな手立てを打たないかと、疑問視する。
▼電通は1984年のロス五輪から、スポーツイベントに力を入れている。今回の東京五輪も、ほとんど「電通」に依頼しているのだろう。どれほどのお金がつぎ込まれているかは、森元総理が大会委員長なので、正確な「情報公開」など、期待はできない。
▼電通には、有名な「鬼十則」という社則があった。その5番目「取り組んだら放すな、殺されても放すな。目的を完遂するまで」というのがある。「お・も・て・な・し」という言葉も「汚染水は完全にコントロールされている」という言葉も、電通の五輪招致のための、キャッチコピーかもしれない。
▼ふと気が付いたが、五輪というのは「金・銀・銅」の争いだ。このメダル、貨幣の原料ではないか。ということは「スポーツの祭典」というより「経済の祭典」という理解の方が適切のようだ。
▼そう思ったら、なおさら五輪への期待が減退してきた。「コロナ戦争」の対応は、どうやら我が国が【国家主権】か【国民主権】か、どちらに向かうかの判断ができる「分岐点の年」であることを、自覚しなけれなならないようだ。その判断の山が「緊急事態宣言」に違いない。
▼庭の木々も山の色も若葉に萌えれば、自然に浄化されコロナウイルスも死滅するかもしれない。しかし、黄砂に乗って、コロナが大量に侵略するかもしれない。
▼しかし私は、まもなく「コロナ戦争」は、終わるだろうと思う。日毎に春めく北海道の大きな青空に、白い雲が「コロナショウメツ」と書いているのが見えたからだ。