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●《これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい》

2018年01月15日 00時00分34秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



リテラの昨年末の二つの記事【年末特別企画 リテラの2017年振り返り/今年も虚言を吐きつづけた! 安倍首相の真っ赤な嘘&インチキ発言ワースト10】(http://lite-ra.com/2017/12/post-3703.html)、
【年末特別企画 リテラの2017年振り返り/お前は絶対君主か! 安倍首相の国民軽視、独裁者体質丸出し発言集】(http://lite-ra.com/2017/12/post-3704.html)。

 《モリカケにはじまり、共謀罪強行採決、北朝鮮問題、大義なき解散……と国民を完全に舐めきった態度に終始し、嘘の低レベルさ、アホさにも磨きがかかった》。
 《それは主権者の存在を無視し、民主主義を否定する、「独裁者」の態度が透けて見える》。

   『●「森友、加計、準強姦事件の3つ…諸悪の根源である
             “主犯”は目の前にいるのだ」=アベ様御夫妻
   『●与党自公によるデタラメな《行う必要のない政策》の
          羅列に加えて、国費160億円削減で弱い者イジメ
   『●アベ様は、「部下たちに『知りません。記憶がありません』
             と言わせて、ひたすら逃げ続けるしかない」?
   『●憲法25条「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されない、
                        血も涙も無い「国費…160億円削減」
   『●「改憲自体が目的…首相・安倍晋三が改憲を断行した
                  という記念碑的目標」…《愚劣なことだ》

 人治主義国家・アベ様王国のDictator息吐く様に噓垂れ流し、不正の数々、平成の治安維持法戦争法、デタラメな《行う必要のない政策》の羅列…極めつけは《議会制民主主義はもう機能していない》独裁政治下で、壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、そして、緊急事態条項の創設…。(前川喜平さん)《どう見ても李下に冠を正しているところまでは間違いない。本当に李(すもも)をとっているかもしれない》《規制緩和ではない。特権の付与です》《これが逃げ切れるなら私は日本の民主主義を疑う》。ニッポンは、言葉で言い表せないほど壊れてしまっている。
 《大嘘10 「私や妻が(認可や国有地払い下げに)関係していたということになれば、これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」》…いつ実行されるんだろう?

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http://lite-ra.com/2017/12/post-3703.html

年末特別企画 リテラの2017年振り返り
今年も虚言を吐きつづけた! 安倍首相の真っ赤な嘘&インチキ発言ワースト10
2017.12.31

     (首相官邸HPより)

 年末恒例となった、安倍首相による「大嘘」振り返り企画をお届けする季節が今年もやってきた。昨年は「なぜここまで平気で嘘をつけるのか?」と題して安倍首相の姿勢に疑問を投げかけたが、今年はその余地もなし。モリカケにはじまり、共謀罪強行採決、北朝鮮問題、大義なき解散……と国民を完全に舐めきった態度に終始し、嘘の低レベルさ、アホさにも磨きがかかった。
 しかも、モリカケ疑惑は終わった話ではない。新年でリセットさせないためにも、今年の真っ赤な嘘&インチキ発言をいま一度、確認していこう。


大嘘1 「(加計学園の獣医学部新設計画を知ったのは)1月の20日の特区諮問会議」
7月24日、衆院予算委員会の閉会中審査

 それは度肝を抜かれる嘘だった。突然、何を思ったのか安倍首相は、今年1月20日の特区事業者決定まで加計学園の獣医学部新設計画を知らなかったと強弁しはじめ、「私は知り得る立場にはあったわけでございますが、しかし、そのことについての具体的な説明は私にはなかったわけでございまして」などと述べたのだ。
 完璧すぎる虚偽答弁だ。なぜなら、安倍首相はこの答弁の約4カ月前の国会では「関係者はみんな知っているんですよ!」とキレまくった上、6月にも「構造改革特区で申請された」ときに承知したと明かした上で「国家戦略特区に申請をすれば私の知り得るところになる」と答弁。しかも、社民党の福島瑞穂議員の質問主意書に対しても、答弁書で“構造改革特区の説明資料に加計学園が候補となっていると記載されていた”と回答、閣議決定している。それをすべてなかったことにしようとは、インチキをはるか通り越して、もはや「ご乱心」と呼ぶべきだろう。


大嘘2 「この問題の本質は、岩盤規制にどのように穴をあけていくかだ」
6月5日、衆院決算行政監視委員会

 こういう台詞をバカのひとつ覚えと言うのだろう。この時期にはすでに「総理のご意向」と書かれた文書が明らかになり、さらに前川喜平・前文部科学事務次官が、安倍首相の側近である和泉洋人首相補佐官から「総理の代わりに言う」として対応を早くしろと迫られていたことを証言するなど「加計ありき」の実態が明らかになりつつあったが、安倍首相は頑として「岩盤規制」の一点張り。その上、“獣医学部新設は民主党が検討したものを安倍政権が引き継いだだけ”とまで言い出した。民主党政権下で始まった高校無償化や子ども手当は引き継がず廃止したくせに、である。
 あらためて言うまでもなく、問題になっているのは「加計学園のために安倍首相は自分がスタートさせた国家戦略特区を使って獣医学部新設を押し進めたのではないか?」ということ、そして「岩盤規制に開けたその穴はなんで加計しか通れない仕掛けなの?」ということだ。安倍首相はいまだにそれに対して明確な回答をできていない。挙げ句、デタラメを上塗りするように、以下のような大嘘をついているのだ。


大嘘3 「(国家戦略特区の)議事はすべて公開しています」
6月19日、記者会見冒頭発言ほか

 こう主張しては国家戦略特区の決定プロセスの透明性に胸を張ってきた安倍首相だが、8月になって、国家戦略特区ワーキンググループ(WG)が2016年6月に愛媛県と今治市からヒアリングをおこなった際、加計学園の幹部3名が同席していたにもかかわらず公開されている議事要旨にそのことが伏せられていた事実が発覚。さらに、発言内容を一部削除することで発言主旨を真逆に書き換えるという議事録の改竄までおこなわれていたことも明らかになった。「すべて公開」などされていなかったのだ。
 だが、安倍首相が事実をねじ曲げ正当性を主張してきた例は、これだけにかぎらない。たとえば、選挙中にもしつこく繰り返した「朝日新聞は加戸守行・前愛媛県知事や八田達夫・WG座長の報道をしていない!」という主張がそれだ。実際には朝日は加戸証言も八田証言も記事にしてきたが、「報道が歪められている」というお得意の“印象操作”で問題をすり替えようという下心が見え見えだ。
 また、安倍首相は同じように「国会審議すべてを見られた方々は納得されたという方も多かったのではないか」とも言いつづけているが、どうしたら「プロセスに一点の曇りもない」だの「(加計の獣医学部計画は)1月20日に知った」だのと明らかな大嘘を吐いておいて誰が納得できるのか。国民を舐めすぎである。


大嘘4 「この解散は国難突破解散だ」
9月25日、記者会見冒頭発言

 で、モリカケ問題の国会追及に耐えきれなくなった安倍首相が、民進党のゴタゴタと北朝鮮問題を助け船にして打って出たのが、国会の冒頭解散という「大義なき解散」だった。そして、自己保身のために解散権を濫用するという民主主義を破壊する暴挙にもかかわらず、安倍首相は会見で「国難突破」などというインチキも甚だしい恐怖を煽るような戦中ワードをキャッチコピーにもち出したのだ。
 しかも、失笑せざるを得なかったのは、「国難」の中身だろう。安倍首相は北朝鮮問題だけでなく、何十年も前から叫ばれてきた「少子高齢化」までいまさら「国難」と認定。幼児・高等教育の無償化を謳ったが、選挙後に蓋を開けてみたら自民党の検討案はその売り文句に遠く及ばない内容であることが判明している。その上、早期解消が求められている待機児童についても、「今後ゼロになるかについて、断定的にゼロになるとは言えない」(11月28日衆院予算委)と言い出す始末。解散時にさんざん匂わせていた「12月に米朝軍事衝突」という説といい、「国難」はどこに行ったのだろう。


