函館市とどほっけ村

法華宗の日持上人にまつわる伝説のムラ・椴法華。
目の前の太平洋からのメッセージです。

中秋の名月と教育

2023年09月30日 20時53分32秒 | えいこう語る

9月29日の午後6時、私は函館市教育委員会の会議に出席するため、市内を車で走行していた。

 

街並みに落ちてきそうな巨大な月が、身近に見える。満月の中秋の名月だ。この一体感が次にやってくるのは7年後だという。その時は月の中から、故郷を見ているのかもしれないと、ふと思う。

 

巨大でロマンチックな月に見惚れながら、大好きな港函館を安全運転に心がけて会場に向かった。

 

【多くの人々が「どうもおかしい」と感じながらも、それらを明確に把握できない。教育に批判力を失いつつあるように見える。批判性という武器を手放さず、実体論より「べき論」や印象論に傾きがちな教育論争にも巻き込まれず、人々が「どうもおかしい」と感じる問題が見つかる限り、手を休めずに戦う。それだけ教育現場の魔力は手強いということだ】。東大教育学研究科教授・刈谷剛彦の発言だ。

 

昨日の教育委員会の会議の内容が、刈谷教授の発言を売らずけるような内容だったので、帰宅してから教授の著書である「なぜ教育論争は不毛なのか」中公新書を読み返してみた。

 

この本はなんと20年前の出版だ。にもかかわらず、現在の教育現場もそれ同様、いやそれ以上の現状のようだ。

 

この会議には委員15名の中に、学識経験者という教育現場の方が6人いる。あとはPTAや各団体からの参集だ。

 

私が参加して1年。会議がやはり専門家である学識経験者のリードで進むきらいがあるのを感じる。その雰囲気が「どうもおかしい」と感じるのだ。

 

「地方行政の組織及び運営に関する法律第26条第1項」は、毎年教育委員会の事務及び執行の状況について、点検・評価を行い、その結果を議会に報告するとある。

 

これに事務次官の通達があり、各教育委員会において‟自ら点検及び評価を行い”その結果を議会に報告する場合、学識経験者から意見を聴取する機会を設けるなど‟各教育委員会の判断”で適切に対応することとある。

 

この通達で私は「どうもおかしい」と感じることがある。まずは教育委員会自体が自分たちの事務や執行状態を点検・評価を行う事ができるということだ。

 

自分の仕事を自分で評価するというのは、常識的に考えて「どうもおかしい」。それを私が初めて出席した会議で指摘した。

 

事務局の説明では法律でそう決まっているからだという。条文と通達を見てもそう理解はできる。だが自分たちのことを自分たちが評価するのは「どうもおかしい」との気持ちはぬぐえない。

 

さらに事務局は、函館市のこの会議の運営要綱には、15名の委員を「点検評価部会」9名と「学校編成部会」6名に分けて組織するとあるという。

 

だから9名の点検評価部会で評価したものを、最終的には15名で審査するということだという。その最終審査で私の意見を述べると、部会で審査したので、意見はいらないという。「どうもおかしい」ではないか。

 

知り合いの市会議員にそのことを尋ねたら、以前「点検・評価」が議会に提出されたので、その評価が甘いのではないかと発言したら、部会で適正に評価された結果だからということを言われたという。その議員も「どうもおかしい」と感じたようだ。

 

昨日の会議は、新たな会長と副会長の選任だけだった。新会長が就任の挨拶が終え、他に何かあるかと尋ねた。

 

そこで私は新会長に「点検評価部会だけで行えば、他の人たちが教育行政全体を理解できないので、15人全員で評価に参加できないかという」意見を出した。

 

会長は規則があるので、それを変えることは議会に図らなければならないので、今まで通りでお願いしたいという。

 

そこに学識経験者という一人の人物が、私を「批判ばかりする」だと決めつけ、それは自分たちの評価を否定することではないかと気色ばんだ。

 

しばし、二人だけのバトルが続いた。私は自分の思いの丈を十分に述べた。そうでなければ、イエスマンの会議となってしまうからだ。

 

私はその会議に選ばれた委員であって、市民のレベルで「どうもおかしい」と思ったので意見を述べたのだ。

 

それを学識経験者というポジションの人が、私の意見を批判ばかりと言った。この会議に批判する者は、私一人だという排除の論法だ。

 

