米国に寄り添い中国に習う

▼アベ総理の「対米従属」は、異常というほか言いようがない。アベ総理の祖父で、元首相の岸信介が、日米安保条約を堅持し対米従属を続けることが、長期政権の秘訣だと遺言したのかもしれない。

▼戦争で負けたとはいえ、７５年間も「対米従属シフト」から抜け出せないのはなぜだろうか。憲法も国防も教育も、完全に米国化してしまい、今さら体質改善ができないようだ。そのアベ政権の症状を【対米中毒】という。

▼アヘン戦争で負けてから、１９９７年まで英国の租借地であった香港。中国に返還されたと言っても、もはや中国のDNAは、香港市民から完全に抹消されているに違いない。

▼民主主義の武器である「表現の自由」を盾に、中国化を拒否する香港市民を、見逃す今の中国ではない。共産主義人民こそが中国人民であり、民主主義的人民は「国賊」であると認定する法律を制定した。

▼それが【国家安全維持法】だ。２０１４年に香港大規模民主化デモ「雨傘運動」のリーダーの周庭（２３歳女性）は、中国に連行されたら【命にかかわる】と、恐れている。

▼世界中でこの中国の法律を「人権無視」とし、国連を先頭に抗議活動を展開してほしいものだ。だが我が国も他国の問題だと「内政不干渉」を盾に、見て見ぬふりしているきらいがある。

▼この香港問題を、我が国の自民党改憲草案と比較してみよう。私は憲法擁護派だが、改憲派の意見も参照にして、公平な考えを引き出してみたい。

▼改憲論者であり憲法学者の、元慶應大教授の小林節は「尖閣諸島が中国の軍事的脅威に脅かされても動きがとれず，自衛権の行使もできない自衛隊はおかしい」とし、９条改正を唱える。

▼さらに、今の憲法は中古車のようなもので、とっくの昔に改正しておくべきだったと主張したうえで、憲法は主権者である国民が国家権力を束縛する手段であって、それを権力者側が、憲法から自由になろうとして、改正要件を緩めるというのは邪道だと主張する。

▼「９６条」（国会議員の３分の２を２分の１に）を変え、敷居を低くしておいて、本丸である「９条」を変えるというのは裏口入学のようなものだと、その姑息さを強く叱責する。

▼主権者たる国民の意志でモデルチェンジし、使いこなしていくのが筋とも述べる。だがその小林でも、現憲法で守るべき条文があるという。『１３条』と『２１条』だ。・・・清水克彦著。平凡社『安倍政権の罠・単純化される政治とメディア』より参照。

▼「１３条」＝すべての国民は個人として尊重される。それは公共の福祉に違反しない限り、尊重される。というのが現憲法だ。

▼自民改憲案では、個人が「人」になり、公共の福祉が「公益及び公の秩序に違反しない限り」と変更している。

▼近代立憲主義は、自由な意思を有する自律的個人の人権保障を目的としている。それに逆行する考えが自民党の案だ。全体主義国家への回帰と言ってもいいだろう。単純に言えば国家体制の【中国化】だ。


▼「２１条」は表現の自由の保障だ。だが自民党改憲案では、２項を加え「公益及び公の秩序を害すれば」という条文を加え、表現の自由も規制している。

▼「対米中毒」で、世界最強の米軍と一心同体の国防体制を整え、内政では中国と同様の「国家安全法」と同じような「自民党改憲草案」だ。

▼まさに【米国に寄り添い中国に習う】そんな、都合のよい国家を作ろうとし「国家主権」に改正しようとしているのがアベ総理だ。

▼ということになれば、米国と中国をプラスした、世界最強国家を目指しているのではないかと考えれば、アベシンゾウは、我が国最高の政治家ではないかと、ふと考えてしまう。

▼「中国に習う」という言葉に習近平の『習』という字が入っていたのは、偶然だろうか？。

▼中国のような国家になってしまえば「表現の自由」など、あり得ないとなれば、やはりアベ総理は、立憲主義をまったく理解できない総理ということになる。

▼やはり、憲法学者から憲法の解釈が落第点をつけられるのは間違いない。ということで、安心して今日のブログは終了としたい。

中国VS米国「内政干渉」

▼中国と米国が香港をめぐり、対立している。主権国家への「内政干渉」は、戦争行為に発展しないか心配だ。

▼英国の植民地であった香港は、１９９７年に中国に返還された。だが長い間教育が英国流だったため、そう簡単に中国化することが困難だった。

▼そこで時の鄧小平は、２０４７年まで社会主義政策を香港では行わないことを決めた。これが「一国二制度」と言われる統治体制だ。

▼中国の圧力を感じる香港市民の、民主化運動が盛んになる。そこで中国は国家に反する行動に出た者を罰する法律をつくった。それが【国家安全法制】だ。

▼香港市民は徹底抗戦に出る。中国は軍隊を出動させ、一気に制圧する考えだろう。そこに米国が中国に制裁措置を発表した。香港を擁護し、政治の分断を図ろうとする思惑が見える。