大嘘5 解散前「国民のみなさまに説明しながら選挙する」 →
       選挙中「街頭演説で説明するよりも国会で説明したい」 →
         選挙後「国会において丁寧な説明を積み重ねて参りました」
9月25日記者会見→10月9日『NEWS23』(TBS)→11月20日衆院本会議

 ここまでわかりやすい嘘に、説明はいらないだろう。しかも、安倍首相が選挙中の遊説でモリカケ問題の説明をしたことは一度もなし。ようするに、ハナから「丁寧に説明」する気などさらさらなかった、ということだ。
 その上、選挙が終わると文科省の大学設置・学校法人審議会は加計学園獣医学部の新設を認める結論の答申をした。選挙のスケジュール自体がこの設置審の認可を認める答申前にと調整されたという情報もあり、つまり選挙さえ「加計ありき」で進められた可能性もあるのである。


大嘘6 「TOC条約を締結できなければ、東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」
1月23日、衆院本会議

 今年、安倍政権が禁断の暴挙である「中間報告」によって強行採決で成立してしまった共謀罪。「21世紀の治安維持法」でしかない危険極まりない法案を通すために安倍首相がついた嘘が、この「共謀罪を成立させないと国際的組織犯罪防止(TOC)条約に加盟できない、TOC条約を締結できなければ五輪は開けない」という論法だった。
 だが、TOC条約と共謀罪はまったく別の話だ。多くの識者が言及しているように、共謀罪を新設せずとも現行法の制度のなかでTOC条約を締結させることはできるし、TOC条約は組織的な経済犯罪を防止するマフィア対策なのに、共謀罪はそのような中身にはなっていない上、テロ対策にさえなっていない。だいたい、オリンピックが本当に国民の人権を制限しなければならなければ開催できないような代物なら、さっさと開催を返上するべきなのだ。
 しかし、法案成立に躍起になる安倍首相は、書簡で共謀罪法案を「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘した国連特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏を攻撃するため、「アントニオ・グテーレス氏国連事務総長も『人権理事会の特別報告者は、国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない』旨、述べていました」などと国会で主張。だが、このグテーレス事務総長の発言内容は、安倍政権によってかなり都合よく歪曲されたものだったのだ(詳しくは既報参照)
 国連事務総長の発言までねじ曲げる総理大臣……。「国賊」とはこの人のことだろう。


大嘘7 「『そもそも』を辞書で調べたら『基本的に』という意味もある」
4月19日、衆院法務委員会

 穴があったら入りたくなるような、恥ずかしすぎる嘘である。発端は、安倍首相が1月に過去の共謀罪法案との違いとして「今回は“そもそも”犯罪を犯すことを目的としている集団でなければならない」と述べたことだ。ところが、その後に「性質を一変させた場合」と取り締まり対象の拡大を突然言い出した。この答弁の矛盾を山尾志桜里議員にただされると、安倍首相は自信満々に上記のハッタリをかましたのだ。
 しかし後に、「そもそも」の意味を「基本的に」と記している辞書など存在しないことが明らかにされると、政府は「大辞林」(三省堂)に「(物事の)どだい」という意味があり、「どだい」には「基本」の意味があると主張。違う言葉をあいだに挟んで意味が同じになるならほとんど全部の言葉が同じ意味になるが、恐ろしいことにこのトンデモ解釈は閣議決定されてしまった。しかも、さらっと「首相が自ら辞書を引いて意味を調べたものではない」と嘘を修正したかたちで。
 あまりに馬鹿馬鹿しい嘘だが、この「そもそも」問題は、「訂正でんでん」発言などとは違い、法案の根幹にかかわる重要な部分。こんなインチキかつ杜撰な主張の末に共謀罪を成立させたことは、憲政史上でも汚点中の汚点と言っていいだろう。


大嘘8 「我が国に北朝鮮がミサイルを発射」
「我が国を飛び越えるミサイル発射という暴挙は、これまでにない深刻かつ重大な脅威」
8月29日、記者会見

 この日の北朝鮮の弾道ミサイル発射では、早朝から全国瞬時警報システム「Jアラート」と緊急情報ネットワークシステム「エムネット」が発動し、国民にかつてない恐怖感を与えた。そして、安倍首相の会見でのこの一言も、さらなる恐怖を煽った。
 だが、上空を通過したミサイルを「我が国に発射」というのは明らかに言い過ぎであり、「かつてない脅威」というのも事実ではない。北朝鮮は日本全域を射程にしたミサイルを10年以上前から開発しており、この件で脅威が高まったわけではないからだ。その上、日本上空を越えてミサイルが発射されたのも過去に2回あり、1998年には今回と同様、事前予告がなかった。
 しかも、この日のミサイルが北海道上空を通過した時間はJアラートによるアナウンスからわずか約4分後で、避難のしようもない。Jアラートは役立たずであるばかりか、時間帯によっては大パニックを起こしかねない。ようは危機を煽って北朝鮮のミサイルを政治利用しようという魂胆しか感じられないものだ。
 こうした煽動は来年も繰り返されていくことは必至だが、いちばん怖いのは、トランプ大統領と一緒になって北朝鮮を無用に刺激し、国民には恐怖を植え付けようとする安倍首相の存在だとあらためて言っておきたい。


大嘘9 「(山口敬之氏のことは)取材対象として知っている」
11日30日、参院予算委員会

 ようやく国会で取り上げられるようになった、元TBS記者・山口敬之氏によるレイプ疑惑。この日は福島瑞穂議員がついに安倍首相に対してはじめて山口氏の問題を追及し、「『総理』という本を書いたジャーナリストをご存知ですか、面識はあるでしょうか」と質問した。そして、その答弁は上記のものだった。
 よくもまあ、ヌケヌケと言ったものだ。山口氏と安倍首相の関係が「取材者と被取材者」というようなものでないことは、それこそ山口氏の著書『総理』(幻冬舎)を読めば明らか。執務室での写真をジャーナリストに使わせることも異例だし、山口氏が安倍氏の自宅や外遊先のホテルの客室にもしょっちゅう出入りするシーン、第一次政権崩壊後の2008年から安倍や昭恵夫人と定期的に登山をしていたエピソード、さらには、内閣人事案や消費税をめぐってメッセンジャー的な役割まで果たしていたことを、山口氏自らが自慢げに語っているからだ。それを「取材対象として知っている」とは開いた口が塞がらない。
 しかし、この山口氏のレイプ疑惑は、山口氏の逮捕状もみ消しに官邸の関与が疑われるという、法治国家の根幹を揺るがす大問題だ。山口氏をめぐっては、氏と昵懇だったペジーコンピューティング社長の齊藤元章氏が助成金詐欺事件で逮捕された一件とあわせて、徹底した真相究明がおこなわれなくてはならない。


大嘘10 「私や妻が(認可や国有地払い下げに)関係していたということになれば、これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」
「(獣医学部新設で)私がもし働きかけて決めているとあれば、責任を取る」
2月17日衆院予算委員会/3月13日参院予算委員会