ここまで話せば、もうほかの人も私の意見を十分汲んでもらえたと思い、矛を収めた。新会長とてこの会議の矛盾に気が付いたはずだからだと、私は納得した。ここが私の軟弱なところかもしれないが。

 

第26条の市民の代表の議会に報告するという条文改正について、自治六法の解説にはこう記載されていた。

 

【教育委員会活動の形骸化などの批判を受け、教育委員会体制の整備充実の一環として、教育委員会の説明責任を果たすことを期待している】とある。

 

活動の形骸化が指摘されていたことによる、議会報告の改正だが、別に函館市の教育委員会のこの会議の運営要綱に、学識経験者9名による「点検評価部会」の設置を記載した。

 

この9名には学校の校長が多い。学校を管理する側の評価を、管理される側がすること自体無理がある。つまり、教育委員会の自己評価を、厳しく評価する存在ではないからだ。

 

このことが形骸化と言われるのではないかと、私は市民目線で考える。さすがそこまでは発言しなかったが、良識ある学識経験者であれば、その辺りは十分に理解しているはずだ。

 

家に帰り20年前の刈谷東大教育教授の著書「なぜ教育論争は不毛なのか」を読み返してみた。

 

繰り返すが【教育に批判力が失いつつある。人々が「どうもおかしい」と感じる問題が見つかる限り、手を休めずに戦う。それだけ教育現場の魔力は手強いということだ】と、刈谷教授が指摘している。

 

函館市は人口が減少し出生率も低下し、学校の統廃合も行われている。全国の中核都市の中でも幸福度が最低クラスだともいわれている。

 

だが全国一魅力あるまちに選ばれる。哲学者プラトンの言葉を思い出す。「教育とは健全な人間と健全な地域をつくることだ」と。

 

プラトンの言説を借りれば、現在の函館市は市民から見て健全な地域とは言えない状態だ。だが、私と討論した学識経験者は、この会議はここに提出される問題だけを審議すればいいだけで、国家がどうの、社会環境がどうのということは必要ないと強調した。多分興奮したせいではないかと思う。

 

今日のブログは、ちょっぴり愚痴も混ざり長くなってしまった。帰宅途中の中秋の名月。地上の些細な出来事など笑い飛ばすような、大らかな顔をしていた。


人間の安全保障

2023年09月29日 08時12分56秒 | えいこう語る

【従来の「安全保障」というと、国防を中心とした概念だから、どうしても一国中心主義になってしまう。国家には「戦争する権利がある」ということを語るのが安全保障論議だという感じになっている。「人間の安全保障」は民衆中心主義の概念だから、国防よりも生活を脅かす様々な不安から人々を守ることを目的としている。つまり「人権保障」を重視した概念である】と指摘するのは、憲法学者の故奥平康弘教授だ。

 

私たち日本国民は「安全保障」というと、国防と考えさせられていた。それは第二次世界大戦の壊滅的な敗戦が、国民にそう植え付けてしまったのだろう。

 

国防に力を入れると、様々な社会保障が制限される。つまり基本的人権が制限されることになる。そこで【人間の安全保障】という概念を取り入れ、従来の「安全保障」に新たな視点が必要だと奥平教授は説く。

 

ロシアの侵攻によるウクライナ戦争が激化している。国防だけが喧伝され、もはやそこには【人間の安全保障】という概念は、置き去りにされている。

 

「安全保障」という概念が先行すれば、一国中心主義になる。それが両国民の人権を侵害するのが、現在のウクライナ戦争ではないか。

 

【人間の安全保障】という概念は、憲法改正を目論む我が国にとって、最も必要な考えではないか。この言葉は函館出身の奥平教授の遺言として、心に響いてくるものがある。

 

沖縄県の米軍基地の辺野古移設に関する、国家の安全保障は、基地移設反対を要望する県側の人権を、完全に無視している。

 

9月上旬に最高裁で、県側敗訴という判決が出た。そこで知事に代わって国交相が「代執行」により、工事の着工をしようという。

 

ここには「人間の安全保障」など言う視点は、微塵にもみられない。「国家の安全保障」のみが優先される。沖縄だけがいまだに戦時下にあるようだ。

 

