▼「経済安保法」が１０日の参議院本会議で可決した。ついに経済の分野まで、安全保障の概念が表出してきた。
▼武器製造と輸出ができるよう法を改正したため、情報漏洩をなくする必要性にかられたことによる「経済安保法」だろう。身辺調査や人権侵害の懸念があると、新聞は伝える。
▼先に制定された「秘密保護法」があるが、それに加えた二段構えで、個人の秘密ばかりではなく、国家の秘密を守るのが一番という、法律のようだ。
▼「戦争をできる国」への、着実な足固めだ。反対したのは「れいわ新選組」と「共産党」だけで、他の野党は賛成したという。野党も着実にキシダ総理の「改憲論法」に、引き込まれているようだ。
▼おまけに１０日の参議院本会議では「自衛隊設置法改正」も行われた。陸海空の３自衛隊を一元指揮する『自衛隊統合司令部創設』だ。
▼これって完全に【戦争準備法】の成立だ。キシダ総理が先日バイデン米大統領に招待されたのは、「台湾有事」へ準備をせよとの命令が下ったのではないか。
▼「朝鮮戦争」勃発で、警察予備隊から保安隊、さらに自衛隊に格上げした。最終目的である【日本軍】への総仕上げも近いようだ。
▼この勢いで、キシダ総理は『緊急事態条項』の成立を目指すだろう。緊急事態条項が成立すれば【憲法９条】を改正しなくとも、総理独断で戦争できるからだ。
▼国民の多くは、憲法そのものを理解してはいない。だが「憲法９条」は誰もが理解している。今までのように「９条改正」を主眼としては、いつまでたっても改正できない。
▼そこで「緊急事態条項」の成立を急ぐ。国民には、大規模災害への対応だと言えばよいからだ。だが改憲勢力が言う‟大規模な災害”とは【戦争】のことだ。
▼緊急事態の対応には「災害対策基本法」と「国民保護法」がある。これで十分対処できる。だが一朝有事の体制が整わない。
▼新たに「緊急事態条項」の設立とは「戦争」に対処するため、総理に権限を委任させることだ。軍隊を持つ国は「緊急事態条項」がセットだからだ。
▼さらに驚いたのは、函館市の隣町、新幹線駅がある北斗市で、１０月に国主導の避難訓練を実施するという記事だ。
▼私は「防災士」の資格を持っているので、何の避難訓練かと思い、その小さな記事を見逃さなかった。北朝鮮から頻繁に飛んでくるミサイルに対する、避難訓練だという。
▼「国民保護法」に基づく、Jアラートでの情報伝達や、避難先を確認するための訓練だという。国と自治体のこの共同訓練は、２０１７年から始まったようだ。
▼そう言われればそんな気もするが、国民がよく知らないうちに、戦争の準備が着々と行われているのを、じわじわと感じるこの頃だ。
▼参加する自治体は、公募によるという。ミサイル訓練などに誰も参加しない。なぜ『憲法第９条』がある国に、ミサイルが飛んで来ると考える国民などいないからだ。
▼我が国の総理大臣が、戦争ができる国にしようとしている。我が国が勝手に敵国とみなす国は、あの大日本帝国軍が、再び攻めてくるかもしれない思えば、軍備強化をし、ミサイルの発射訓練も頻繁になるだろう。
▼それに対し、ミサイルの避難訓練をするというのは、戦争の準備ということではないか。注目すべきは今月２８日に、青森県に建設中の大間原発がある大澗町で、避難訓練を行うという。
▼ロシアのウクライナ侵攻で、原発が標的になる可能性が出てきたからだ。とは言うが北斗市はミサイルが飛んでくる対象の自治体ではない。
▼国がミサイルの避難訓練を実施したいのは、実は函館市だと思う。最近米軍の艦隊の函館入港が続いている。米軍は一朝有事には、函館港を使用する計画があるからだ。
▼函館には軍艦が整備できるドックや、陸・海の自衛隊基地、空港や大きな病院などあり、軍港には適しているからだ。
▼いつも北朝鮮から飛んでくるミサイルは、函館の近くの奥尻島沖だ。狙っているのは函館だと推測できる。
▼そのためのミサイル訓練を、函館市にも公募してもらおうと、隣の北斗市を選んだに違いない。隣町が行えば、函館市民も行った方がいいと思うからだ。
▼函館市長が今一番国に期待するのは「新幹線の函館乗り入れ」だ。これを許可する代わりに、函館港の軍港化、いわゆる米空母の入港許可を迫ってくるような気がする。
▼私は何度か、米空母入港の夢を見ている。函館湾を望む高台には、ペリー提督の銅像が、湾に入港する米空母を待っているからだ。
▼この銅像を米空母が入港する時に、函館市民が総力を挙げ、その念力で後ろ向きにしてみたいものだと、この夢の構想も考えている。
▼１９６１年（昭和３６年）函館市は『函館市安全都市宣言』をしているが、国は周辺から間接的に攻めてくる。隣町北斗市のミサイル避難訓練は、他人ごとではない。さらに対岸の大澗町の避難訓練もだ。
▼函館の安全を脅かす国の政策に、函館を愛する市民は加担してはならない。もちろん私が所属する函館市町会連合会もだ。