 今年のいちばんの安倍首相による大嘘は、森友・加計問題それぞれで見得を切ったこの発言だろう。「妻が(国有地払い下げに)関係していた」ことは、総理夫人付き職員だった谷査恵子氏の口利きFAXや、財務省が不当な値引きを主導していたことを示す音声データからも明らかだ。そして加計問題も、官邸による異様な「加計ありき」が数々の証言・証拠によって証明されている。そして来春4月には、まさに「総理のご意向」どおりに獣医学部が新設されるのである。
 これだけ「詰んだ」状態では、過去の政権ならいまごろはもう倒れているはずだ。それが、安倍政権はどっこい年を越そうとしている。その背景には、誠意も正義もなく平気で国民に嘘をつく総理の存在と、もうひとつは忖度しかできない腰抜けメディアの存在がある。だからこそ、何度でも執拗に指摘しつづけなければならない。「総理は稀代の大嘘つきだ!」と。


 ──安倍首相の嘘とデタラメはまだまだあるのだが、今回は10本に厳選した。しかし、安倍首相の思い出しておきたい発言は、嘘・デタラメ以外にもある。追ってお伝えするので、そちらも楽しみにしていただきたい。

(編集部)
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http://lite-ra.com/2017/12/post-3704.html

年末特別企画 リテラの2017年振り返り
お前は絶対君主か! 安倍首相の国民軽視、独裁者体質丸出し発言集
2017.12.31

     (首相官邸HP)

 本サイトでは先立って「安倍首相の真っ赤な嘘&インチキ発言ワースト10」をお送りしたが、安倍首相の問題発言はまだまだある。なかでも目についたのは、「あなた、何様のつもり?」とツッコみたくなる上から目線、いや、もはや“絶対君主”気取りの発言の数々だ。それは主権者の存在を無視し、民主主義を否定する、「独裁者」の態度が透けて見える。
 そんな独裁者気質を丸出しにした安倍首相の今年の発言を、以下にピックアップしていこう。


◎「我が軍」発言の反省なし
「警戒監視や情報収集に当たる部隊は、私の目であり耳であります」
「諸君のなかから最高指揮官たる内閣総理大臣の片腕となって、その重要な意思決定を支える人材が出てきてくれる日を楽しみにしています」
3月19日、防衛大学校卒業式での訓示

 自衛隊は「私の目であり耳」「片腕になれ」──。しかも、この訓示で安倍首相は6回も自分は「最高指揮官」であると繰り返した上、「最前線の現場にあって指揮をとる諸君と、最高指揮官である私との意思疎通の円滑さ、紐帯の強さが、我が国の安全に直結する。日本の国益につながっています」とも述べた。
 自衛隊員に向かって恥ずかしげもなく「私とのつながりの強さ」が安全の基準だと断言し、「私の目であり耳」「片腕」などとのたまう。「国民の」ではなく「私の」と言明しているのがポイントで、これこそまさに、安倍晋三が自衛隊を私兵として見ていることの証明だろう。そして、この口ぶりは戦前の「軍人勅諭」そっくりだ。
 悲願の2020年までの改憲に向け、安倍首相はこれまでこだわってきた9条への「国防軍」明記と2項削除案から、1・2項を残して3項に自衛隊を明記する「加憲」案にシフトした。だが、訓示からわかるのは、安倍首相にとって自衛隊は「我が軍」であることに変わらない、ということだ。
 だいたい、安倍首相の「加憲」案は9条に手を加えることに対する国民の抵抗感を下げる一方で、2項の平和主義を骨抜きにするのが目的であることは明々白々。そうして改憲をしてしまえば、事実上、2項が空文化したことで自衛隊の活動には歯止めがきかなくなり、「我が軍」化は現実となるだろう。安倍首相の一見「ソフト」に見せかけた「加憲」案に、騙されてはいけない。


◎国家戦略特区は「俺ありき」だった!
「速やかに全国展開を目指したい」
「地域に関係なく、2校でも3校でも、意欲のあるところにはどんどん認めていく」
6月24日、神戸「正論」懇話会での講演

 この発言が報じられた際、多くの人が「は?」と首を傾げたことだろう。獣医学部新設を加計学園1校に限定したのは、文科省でもなければ日本獣医師会でもない。新設条件に「広域的に」「限り」という文言を萩生田光一副官房長官が書き加えたことによって、京都産業大学が必然的に振るい落とされた。つまり、官邸のゴリ押しで加計の1校に決まったのだ。
 にもかかわらず、安倍首相はこの講演で「1校に限定して特区を認めた中途半端な妥協が、結果として国民的な疑念を招く一因となった」などと発言。「中途半端な妥協」も何も、獣医師を管轄する農水省が「獣医師確保が困難になることは想定しにくい」と報告していたように、需給の観点からも新たに獣医学部を新設することに国民から疑義が呈されているのだ。しかし、そんな声を安倍首相はまるで無視。「そんなに加計加計言うなら全国展開してやるよ!」と逆ギレして見せたのだ。
 まったく冗談じゃない。実際、日本テレビが獣医師養成課程のある全国16の大学に実施したアンケート結果では、この安倍首相の発言に対して「コンビニ出店を目指す社長のような発言」「獣医学教育や獣医師の役割を全く理解していない発言」という意見が寄せられたという。あまりに当然の意見だ。
 しかも、この発言が恐ろしいのは、「データも実態調査もいらん! 俺が決めたら特区で何でもやれるんだ!」というワンマン社長さながらの「俺ありき」の実態を自ら暴露したこと。安倍首相はこの国のことを自分が好き勝手できる会社のようなものだと考えているから、こんな言葉が出てきたのだろう。そして、だからこそ加計問題は起こったのだ。


◎日本はすでに「トランプ・ファースト」
「(武器装備購入は)米国の経済や雇用にも貢献するもの」
2月15日、参院本会議

 トランプ米大統領が出した入国禁止令に対して世界中が非難の声をあげるなかでおこなわれた日米首脳会談で、「米国が偉大な国になっていくことを歓迎したい」と宣った安倍首相。そして、トランプに言われるがまま防衛装備品の購入を決め、挙げ句、上記のように高らかにアメリカ・ファーストを国会で強調。セーフティネットである社会保障費を削減し国民に身を切ることを強要する一方で、「武器を買ってアメリカの経済に貢献しよう!」と言い出したのだ。
 “国民の生活よりトランプが第一”というこの男の姿勢は、対北朝鮮でも鮮明になった。「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていくことで完全一致」「日米が100%ともにあることを力強く確認」などというトランプと一体化した安倍首相の発言は北朝鮮を無駄に刺激するだけで、むしろ衝突をけしかけるものでしかない。だが、それも安倍首相にとっては当然の選択だった。こうやって今年、北朝鮮問題を煽りに煽ったことで政権浮揚を果たし、安倍政権はもち堪えたのだから。つまり、保身のために国民を危機に晒したのだ。
 北朝鮮を挑発しつつアメリカの軍事装備を売りつけるトランプに尻尾を振り、国民の生活と安全を差し出す安倍首相──これこそが、政権が喜ばしいことのように喧伝する「日米同盟の強化」の実態である。


◎恐怖政治さながらの国民分断
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」
7月1日、都議選の秋葉原駅前街頭演説で

 ここまで直接的に市民を愚弄した総理大臣がいただろうか。加計学園問題の追及では閣僚席から仕切りにヤジを飛ばして質疑を邪魔していた当人が、そうした思い上がった首相の姿勢に異を唱える市民を「こんな人たち」呼ばわり。自分に対する批判に耳を傾け自省するでもなく、市民を「敵」として排除したのである。
 実際、衆院選の最終日に同じ場所でおこなわれた街宣には“安倍信者”が日の丸をはためかせ、政権を批判するプラカードを持った人たちに対して「朝鮮人!」などというヘイトスピーチまで飛び出すグロテスクな“極右集会”と化した。そして、安倍首相は直後に出演した自民党のネット番組で「熱気がすごかった。いろんな意味で『負けるな』というみなさんの気持ちだと思う」「何に『負けるな』とはいま私言いにくいですが」などと述べた。
 支持者は「味方」、批判する市民は「敵」。この分断と排除の発言を、このままでは近い将来、「あれが恐怖政治のはじまりだった」と振り返る日がくるかもしれない。