▼一つの国に、ちがった思想は認めない中国だ。それを他国が香港を支援すると、香港は中国からの独立を要求してくる可能性が出てくる。米国の「内政干渉」は中国の分断だ。となれば、中国は戦争も辞さない態度を示すだろう。

▼そうなれば【米軍極東基地】と呼ばれ、日米安保の強化で、運命共同体を公言する我が国が危険にさらされる。

▼米国の香港への内政干渉は、我が国に「憲法９条の改正」を急がせようとする、トランプの思惑かも知れない。

▼トランプとシンゾウを、一刻も早く政治の場から引きずり落さなければ、戦争に巻き込まれる羽目になりそうだ。

▼中国の「一帯一路政策」は、我が国の戦前の「八紘一宇」と似ているように思う。古くから日本は中国に学ぶものが多かった。おなじアジアの仲間として、友好は保てないかと思う。

▼だが、トランプも嫌いだが習近平も嫌いだ。そしてシンゾウも嫌いな私は、どうしていいのかよく分からない。

▼そんな中、日本医師会会長に北海道旭川出身の中川敏男が、アベ政権寄りで五選を目指す横倉義武を破り新会長に就任し、さっそく会見で、国の医療方針に異を唱えた。

▼今朝も冷たい雨が降っているが、ちょっぴりあたたかい気分になったニュースだ。でも、香港返還記念日の７月１日の市民の集会を、コロナの感染予防で禁止する決定を、中国が下したそうだ。

▼香港市民を応援したい。なぜなら「国家主権」より「国民主権」がいいのは、日本国憲法が実感させてくれたからだ。

▼中国の知識人らで公表した「０８憲章」なるものがある。ノーベル平和賞受賞の劉暁波が代表を務めた、中国の新憲法案だ。

▼この憲法案の前文は「２１世紀の中国はどこに向かうか」とある。そして内容は日本国憲法に似ていると言われている。

▼我が国は、多くの犠牲のもとに得た憲法を改正しようとしている。自民党改憲草案は内容を見ると「中国化」の様相がある。「国家主権」に移行する内容だからだ。

▼米国とは軍事同盟を一層強化し、中国からは国家体制を学ぼうとする。「２１世紀の日本はどこに向かうのか」。

▼新聞から見えてくるものは、昭和２年の芥川龍之介の自死の時の【ぼんやりとした不安】に、覆われているような気がするが。

改憲しても戦争しないという考え

▼あらためて考えてみる。現憲法では、どう考えても「自衛隊は憲法９条違反」だ。小学生高学年位でも理解できる。軍事力は保持しないとしてるが、すでに世界屈指の兵力を持っている。

▼自衛隊を軍隊にしても、満州事変から日中戦争に至るまでの、軍部の暴走のようには絶対ならないという。国民主権の国家であるから、それは国民が許さないという。

▼一旦戦争が始まると「やられたらやり返す」。やり返さないと負けだ。軍隊に負けるという言葉は存在しない。軍隊は勝つために存在する。

▼だが、日本を狙っていそうな国がある。それは過去に日本が侵略した国だ。身内を虐殺された事実を教科書に残し、国民に伝えているからだ。

▼憲法で戦争を放棄した国が、世界屈指の軍隊を保有している。さらに世界最強と言われる米国との軍事同盟も結んでいる。

▼専守防衛と言っていたが、集団的自衛権行使できるようにし【敵地攻撃能力】を持つ武器も、米国から購入しようとの総理の発言が出てきた。

▼アベ政権は最大の政治課題に【憲法改正】を持ってきた。先の大戦で日本軍に侵略された国は、恐怖におののいているに違いない。

▼なぜなら、日本の総理は責任をとらない総理だからだ。国民から「嘘つき」呼ばわりをされているからだ。

▼そんな総理を軍隊のトップに立たせたら、間違いなく「靖国神社」に参拝し、日本軍を世界一勇敢に戦う戦士たちに仕上げてくるに違いないと、侵略された国は警戒しているのではないか。

