▼戦後民主主義の存否をかけた今回の解散選挙、自公大勝で、改憲勢力が３分の２以上を占めた。選挙期間中は、改憲発言を封印していたアベ総理「民意我に味方す」ととらえ「改憲への幅広い合意形成」という、進軍ラッパを早くも吹き始めた。「アベ改憲軍」を阻止しようという勢力は「国賊扱い」にして、殲滅させる作戦のようだ。
▼「選挙公約に掲げた基本的な考え方に沿って条文案を検討し、党としての案を国会の憲法審査会に提出したい」と、森友・加計学園問題で見せた、自己愛に満ち溢れた「丁寧な説明」と、さらには「謙虚さ」を前面に出しながら、一気に改憲へのスケジュールをこなす考えのようだ。
▼第９６条＝憲法改正には、衆参両議院の３分の２以上の賛成で、国会がこれを発議し、国民に提案してその承認を得なければならない。この承認には、特別の国民投票または国会の定める選挙の際に行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
▼改憲派の本丸攻めは『９条』だ。自衛隊を明記して、９条の崇高な理念を、無意味にしようという魂胆だ。昨日（２３日）夜の、NHKテレビの各党幹部の改憲討論会。「国家・国民を守るのが国会議員の使命」との大声が、良心的護憲派の声を押さえつけている感じだ。国防論議では、少々脳みそが足りなくても、声が大きく鼻息の荒いほうが優勢に見えるのは、国会も村会も同様のようだ。
▼いよいよ、国民投票へ持ち込まれるとすれば、「戦争しない国から戦争できる国」への、裁定は国民に委ねられることになる。だが、私の周囲を見回しても、日本国憲法を読み、理解している人物などいない。そこで私はこんな提案をしたい。
▼国民投票への準備のため、日本各地で『憲法講座』を開催してほしい。各自治体の議員が講師となり、改憲と護憲の講義をするというものだ。そうなると、有権者の選挙への関心が深まり、同時に議員の質もレベル・アップするのではないかと考えるからだ。
▼この『憲法講座』の実施は、第９９条＝天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を巡視し擁護する義務を負う。という条文から、国会で決めればいいだけのの話だ。元号が変わる２０１９年頃まで講座を開催し、そこで国民投票の実施となればいいではないか。
▼地方でも憲法講座が盛んになれば、多くの憲法学者が言うアベ総理の憲法解釈が、正しいか正しくないかを国民が判断すればいい。
▼町会連合会などが議員を招集すれば、断ることなど出来ないはずだ。全国各地の町会連合会も「安心・安全なまちづくり」のために、新年度からの活動方針の中に、ぜひ憲法講座の開催を掲げてほしいものだ。
▼なんといっても、我が国の憲法は国民に主権があるからだ。