 いかがだっただろうか。いずれも自分は絶対的な存在なのだと信じて止まない思い上がりも甚だしい発言ばかりで、大きな問題になるに十分な、あるいはクビが飛んでも当然の発言も並んでいる。
 にもかかわらず、これらのなかにはテレビのニュースで取り上げられることもなかったものさえある。そうして、いまもこの男は総理の座に居座っているのだ。
 しかも、安倍首相が今年吐いた言葉は、嘘・インチキ発言や、こうした独裁者気取りの発言だけではなく、ネトウヨさながらの驚愕発言も連発してきた。それについては、追ってお届けしよう。

(編集部)
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●「平成の治安維持法」…「いつの間にか「こんな人たち」にくくられる危険性が、この法には色濃く潜む」

2017年07月28日 00時00分44秒 | Weblog

[※ 報道特集(2017年7月8日)↑]




沖縄タイムスの磯野直記者のコラム【[大弦小弦]具体的な犯罪行為がなくても…】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/111244)。

 《合意という「心の中」を処罰できる「共謀罪」法が11日、施行された…軍国主義が拡大し、同法は一般人の権力批判と少数意見も徹底的に弾圧した。何かが劇的に変化したわけではない。昨日より今日と、なし崩し的に社会の空気を変え、言論の自由を消滅させた》。

 よっぽど後ろめたいのだろう、こんな短期間で「平成の治安維持法」を施行。じわじわとボディーブロ-のように…今は何も感じなくても。気づいた時には茹でガエル。いま踏んばらねば。
 斎藤貴男さん《人間が人間であるために、最後まで抗おう》、木下昌明さん《いまがふんばりどきなのだ》。

   『●斎藤貴男さん「人間が人間であるために、
      最後まで抗おう」と呼びかけ…コンナ「裸の王様」に負けたくない
   『●「自由新聞(フライエ プレッセ)!」と「下足番」新聞:
                  主犯の「A」(A夫妻)が抜けている

 琉球新報の【<社説>「共謀罪」法施行 国会解散し廃止論議を】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-532194.html)も同様。《犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」法がきょう施行される。この法律は監視社会を招き、憲法が保障する「内心の自由」を侵害する。捜査機関の権限が大幅に拡大し、表現の自由集会・結社の自由に重大な影響を及ぼす。国会で法案審議の際、政府は立法府と真摯(しんし)に向き合わず、曖昧な説明に終始した。審議時間が不十分なまま、与党が参院法務委員会の採決を省く「中間報告」という奇策を使って強行採決し、成立させた。共謀罪を巡る問題を置き去りにしたまま施行されることに強く抗議する》。

 主犯「」の好き嫌いで、「こんな人たち」と指差される社会…《いつの間にか「こんな人たち」にくくられる危険性が、この法には色濃く潜む》。コンナ「裸の王様」に負けてはいけない。

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http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/111244

[大弦小弦]具体的な犯罪行為がなくても・・・
2017年7月11日 07:15 磯野直 共謀罪 テロ等準備罪

 具体的な犯罪行為がなくても、合意という「心の中」を処罰できる「共謀罪」法が11日、施行された。277もの犯罪の「準備」という容疑をかけるだけで、警察は動きだすことができる

▼施行されたからといって、今日から私たちの生活が劇的に変わることはないだろう。「そう目くじらを立てて騒ぐことはない」と思うかもしれない

▼日本が大正デモクラシーで比較的平和だった1925年、治安維持法はすんなりと成立した。共産主義者の摘発が目的で「一般人は対象ではない」とされ、当初は広く行使されないでいた

▼しかし30年代に入ると軍国主義が拡大し、同法は一般人の権力批判と少数意見も徹底的に弾圧した。何かが劇的に変化したわけではない昨日より今日と、なし崩し的に社会の空気を変え、言論の自由を消滅させた

▼「こんな人たちに負けるわけにはいかない」。東京都議選の最終日、安倍晋三首相は秋葉原での演説で声を張り上げた。「辞めろ」コールを大合唱する人々を指さして

▼「共謀罪」は「一般人が対象ではない」と政府は言う。だが、一般人かどうかを決めるのは政府だ首相が政権批判する国民に敵意をむき出しにし、その発言を菅義偉官房長官が「極めて常識的と擁護するいつの間にか「こんな人たち」にくくられる危険性が、この法には色濃く潜む。(磯野直
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●2017年都議会議員選挙: 「「安倍政治」を許さない」→自民党亜種・トファや公明に投票? 理解不能

2017年07月05日 00時00分48秒 | Weblog


東京新聞社説【大敗の自民 「安倍政治」への怒りだ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017070302000124.html)。

 《安倍晋三首相には逆風が吹きすさぶ選挙だった。自民党は四年前の前回都議選から大幅に議席を減らす歴史的大敗だ。「安倍政治」を許さないという都民の怒りを、深刻に受け止めるべきである》。

 2017年7月都議会議員選挙での自民党の《歴史的大敗》は確かに喜ばしいが…反自公政権派にとっては、大変に複雑な心境。だって、《「安倍政治」を許さないという都民の怒り》 → 自民党亜種・トファや「アベ様の「積極的平和主義」を愛し、「子育ての党」を詐称する」公明に投票? 理解不能…。辞めたのかどうかは知らないけれども、小池百合子都知事は自民党議員でしょ、あるいは、元自民。反自民に投票したつもりが、自民党亜種であり、自公お維をアシスト。最悪の結果を回避したとはいえ、最良の結果だったのか? 自民党亜種や公明以外の選択肢があり得たのでは?

   『●「選挙上手・戦略家」氏は羽衣の下には剣と鎧を纏い、
                 スネにもお金にまつわる多数の傷が…
   『●宇都宮健児さん、「小池さんが東京でカジノをやろうとしたら、
                 猛烈な反対運動をやらなければいけないな」

 「ト」な日本会議関連議員らしいし、沖縄ヘイト体質だし、アベ様のオトモダチ百田尚樹センセと同じ体質。壊憲志向、権力志向…ため息ばかりだ。小池氏は、選挙が終わるや否や直ぐさま、トファ代表を辞任し、新代表にその座を譲ったそう。巷間、「クラス担任があっさり交代」「学級崩壊」が…。新代表野田数氏って、大丈夫ですかね? 《地域政党「東京維新の会」》ねぇ…、《アントニオ猪木参議院議員の政策担当秘書》ねぇ…、《東京維新の会時代の2012年10月には日本国憲法無効論に基づく大日本帝国憲法復活請願を東京都議会に提出》ねぇ…(←ココ)。大丈夫か?