▼という、ごく常識的に考えても【改憲しても戦争しない】というのは、我が日本国には、当てはまらないのではないかと思う。

▼アベ政権がこのまま続投したなら【敵地攻撃能力】の兵器の配備に次は【核保有】だと言うに違いない。「最大の防禦は核による抑止力だ」からだと、アベ総理は言い出すだろう。

▼自国では製造できないが、トランプに頼めば、いくらでも売ってくれる。それも「言い値で」。

▼『憲法９条信者が日本を壊す』辻貴之著・産経新聞社と日本会議常任理事だった、伊藤哲夫著『憲法かく論ずべし』日本政策研究センターを読んでいたら、なんだか不安になってきたので、こんな妄想になってしまった。

新聞は国民の教科書

▼例えば歴史の教科書で、第二次世界大戦で我が国が大陸に軍隊を進めたのが、侵略か侵略でないかという問題がある。

▼侵略だとする教科書と、侵略ではないという教科書では、国際問題になりかねない危険性がある。そこに教科書の選定をめぐる論争が起きる。

▼さて、学校を出てからの私たちの教科書と言えば、毎日読む新聞ではないかと考えている。何が正しいかの判断材料を与えてくれるからだ。

▼１日当たり新聞を読む時間は、平均３０分程度だという。今はスマホなどがあるからもっと少ないかもしれない。朝刊一紙で、教養新書や文庫の２～３冊分の文字数があるそうだ。

▼新聞を隅から隅まで熟読すれば、相当博学になるにちがいない。蛇足だが私のクラスメートで東大に入った男子がいる。

▼彼は「教科書と先生の講義を確実に覚えればいい」と話していた。その言葉を時々思い出しては、教科書である新聞を読み込んでいる。

▼新聞は自分の意見を持ったり判断するときに、参考になるというのは間違いないと思っているからだ。

▼新聞も右系の新聞と左系の新聞があるようだ。どちらかを選ぶかで、その人の思想・信条にも少なからずの影響を及ぼすだろう。

▼米国の大統領選挙で、新聞社が「私たちはこの候補を応援しています」と前面に出す。「表現の自由」は、我が国と解釈が違うようだ。

▼我が国は「中立」という精神性が重んじられるので、米国の新聞のようにはならない。国民の判断に任せるというが民主主義のような気がするが、その国民も政治や国家の出来事は、新聞の情報にかなり依存している。

▼今のアベ政権を倒すのは、新聞が一番効果的だ。２０１７年の統計だが、読売が約８８０万部、朝日が約６２５万部、毎日が３００万部だ。

▼これほどの国民が読んでいるので、この３紙が、一斉にアベ打倒の記事を繰り返せば、いとも簡単にアベ政権は崩壊する。

▼だが、それぞれの新聞社は個性的なので、選択の自由を国民に与えてくれる。購読者が同じ主張の新聞を見ていれば、新聞により偏った世の中に誘導されやすくなるからだ。

▼新聞各社が一斉に「憲法改正」を主張すれば、改正はしやすくなる。反対に一斉に「改正反対」をすれば阻止できる。

▼新聞の使命は国家の行末も左右する。国家の基本秩序と言われる憲法が改正されようとしている昨今、新聞の使命は大きい。だが、その大きさを十分発揮しているかと言えば、筆力が弱そうな感じがする。

▼改正しようとしている総理の憲法解釈が間違いだと、多くの憲法学者が指摘する。なぜこんな総理が永年総理の座にとどまっているのか、国民に分かりやすく説明するのが、新聞の最大の使命だと思う。

▼日本国民として正しい選択ができるように、学ばせるのが新聞の役割だと思う。だから私は、毎朝1時間ほどかけ新聞を読み込む。

▼生臭い解散風が吹いてきた。もうこんなレベルの総理は、新聞がお払い箱にしてほしい。そのことを毎朝、新聞に期待している。

敵は北朝鮮ではなく「日本国憲法」だ

▼憲法解釈が間違っていると、憲法学者に指摘されるアベ総理だが、もはや我が国の「最高法規」を「最低法規」と見下す発言が飛び出した。

▼地域住民の反対の中、地上イージス・アショアの配備を停止したが【次は敵のミサイル基地を先制攻撃をできる、新兵器を設置する】と「憲法９条」を破壊する発言にでた。

▼伝統的には軍隊と戦争は、外国の侵略から国家の独立と権利を守る手段だと考えられてきた。だが「９条」を改正しようとするアベ総理は、この考えがいまだに頭にこびりついているようだ。