政府は米国だけを重視し、沖縄県を植民地扱いをしている。反対する沖縄の地元新聞社に対し、作家の百田尚樹は「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」と発言した。

 

沖縄県民を「土人」と言い捨てた、基地警備の男性もいた。辺野古の最新鋭基地建設を危惧するのは、中国や北朝鮮さらにロシアだろう。

 

三国は海軍の共同訓練を行い、日本を威嚇している。北朝鮮は米国に対抗するため、核保有国として強化することを憲法に明記したという。

 

そこには米国と安全保障を結んでいる日本も含まれる。北朝鮮のミサイル発射に異議を唱える日本は、やはり攻撃の対象だということだ。

 

作家の百田の発言を紹介したが、我が国の副総理アソウタロウの発言も記憶してほしい。北朝鮮から難民が日本にやってきたらという仮説の質問に「射殺する」と発言している。

 

こんな政治家が長年副総理を務めていれば、北朝鮮も憲法に「核発展」と書き込むのだろう。

かつて朝鮮半島を併合していたのが日本だからだ。

 

近年憲法改正の動きが政治課題のトップに上がっていることで、周辺各国の動きも活発化してくるに違いない。【人間の安全保障】という言葉をもっと重視してほしいもの


水俣病と福島汚染水

2023年09月28日 09時03分31秒 | えいこう語る

チッソの工場排水で、メチル水銀に汚染された魚介類を食した住民が、健康被害を受けたのが水俣病だ。

 

魚介類はメチル水銀を体内に吸収しても生きていた。その魚介類を食していた住民が発症した。中には十数年たって発症した人もいるという。

 

福島原発のトリチウム(三重水素)の海洋放出を思い出す。半減期は12,32年で、高純度の液体トリチウムは、水素爆弾の原料の一つにもなるという。

 

トリチウムは原子力発電所、または核燃料再処理施設から海洋に放棄されている。福島第一の爆発事故前までは、我が国に54基もの原発があった。

 

そこからはすでにトリチウムの海洋放出が、始まっていたということになる。福島ではデブリに触れた核汚染水が発生したので、それをタンクに保管していた。

 

タンク内の放射性物質はアルプスにより分離したが、水に溶けないトリチウムだけが残った

 

▼そこで通常の原発で処理する海洋放出同様の、処置をとったというのが経産省の見解なのだろう。

 

そのトリチウムは水に溶けず、海底に蓄積される。それを魚介類が摂取する。その魚介類を人間が食す。

 

IAEAの基準以下で安全だというが、永年それらの魚介類を食した人間に影響がないのだろうか。放射性物質に詳しくないので、軽々しく申し上げるのもはばかるが、一般国民の私としては、水俣病からそんな連想が生まれる。

 

原発の温排水は、炉心を冷やすため温度の高さがだけが注目されていたが、トリチウムなどの放射性物質が含まれているということも知らなかった。

 

トリチウムは原発開始以来海洋放出され、すでに魚介類の体内に摂取されていたことになり、それを知らずに食していたことになる。

 

国は電力の確保のために、国民には真実を伝えていなかったということだ。「安全・安心なクリーンエネルギー」という宣伝で、国民を欺いていたことになる。

 

水俣病訴訟の大阪地裁の判決が出た。「原告らの症状は、水俣病以外に説明できないとし、全原告を認定する判決が出た。国側の敗訴だ。

 

判決ではWHOが示した数値を下回るとしても、長期にわたり摂取量を上回る量を食べていたことで、発症の恐れはあるとした。

 

トリチウムの半減期も長い。デブリに触れた汚染水は、デブリを取り除かない限り永久に出る。その間トリチウムは海洋放出され、海底に蓄積される。食物連鎖は水俣病と同様ではないか。

 

IAEAの基準以下だから安全だという。WHOの見解はどうなのだろうか。さらに原発再稼働によるトリチウムの海洋放出は続き、核燃料再処理施設の稼働後には、とてつもない量のチウムの海洋放出が待っている。

 

長崎県対馬市長は、核のごみ最終処分場の調査を拒否した。残るは北海道の寿都町と神恵内村だ。両首長は2段階目の概要調査まで踏み込む勢いだ。

 

広大な大地・北海道。広大な太平洋。この広大さに中に、安全・安心の神話が飲み込まれようとしている。

 