 日刊ゲンダイからも懸念の声。【醜聞抱える小池チルドレンも 都民ファに早くも内紛の懸念】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208707)によると、《しょせんは“当選目当て”の有象無象が小池知事人気にぶら下がっただけのシロウト集団。とてもじゃないが、まともに機能しそうにない…結局、議会運営は公明党にお任せになるのではないか…。“みんなの党”出身の音喜多駿氏と、都民ファーストの野田数幹事長が、すでにギクシャクしています。ヤバイのは、当選した49人の中にスキャンダルを抱えている“小池チルドレン”が何人もいる…都民の支持を失い、ただでさえ烏合の衆である都民ファーストは内部崩壊する恐れ》…だそうです。アベ様の「積極的平和主義」を愛し、「子育ての党」を詐称する公明頼りとはね…世も末、「ト」も末。そして、「内部崩壊」ならぬ「学級崩壊」!
 リテラからも同様に、強烈な記事【都民ファーストはスキャンダルだらけ! 音喜多議員にはレイプ疑惑、野田新代表には横領告発とハレンチ豪遊】(http://lite-ra.com/2017/07/post-3291.html)に、《数はともかく、当選した都民ファの議員たち“小池チルドレン”のひとりひとりは本当に大丈夫なのか》…。滅茶苦茶だ。アベ様反省の弁「人づくり」という唖然に続いて、小池都知事も「クラス担任」として一体全体どんな「人づくり」?

 ネット上(DAPPI‏@take_off_dress様)のつぶやきによると、青木理さんが、以下の様に仰ったとのこと。《都議選で大勝し都民ファーストの会は公的な存在になったのに、小池都知事と秘書の野田数の2人で役員会をやり方針を決める運営は政党として改めないといけない》。政党の体をなしていない。両氏がトファの体質を体現。トンデモの「ト」なのではないですか…。石原慎太郎小皇帝氏の「ト」政と変わりないようなことが起きなければいいのですがね。 

   『●『続トヨタの正体』読了(2/2)
    《「ハイブリッド」であれば、何でも環境に優しいという誤解…
     小池百合子…は環境大臣時代に「ハイブリッド戦闘機」と発言して
     顰蹙…単純でお粗末な発想が根底に…》

   『●3.5期の空白都政と都知事選候補達

    《その自民党。では誰を推すのかというと、さっそく女性国会議員の
     名前が浮上している。小池百合子元防衛相(60)である。
     「有権者1000万人の都知事選は、行政経験者や、ただの政治家ではダメ。
      人気投票に準じる知名度が必要です。その点、小池さんなら申し分ない。
      都議会で共闘している公明党・創価学会も乗れる。あとは本人が国政や
      総理総裁への未練を断ち切れるかです」(自民党関係者)》

   『●高江破壊: 「沖縄・地域住民弾圧隊」による
      「市民に対する暴虐としか言いようのない異常な光景」
    《リテラ…『酷すぎる安倍政権の沖縄いじめ…米軍属事件対策の
     防衛省パトロール隊が基地反対派を監視!
     小池百合子も沖縄ヘイト』…小池百合子・東京都知事候補も、
     沖縄バッシングに加担してきた人物だ。沖縄担当相だった
     2006年には、「沖縄とアラブのマスコミは似ている。超理想主義で
     明確な反米と反イスラエルだ。それ以外は出てこない」などと、
     百田氏と同様に沖縄メディアを批判。13年3月に開かれた自民党
     国防部会でも、「沖縄のメディアが言ってることが県民すべてを
     代表しているわけではない」と述べている。…沖縄はとやかく言うな、
     黙って犠牲となれ。政府も、安倍首相や小池百合子氏といった
     極右議員も、ネット右翼も、結局は沖縄を戦中と変わらない「捨て石」だ
     と見ている。それは「国に、権力に楯突くな」という全体主義の空気と
     密接につながっている問題だ…小池百合子氏の「思いやり予算よ
     という暴言

   『●「都女性活躍推進大賞…当の本人は不思議な気持ちになった。
                          いったい「活躍」とは何なのか」?


 2017年7月都議会議員選挙の結果は以下の通り。

                                      今回  ← 告示前
                   都民          55             6
                   公明          23             22
                   ネット                         3
                   無(都)                       9
                   共産          19             17
                   民進                          7
                   維新                           1
                   社民                          0
                   諸派                          0
                   無                              4
                   自民          23             57

 それにしても公明…。アベ様の「積極的平和主義」を愛し、「子育ての党」を詐称する」公明党の立ち居振る舞いの何という〈いやしさ〉。

   『●「本当の権力の恣意的運用というルビコン川を渡った」
              自公お維…「平成の治安維持法」参議院突破
   『●永六輔さん『職人』…「〈出世したか〉〈しないか〉では
             ありません。〈いやしいか〉〈いやしくないか〉」
   『●内田樹さん「泥靴でふみにじられた戦後立憲政治の常識」…
             国権の最高機関という素朴な願望も打ち砕かれる

 東京新聞の記事【「都民」と連携の公明は全勝 自公連立にしこり】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201707/CK2017070302000116.html)によると、《自民党が都議選で過去最低議席の大敗を喫したのに対し、公明党は候補者全員が当選し、国政の連立与党が明暗を分けた。公明党が都議会自民党との協力を解消し、都民ファーストの会と連携したことに自民党内で不満が広がっており、自公関係にしこり…山口那津男代表は…自公連立について「いささかの揺るぎもない。結束して国民の期待に応える」と強調》…だそうです。

 「行革110番後藤雄一さんは、残念ながら、落選。定数8人の世田谷区には、社民党唯一の候補桜井純子氏も立候補し、共倒れ。桜井氏は10位(13,243票、3.53%)、後藤さんは11位(13,141票、3.50%)。8位の自民党議員が「18,048票 4.80%」。そんなに都合よくはいかないのでしょうけれども、勿体ないな。

 ちなみに、世田谷区は、1位トファ、2位トファ、3位公明、4位共産、5位自民、6位民進、7位自民、8位自民。自民が3人ねぇ…野党はもう少しやりようがあったのではないかな。

   『●「裸の王様」および「最低の官房長官」の
       「下足番」新聞=読売新聞…落ちぶれたものだ
   『●望月衣塑子東京新聞社会部記者
    「会見場は勝負しなければいけない場所、非常に重要な場所」


 さて、デンデン王国「裸の王様」アベ様の敗戦の弁……んっ、どこ?? 記者会見をキャンセル? 追い掛け回して、なぜ記者会見させないのかね?
 リテラの記事【安倍政権が都議選大敗ごまかすため都民ファーストと改憲加速、一方、複数メディアが安倍首相の新疑惑を取材中】(http://lite-ra.com/2017/07/post-3289.html)によると、《千代田区の中村候補は落選後「…時点ですごく恥ずかしいし情けない」と安倍首相を名指しし、国会議員を痛烈に批判…。ところが、当の安倍首相はこんな結果になっても、まったく反省の色がなかった。なんと大敗が報じられると会見をキャンセルし、敗戦の弁も語らず、トンズラしてしまったのだ。…しかも、安倍首相がその前に何をしていたかというと、麻生太郎財相、菅義偉官房長官、甘利明元経済再生担当相というお友だちと高級フレンチ。会食では「首相の責任問題にはならない」「国政に影響を与えない」「みんなで首相を支える」「経済最優先」などと都合のいいことを菅ら“お友だち”と話し合ったという》。アホ丸出し。自公やトファに投票した都民の皆さん、御愁傷様。
 また、リテラの同記事には…《加計学園問題の闇献金疑惑がさらに? 国際医療福祉大学疑惑も》ともある。火を噴くか!? 第三の森友問題「国際医療福祉大学」…国家戦略特区という全く同じ構図な事件。火刑=加計事件でも懲りないのならば、第三の森友問題「国際医療福祉大学」事件に点火を。

   『●「有権者はすぐに忘れてしまうとたかをくくって」いるアベ様ら…
                    第三の森友問題を前に御優しい有権者

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017070302000124.html

【社説】大敗の自民 「安倍政治」への怒りだ
2017年7月3日

 安倍晋三首相には逆風が吹きすさぶ選挙だった。自民党は四年前の前回都議選から大幅に議席を減らす歴史的大敗だ。「安倍政治」を許さないという都民の怒りを、深刻に受け止めるべきである。