▼国防の問題は、治安の問題とともに、国家の不可欠の任務とみなされ、軍隊と戦争は国家に不可欠のものと考られてきた。

▼だが科学の進歩に伴って、戦争の弊害も強化された。【戦争は基本的人権を破壊する手段である】というのは、広島・長崎の原爆投下で、世界中が理解したからだ。・・・杉原泰雄著「憲法・立憲主義の創造のために」岩波書店より参照。

▼憲法前文には「政府の行為によって再び戦争の惨禍が、起こることのないようにすることを決意し」とある。アベ総理の「先制攻撃」発言は、前文も破壊しようとしている。

▼沖縄は今日（２３日）戦後７５年目の「慰霊の日」を迎える。そのたびに沖縄の学生たちが、米軍基地撤去を訴える宣言を発する。

【もう二度と過去を未来にしないこと。平和を想像する努力をいとわないこと。戦力という愚かな力を持つことで得られる平和など、本当ははないことを。平和とは当たり前に生きる事】
　　　　　　　　　　　　　 中学生・相良倫子

▼「沖縄に寄り添う」というアベ総理。「責任をとらない」総理に「沖縄に寄り添わないでほしい」という、県民の声が聞こえてくる。

▼戦後７５年。アベ総理の【対米中毒】は、ついに主権国家であるということを忘れ、日本列島を【極東最大の米軍基地】とする構想に出たようだ。

▼辺野古に最新鋭の米軍基地の建設を行い、敵に先制攻撃できるミサイル配備を明言した。もはや、アベ総理は【戦争放棄】から【戦争推進】に舵を切ったのだ。

▼さらにこんな情報も聞こえてきた。米軍の駐留経費（思いやり予算）を、４倍以上に値上げすることトランプ大統領が要求しているという。

▼開国以来、我が国は「欧米化」で近代化を果し、軍事国家となることで国防を強化した。結果、戦争に敗れ米国の占領地と化した。

▼米国流の「戦後民主主義教育」により、日米には友好関係が生まれる。米国はその後も、戦力による世界戦略を実施してきた。

▼「９条第１項」は「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」としている。

▼【対米中毒】のアベ総理は、なんとしても「９条改正」をしなければならない。そうでなければ、自分は惨めな【対米中毒患者】として、我が国の憲政史上から除外されるからだ。

▼それにしても野党勢力の無力化は、アベ総理の応援団のようになってしまい、ますますアベ一強を増長させている。

▼そんな中、秋にも解散総選挙の声が上がり始めている。今度はコロナウイルスの侵略なども含めた、国防強化を訴え「憲法改正」に大きく前進させる選挙となりそうだ。

▼その動きを周辺各国が【日本帝国復活】と決めつければ、中国、北朝鮮、ロシア、さらに韓国から、ミサイルが我が国に向けられるのは必至だからだ。

▼「９条改正」となれば、駐留米軍は日本から撤去するかもしれない。もし日本が攻撃されれば、日本だけで応戦しなければならないに違いない。

▼基地を引き上げた米軍は、日本列島をミサイル基地にするだろう。そのミサイルを日本が購入するという、新たな「日米安保条約」が結ばれるに違いない。戦後７５年間、日本を守ったのは米国だからだ。

▼「９条」が改正されれば、日本列島は核攻撃の危機にさらされる。米軍はそれに参加はしてこないだろう。気が付けば、また日本が「被爆地」になるのだ。

▼そうならないために、アベ政権の息の根を止めなければならないのが、次の解散総選挙だ。
しかし、野党は戦闘準備すら出来ていない 。そんな状態では、政治資金さえ集めることはできないだろう。

▼片や自民党は、コロナ過の巨額な財政支出の中に、秋の解散総選挙の選挙資金も紛れ込ませているかもしれない。まさかと思うが「憲法違反」を平気でする総理だから、なんでもありのようだ。

▼昨夜、そんな邪悪な考えをした自分が夢に出たのだ。７５年前の沖縄戦の日、あの青い空が見えなくなるほど、砲弾や銃弾が飛び交ったのは歴史が語る。

▼沖縄戦での総戦死者は【２０万６５６人】。そのうち米軍が【１万２５２０人」。北海道の兵士【１万８５人】だという。

▼アベ総理の「憲法改正」は、戦争する国への第一歩なのだ。敵は北朝鮮にあらず。憲法改正にある。