福島の汚染水問題。水俣病問題。対馬の核のごみ処分場問題。これらが自分とは無縁であると考えてはならないような気がする。

 

国家の「安全・安心」に関わる大きな問題だからだ。


福島沖の水産物

2023年09月27日 17時22分35秒 | えいこう語る

昨日のテレビで、福島沖で獲れた大ぶりのヒラメなど、市場での取引の光景が映し出されていた。

 

汚染水の海洋放出後なので、値崩れが起きると想像していたが、値段はいつもより高値で、福島産は安全だという事を、漁業関係者が声高に話しているのが放映されていた。

 

新聞は海中でのトリチウムは、検出されていないという。「IAEAの継続的な関与で、最後の一滴の放出が終わるまで、安全性を確保し続ける」というが、最後の一滴までという言葉が胸に引っかかる。

 

メルトダウンで発生したデブリは、880トンともいわれる。それに地下水が流れるので汚染水が発生し続ける。さらに、そのデブリに近づくことも触ることもできないのが現状だ。

 

汚染水がたまったタンクが放出で空になっても、そこにまた汚染水をためることになるのではないか。

 

つまりデブリを取り除くことができない限り、汚染水は出続けるのではないかと、考えてしまう。だが報道では、汚染水の放出で、たまったものがなくなるという印象を与える。

 

昨日の福島漁業市場での漁業関係者の発言に、ふと違和感を持った。福島の魚は、汚染水放出後でも値段が上がっている、これは安全だという意味を強調している。

 

うがった考え方だが、仲買業者に買値を吊り上げさせ、安全だということを報道に載せるという、印象操作ではないかと疑ってしまう。

 

「安全・安心なクリーンエネルギー】と、政府が宣伝した原発推進の過程を振り返れば、そのようなことを、裏で行うような気がしたからだ。

 

IAEAの総会がウイーンで始まり、高市早苗科学技術担当相が「福島の汚染水は、安全を万全に確保したうえで放出した」と演説をしたという。

 

この演説は、デブリが取り除かれていないことは話さないで、タンクにたまった汚染水は、安全に放出しただけとしか発言していない。

 

ここでまた、アベシンゾウの顔が浮かぶ。五輪招致の壇上で「福島の汚染水は完全にコントロールされている」という発言だ。

 

「汚染水は完全にタンクの中で保管しコントロールしている」という意味だったのか。デブリに触れた汚染水は出っ放しということには触れていない。

 

高市担当相も、シンゾウと同様な手法を使ったことになる。現象だけをとらえ、真実をうやむやにする話法だ。

 

そして中国だけが、日本の水産物の輸入規制していることを批判する。中国一国を理解がない国だとする手法だ。

 

そうであれば、中国はデブリが今だ手を付けられていないということで、汚染水は出っぱなしだと言及してくるに違いない。

 

中国は我が国にとっては歴史的に見て、一番身近な国ではないか。一番仲良くしなければならない国を、名指しで批判してはならない。

 

隣とは仲良くしなければ、取り巻く環境はますます悪化し、大国との軋轢は日本にとって、決していいことではない。

 

汚染水はデブリの除去ができなければ、永久に海洋に放出されなければならない。国民には処理水として‟しかたがない”とあきらめてもらっても、中国を非難すれば、かえって汚染水と言い続けるに違いない。

 

対米従属を強化し、日中国交の回復をおろそかにしては、我が国の安全・安心は築かれない。ここは中国に頭を下げて、処理したいものだ。

 

中国の輸入規制で、北海道のホタテ業者が困っている。それでなくともサンマの不良や、我が国のウクライナ支援で、ロシアとの漁業交渉にも影響がある。

 

隣国中国やロシアとの外交がストップしたままでは、北海道経済まで影響を及ぼす。軍備費の増強や日米共同訓練ばかりが目立ち、北海道は沖縄のように、軍事基地化が進むのではと予想される。

 

中国とロシアを敵に回しては、我が国にとっては脅威となる。処理水だなんて言わず、「不完全処理水」と改める事で、中国との和解案を探ってみてはいかがだろうか、なんて途方もないことを考えてしまう。

 

そんな思いにさせるたのが、福島漁業市場での、魚の値が上がったという報道と、高市早苗担当相のIAEA本部で「処理水安全」だという演説だ。

 