 首相が今回、街頭で応援に立ったのは、選挙戦最終日の一カ所だけ。告示前を含めて三十カ所近くで街頭に立った前回と比べ、首相の置かれた厳しい状況を物語る。

 「準国政選挙」と位置付けた前回から一転、今回は「都民が直面する地域の課題、東京独自のテーマが争点になると思う」(首相)と国政との分離を図った。国政の混乱が都議選に影響するのを避けたかったのだろう。

 国政と自治体選挙とは本来、別だが、完全に切り離すことは難しい。むしろ都議選結果は、それに続く国政選挙の行方を占う先行指標になってきた。

 自民党が今回の都議選で逆風に立たされたのは、丁寧な政権運営とは程遠い、安倍政権の振る舞いが影響したことは否めない。

 まずは「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法の審議に代表される強引な国会運営だ。

 罪を犯した後に処罰する日本の刑事法の原則を根本から覆し、国民の懸念が強いにもかかわらず、参院では委員会での議論を打ち切り、採決を省略する「中間報告」という奇策で成立を強行した。

 首相自身や金田勝年法相の不誠実な答弁も反発を買った。

 さらに森友、加計両学校法人をめぐり、公平・公正であるべき行政判断が「首相の意向」や忖度(そんたく)によって歪(ゆが)められた、との疑いは結局、払拭(ふっしょく)されなかった。野党が憲法に基づいて臨時国会を開くよう求めても、政権側は無視するなど説明責任を果たそうとしない

 そして豊田真由子衆院議員(自民党を離党)の秘書に対する暴言や、稲田朋美防衛相による防衛省・自衛隊の政治利用発言である。

 首相は近く内閣改造を行い、問題閣僚を交代させ、人心を一新したい意向なのだという。「人材育成」など、新たな目玉政策も打ち出すことで、都議選の痛手を癒やし、支持率を再び回復基調に乗せたいのだろう。

 しかし、問われているのは、民主主義の基本理念や手続きを軽んじる安倍政権の体質そのものだ。それを改めない限り、国民の支持を取り戻すことは難しいのではないか。弥縫(びほう)策では限界がある。
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●内田樹さん「泥靴でふみにじられた戦後立憲政治の常識」…国権の最高機関という素朴な願望も打ち砕かれる

2017年07月02日 00時00分05秒 | Weblog

[※ 東京新聞(2017年6月16日)↑]



アサヒコム(AERA)の記事【内田樹「泥靴でふみにじられた戦後立憲政治の常識」】(https://dot.asahi.com/aera/2017062000048.html)。

 《事実上の治安維持法がこれから施行されることになった。この法律にはいくつもの致命的な欠陥がある。一つは「法律を制定する場合の基礎を形成し、かつその合理性を支える一般的事実」たる立法事実が存在しないことである…踏みにじられたもののうちには、「国会は国権の最高機関であってほしいという素朴な願望も含まれている》。

   『●『日本の公安警察』読了(2/2)
   『●生活保護費切り下げと監視社会を歓迎する社会って
                              ・・・冷たい国だ
   『●教員について密告させ、労組を監視する=
        自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」
   『●「超・監視管理社会」: 自公支持者の皆さんの大好きな、
               アベ様の思うがままに恣意的に操れる社会
   『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
       「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」
   『●「平成の治安維持法」=「テロ対策には 
     全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしている」?
   『●「官憲が内心に踏み込んで処罰して、
     人権を著しく侵害した戦前、戦中の治安維持法」が亡霊のように…
   『●「戦前の治安維持法」の亡霊…「共産党幹部の
     夫のために家事をしただけで処罰の対象に」という悍ましさ
   『●ソレは既に彼らの手中…「大量監視の始まり。
      日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものに」
   『●「国連とは別の個人の資格」な訳のない
     国連特別報告者のアピールを無視?…沖縄でのプレ「治安維持法」

   『●『キネマ旬報』…「戦前・戦中の言論弾圧につながる
        治安維持法が成立した大正末期と…現在が似ている」
   『●「本当の権力の恣意的運用というルビコン川を渡った」自公お維
                        …「平成の治安維持法」参議院突破
   『●既に「「一般の方々」のプライバシーに踏み込み、
       権利を侵害する捜査が、現に各地で行われている」のに…

 この現代社会で「平成の治安維持法」を導入する大愚。国際社会に恥を拡散。アベ様に逆らう者を取り締まるという「立法事実」というか、独裁者の願望というか…。
 法務委員会の採決をすっ飛ばし、参院本会議で強行採決…。確かに憲法に違反していないのだけれども、あまりに姑息。
 内田樹さん《泥靴でふみにじられた戦後立憲政治の常識》な無惨さ…そして、《「国会は国権の最高機関であってほしいという素朴な願望》が無惨にも打ち砕かれました。アベ様らのヤルことは、(室井佑月さん)《もう嫌だよ。この国の人間として、恥ずかしく思う。…非文明的な国みたいじゃないの》…だらけ。

 「突破」であり、あまりの「醜態」。
 アサヒコム(AERA)の記事【浜矩子「『もり』と『かけ』に追い詰められた安倍政権の醜態」】(https://dot.asahi.com/aera/2017062100032.html)によると、《参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」方式。この言語を絶するごり押しをもって、参院審議を暴走突破していった…その振る舞いは、やっぱり窮鼠の開き直りにしかみえない。そこにあるのは、強者のおごりならぬ、愚者のパニックだ。うしろめたさがもたらす強がりだ…国会という名の力強くて賢いはずの猫さんが、弱虫鼠集団に「破られる」ことがあってはならない。国会の権威は、その構成員たちの意識の高さと認識の深さによって支えられている。そこで多数を占める者たちは、ことのほか、この自覚が肝要だ。開き直りの逆襲鼠どもに居場所はない。…「の最後っ屁」…これを最後の醜態として、鼠転じて鼬化した群れには国会を立ち去ってもらいたい》。

   『●「有権者はすぐに忘れてしまうとたかをくくって」いるアベ様ら…
                    第三の森友問題を前に御優しい有権者



 産経新聞社の衝立の前でスピーチするアベ様、「私の友人だから認めてくれなどというわけの分からない意向がまかり通る余地など全くありません」(『サンデーモーニング』2017年6月25日)。では、野党の皆さんと国会の場で御話ししてみては如何? 臨時国会の場で、「丁寧に説明する」、「説明責任」を果たしてはどうか?

 青木理さん、「そもそも萩生田さんは人事局長で官僚の人事を握っている。でも、加計学園で先生をし、報酬を貰っていた。そんな人が「加計ありき」の岩盤規制を突破する…ある種「ドリル役」になったという問題点一つとっても、説明責任を果たさないと誰も納得しない」(『サンデーモーニング』2017年6月25日)。
 「岩盤規制」どころか、ドリルは「国権の最高機関」国会や「最高法規」憲法を穿つ始末。

  青木理さん。独裁者・アベ様は、当初、「日本語の文言のおかしいところを、憲法を直したいと言っていた。次に、96条を変えたい。その後、教育無償化だとか、緊急事態条項だとか。そして、今は、9条加憲ですよ。つまり、「変えたい」んですよ、どこでもいいんですよ、はっきり言えば。…憲法を守らなければいけない最高権力者とにかく変えたいんだと言って、変える。果たしていいのか? 騙されていはいけないんではないか?、僕なんかはそう思いますよね」(『サンデーモーニング』2017年6月25日)。

 青木理さん、前川喜平・前文科事務次官インタビューについて。「特定秘密保護法もそう、通信傍受法も強化された。そして、ついに共謀罪。主導しているのは、官邸に入り込んでいる、重用されている警察官僚なんです。しかも、警備公安警察っていう思想警察的な警察官僚の人たちがほぼ主導している。完全に行政権力と警察権力がかなり一体化しているのに近くなっている。思い出したいのは、前川さんが出会い系のバーに行っていた、なんてことをなぜ官邸がつかめたのか? …警察である可能性が高い。つまり、行政権力が警察権力をフルに使う。逆に行政権力が警察権力にコントロールされてしまうことも起こり得るわけですよね。司法警察権力というものと行政権力が結びついてしまった時の怖さ、と前川さんの指摘…、共謀罪は出来てしまいましたけれど、我々は考えるべきだと思いますね」(『サンデーモーニング』2017年6月25日)。

 あぁ、ため息しか出ないょ、まったく…。

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https://dot.asahi.com/aera/2017062000048.html

内田樹「泥靴でふみにじられた戦後立憲政治の常識」
by 内田樹 (更新 2017/6/21 16:00)

     (泥靴でふみにじられた戦後立憲政治の常識とは(※写真はイメージ))

 思想家・武道家の内田樹さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、哲学的視点からアプローチします。

*  *  *

 「共謀罪」の趣旨を含む改正組織的犯罪処罰法が参院法務委員会の採決を省略して、本会議で可決・成立した。事実上の治安維持法がこれから施行されることになった。この法律にはいくつもの致命的な欠陥がある。一つは「法律を制定する場合の基礎を形成し、かつその合理性を支える一般的事実」たる立法事実が存在しないことである。

 政府は当初これが国際組織犯罪に対処するために国連が提案したパレルモ条約の批准のために必須であるという説明をしてきた。しかし、パレルモ条約はマフィアなど国際的な犯罪組織を想定したもので、テロ予防のためのものではない。にもかかわらず安倍首相はこの法案を成立させ、テロ予防法制を整備しないと東京オリンピックが開催できないとまで言った

 国連の人権理事会のケナタッチ特別報告者はこの法律が「テロ等準備罪」を名乗りながら「明らかにテロリズムや組織犯罪とは無関係な過度に広範な犯罪を含んでいる」ことを指摘し、この法案が「何が法律で禁止される行為なのかについて合理的に認識できる」という法的明確性の原則に違背しており、政府によって恣意的に適用される懸念を示した。日本政府はこの指摘に感情的な反発を示しただけで、指摘された瑕疵(かし)について一言の反論もなさなかった

 衆院法務委員会での審議では法務大臣が法律内容についての野党議員からの質問に答弁できず法解釈について食言を繰り返しついには首相や副大臣が法相の発言を制止するという異常事態え起きた。この法案がきわめて粗雑に起案されたものであり、その解釈が閣内でさえ周知されていないことが露呈した。首相は「丁寧に説明する」と言ったが、両院の委員会審議で、政府は法案についての懸念を払拭するような明快な答弁も、情理を尽くした説得もついに最後まで行わなかった。そして突然の審議打ち切りと、強行採決である。

 これによって日本の戦後立憲民主制の土台をなしてきたいくつかの常識が泥靴で踏みにじられた。踏みにじられたもののうちには、国会は国権の最高機関であってほしいという素朴な願望も含まれている

※AERA 2017年6月26日
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●東京新聞社会部女性記者…「菅は周章狼狽。常に威圧的に…判で押したような答えでごまかすが、彼女は…」

2017年06月19日 00時00分55秒 | Weblog

[※ 東京新聞(2017年6月16日)↑]
(保存版、「平成の治安維持法」に賛成した参議院議員)



日刊ゲンダイの記事【女性記者に菅長官タジタジ…リクルートを彷彿の加計疑惑】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207451)。

 《「世紀の悪法」を無理やり仕上げたのは、どんな禁じ手を使ってでも国会をサッサと閉じたいからだ。理由はもちろん、加計学園疑惑の幕引き…■悪代官にへつらって追及記者排除の本末転倒

   『●ユルユルの原発ゼロ目標さへ、
       しかも、閣議決定さへも出来ないムダ内閣
   『●「九電本店前ひろば」「経産省前テントひろば」の継続した抗議行動
   『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
            そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進!
   『●「積極的平和主義」なアベ様には少女の声は聞こえない
             ~子どもの「未来」の破壊、「悪夢」への投資~
   『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く
     「「欧米列強に倣え、進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている」
   『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に加担させられた
              歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」
   『●「本当の権力の恣意的運用というルビコン川を
        渡った」自公お維…「平成の治安維持法」参議院突破
    「東京新聞のコラム【筆洗】…には、《…「共謀罪」という虎
     放たれた今、ひるまずに、言論という武器を使い続けることが
     できるか》…と。
      「最低の官房長官」をタジタジとさせた、東京新聞社会部
     望月衣塑子記者の《言論という武器を使い続けること》さえも
     怪しくなってきているのではないか? 「虎」どころではない、
     「たとえようのない悪魔」を野に放ってしまった。自公お維の
     「馬」や「鹿」は聞く耳持たずなロバ耳東風」

 《東京新聞社会部の女性記者…菅は周章狼狽。常に威圧的に…判で押したような答えでごまかすが、彼女はひるまず食い下がる》。
 畠山理仁さん《本来、報道に携わる者が対峙すべきは権力者》。しかし、《悪代官にへつらって追及記者排除》ってどういうことだ? 《どうやら普段の官邸には権力に媚びる記者しかいないようだ》…情けない。マスコミはアベ様のために存在? ガンバレ、東京新聞社会部「女性記者」!!

   『●『記者会見ゲリラ戦記』読了
    「畠山理仁著。扶桑社新書、2010年12月初版第一刷」
    《記者クラブとフリー記者が対峙するなどナンセンス、なぜなら
     「本来、報道に携わる者が対峙すべきは権力者だからだ」。
    《記者会見のオープン化がなされた時、ようやく権力と報道の
     本当の戦いが始まる。既に観客はガチンコ勝負を見るために、
     すこしずつスタンドに入り出した。記者会見が真剣勝負の
     場になれば、政治家も記者も技量が磨かれる。ファインプレーも
     出るだろう。さあ、一刻も早く試合を始めよう。
     開かれた日本の民主主義のために》

   『●スガ殿曰く「報道が萎縮するような実態は全く生じていない」
              …「日本は今や世界の笑い者」、恥ずかしい…
    《記者クラブ制度や、メディアの権力側との距離の取り方など…
     「メディア幹部と政府高官、規制される側とする側が会食し
     密接な関係を築いている」》

   『●「戦没 新聞人の碑」と「対馬丸犠牲者の慰霊碑 小桜の塔」
   『●カラスはやっぱり「黒い」: 「アベ様のNHK」的
      「政府が白というものを黒とは言えない」で良いのか?

   『●アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア
   『●「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」
                    ・・・・・・アベ様達からして?