さらに「汚染水は完全にコントロールされている」と言い、五輪招致を成功させたシンゾウの言葉を思い出し、日本は‟噓つき”と外国に思われているのではないかという心配だ。

 

言葉は正確に伝えなければ、嘘が嘘と思われなくなってしまう。ますます曖昧化する、キシダ政権下の日本だ。


やはり変だ!汚染水放出

2023年09月26日 09時25分33秒 | えいこう語る

私は海岸のすぐそばに住んでいるので、広大な太平洋を眺めて暮らしている。水平線を通過するフェリーや大型タンカーも、大海ではプラモデルのように見える。

 

その太平洋の広大さが、福島第一原発事故で発生するトリチウムの海洋放出の危険性を、多くの人を希薄化しているように思う。

 

国は処理水というが、放射性物質で水に溶けないトリチウムを一緒に、海洋に放出するという処理の仕方では、完全な処理水とは呼べない。

 

海底に水に溶けない放射性物質が蓄積されるということを想像すると、海産物に与える危険性は増してくる。

 

それでなくとも海は温暖化で、魚の姿が見えなくなり、昆布などの繁殖もなくなる「磯焼け現象」が顕著になったいるからだ。

 

放出に際し、国は漁業者の一定の理解は得られたというが、一定の理解とは国側の一方的な判断だろう。もし私が福島の漁業者ならば、一定の理解などするはずがないからだ。

 

7月31日の北海道新聞の記事に注目した。桁違いのトリチウムを出すのが【使用済み核燃料の再処理施設】だという内容だ。

 

フランスのラ・アーグ再処理施設では、2021年に1京ベクレルのトリチウムを海に流したという。これは福島の年間放出量上限(22兆ベクレル)の450倍だという。

 

そこで気がかりなのは、青森県六ケ所村で2024年の完成を目指すという、日本原燃の再処理工場だ。07年度に試運転した際(1300兆ベクレル)を流したという。

 

六ケ所の再処理工場も本運転すれば、年間(1京ベクレル)を流す見込みだという。そうであれば、中国の水産物輸入規制は、限りなく続くということになる。

 

トリチウムを含む処理水は、完全に「汚染水」だ。さらに北海道泊原発(現在停止)でも、炉心を冷やした温排水に、トリチウムは含まれていたという。

 

福島原発の汚染水海洋放出、さらに六ケ所村の再処理工場が完成した場合の、トリチウムの海洋放出。北海道漁業に与える影響は、膨大なものになるに違いない。それに泊原発の再稼働もだ。

 

「汚染水」と言わず「処理水」と呼ぶ。放出の裏で、国は“しかたがない”という、国民の‟あきらめ”を、狙っているのではないかと思われる。

 

コロナ禍で国民に起きた現象を考えてみたい。マスク着用の自主規制。米国製のワクチンの投与、さらにマイナンバー・カードの保険証へのひも付き導入など、我が国の国民は‟同調圧力”に従順な国民性を発揮したようだ。

 

コロナ禍の中で、政府の方針に疑いを持ちながらも、順応する国民性が表面化された。国による行動制限に対し、各種の補助金制度も同調圧力に寄与したのかもしれない。

 

そんな国民の反応を分析しながら、キシダ政権は本丸である【憲法改正】への、準備を着々と始めているようだ。

 

六ケ所村の再処理工場から排出される、福島原発以上のトリチウムの量。これらも海に流すしか‟しかたがない”で済ませようとするのだろう。それも漁業被害に対する膨大な補助金で。

 

完成後に排出する六ケ所村の再処理施設のトリチウムの量は、処理水とは呼べない量だろう。やはり私たちは「汚染水」と心に刻み、その危険性を持続しなければならない。

 

「汚染水」を「処理水」と呼び、政府に同調するメディアに違和感を持つ。メディアの本質は、国家の噓を暴露し、真実を国民に伝えることだと思うからだ。

 

メディアが大本営発表の片棒を担ぐのが、最も危険な行為だとは、歴史がきちんと証明しているではないか。

 

キシダ総理の「丁寧な説明」とは、国民に繰り返し真実を語らないことで、そのことに何の反論もださせないようにする【騙しのテクニック】のように思える。

 

広大な太平洋を眺めながら、人間がこの海を汚染する最大の‟悪魔”だということを、改めて思い起こすこの頃