   『●失われる「メディアの作法、矜持」…
      「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」
    「青木理さん、「権力と距離を置かなくちゃいけないなんていうのは、
     かつてはごく当たり前の作法としてメディア内で共有されていた」」

   『●2016年報道の自由度ランキング72位: 
      「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪
   『●2016年、17年の「報道の自由度ランキング」、
        2年連続72位なニッポン…「社会と政治も三流」
   『●アベ様や「政府のアシスト」に努める「メディアの欺瞞」と
                「メディアが三流ならば、政治も社会も三流」
   『●「美しい国」の詐称・報道者(本質・アベ様宣伝官)の実情:
                        犯罪をもみ消してもらえる「仲」

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207451

女性記者に菅長官タジタジ…リクルートを彷彿の加計疑惑
2017年6月15日

     (共謀罪反対意見も無視(C)日刊ゲンダイ)

 そこまでして逃げ切りたいのか。徹夜国会の末、維新を除いた4野党の怒号が鳴り響く中、与党が前代未聞の強引な手口で共謀罪法案を成立させた。

 政府・与党は本来なら、15日の参院法務委員会で共謀罪法案を採決する予定だった。急に「中間報告」なる奇策まで用いて審議を打ち切り、「世紀の悪法」を無理やり仕上げたのは、どんな禁じ手を使ってでも国会をサッサと閉じたいからだ。

 理由はもちろん、加計学園疑惑の幕引き。通常国会を18日の会期内で終わらせ、加計疑惑による精神的プレッシャーから、安倍首相をいち早く解放するためである。

 安倍が森友学園疑惑から引き続き、追及の矢面に立たされること、はや4カ月。潰瘍性大腸炎という難病を抱える身には相当なストレスとなっているようで、本紙既報(14日付)の通り、体調を蝕み始めている。

 国会さえ閉じてしまえば野党の追及は尻すぼみ国民もいずれ忘れるに決まっている。疑惑の幕引きを急ぐ政権の魂胆はそんなところだ。とことん、有権者をナメ切っているから、常軌を逸した手口で共謀罪法案の成立を強行できるわけだ。

 ここまで驕慢な政権がふんぞり返っていられるのは、安倍や菅官房長官の番記者をはじめ、大メディアの政治部記者たちが完全に飼いならされてしまっている証拠だ。


■悪代官にへつらって追及記者排除の本末転倒

 先週6日以降、菅の定例会見に東京新聞社会部の女性記者が「参戦」。連日のように、疑惑封印を狙った政権側の怪しい動きを追及している。

文科省の再調査の結果をいつ出すのか」「職員のPCの共有フォルダーをクリックすれば一目瞭然ではないか」「(加計疑惑は)国家戦略特区の問題で、文科省の問題ではない。なぜ、内閣府を調査しないのか」「安倍首相の『徹底調査』という言葉に沿う形で、内閣府の聞き取り調査を山本大臣(特区担当)に指示すべきではないか

 畳み掛けるような質問に、菅は周章狼狽常に威圧的に「徹底的に調査を行い、結果がまとまり次第、可能な限り速やかに発表する」と判で押したような答えでごまかすが、彼女はひるまず食い下がる

 14日も“ヤンキー先生”こと義家弘介文科副大臣が、「総理のご意向」文書の存在を告発した職員の「国家公務員法違反」での処分をチラつかせたことを取り上げ、「脅しと威嚇だと舌鋒鋭く追及していた。

 容赦なく責め立てられる菅が辟易するのは当然として、記者クラブの政治部記者まで彼女のしつこい質問に辟易。一時は記者クラブの総意として、彼女に抗議する動きもあったというからメチャクチャだその理由もバカげている

いつもなら会見後に菅長官は、気心知れた番記者相手に“オフレコ”で囲み取材に応じるのに、全体の半分ほどの20分弱が彼女の質問に費やされた8日午前の会見後は違った。菅長官はそそくさと会見場を後にし、囲み取材がオジャンになったため、“長官がへそを曲げたのは彼女のせいだとなって、抗議するという流れになったのです」(官邸担当記者)

 社会部記者の厳しい追及はひたすら傍観するだけで、菅にへつらって自分たちの「ホーム」を荒らしたとして排除しようとする。どうやら普段の官邸には権力に媚びる記者しかいないようだ


さらなる疑念と憤激を焚き付ける強引な結末

 第2次政権の発足以降、安倍は政局の折々で大メディアの幹部や政治部のベテラン記者たちと会食を重ねてきた上層部がすっかり籠絡されているのは分かり切っていたが、まさか現場の記者たちまで腐敗が進んでいたとは……。元NHK政治記者で評論家の川崎泰資氏はこう嘆く。

東京新聞の女性記者の姿こそ、本来のジャーナリストの務め昔の政治部なら他社の記者からも二の矢、三の矢の追加質問が相次いだものです。田中角栄政権の頃、私は官邸の記者クラブにいました。文芸春秋が金脈問題を発表した後、外国特派員協会の会見で角栄首相がボロボロになると、われわれも負けてられないと常駐11社のキャップがまとまり、首相をガンガン追及したものです。ましてや、本来の務めを果たした社会部記者をつまはじきとは話になりません。菅長官の発言内容をパソコンにパチパチと打ち込むだけなら、音声認識ソフトで十分。政治部記者がいる意味がありませんよ

 国会が閉じれば、安倍が加計疑惑の矢面に立つ場面は減る。検察当局が捜査に乗り出しているわけでもない。この先を考えれば落ち目の政権に恩を売っておいた方が得策――。政権ベッタリの政治部記者たちは、そうタカをくくっているのかも知れないが、強引に国会を閉じれば安倍政権が逃げ切れると思ったら大間違いだ。実は政治部がかばって、社会部が追及するという構図は過去の一大疑獄と同じ展開で、加計疑惑はこれからが本番と思った方がいい。


■政治部記者の常識を超えた展開が待っている

 米上院の公聴会が発端となったロッキード事件も、取材対象者が目の前にいたはずの政治部記者の動きは鈍かった。児玉誉士夫氏や小佐野賢治氏など政界フィクサーや大物政商の実名が次々飛び出す驚きの事実を暴露したのは、社会部の記者たちだ。彼らの記事を読んだ国民世論の沸騰を受けて、検察当局も捜査に乗り出し、そして田中角栄元首相の逮捕に至った。

 恐らく当時の政治部記者たちは「まさか、角さんが逮捕されるなんて」と、夢想だにしなかっただろう。

 リクルート事件だって発端は朝日新聞川崎支局の社会部記者が書いたスクープ記事だ。当時の川崎市助役が駅前再開発で便宜を図った見返りに、リクルート社から未公開株を受け取ったことをスッパ抜き、その後も地道に調査報道を重ね、国政にも飛び火。ついには当時の竹下政権を退陣にまで追い込んだ。この時も世間を動かしたのは社会部記者の追及で、政治部が熱心に取材したという逸話はテンで聞かない。

 加計疑惑も同じだ。たとえ強引に国会を閉じても社会部の追及は続く。すでに各紙とも新設される獣医学部の舞台である愛媛・今治市から開示請求で内部文書を大量に入手し、新事実を次々と暴露している。国会閉会後も官房長官会見は毎日続き、女性記者の“質問攻め”も終わらない

 ネット上には菅と女性記者の論戦の動画を編集したり、やりとりの全てをテキスト化したサイトが次々と立ち上がっている。多くは悪代官顔の官房長官に果敢に立ち向かう女性記者という構図で伝え、凄まじい勢いで拡散している。たとえ強引に国会を閉じても、国民の疑惑追及への後押しは、そう簡単に収まりそうもない。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言った。

議会制民主主義の否定につながる禁じ手を使ってまで国会閉会を急いだのは、安倍政権にとって加計疑惑封じの大きな賭け。特定秘密保護法や安保法制の強行採決後も、国会を閉じれば国民は忘れてくれたという“成功体験”が、異様で暴力的な幕引きの要因でしょう。ただし、今度ばかりはムリがある。あからさまに疑惑から逃げようとすれば『そこまで後ろ暗い部分があるのか』と、ますます国民の疑念と興味をそそるだけ。疑惑を封印できないのは当たり前です。連勝に浮かれて油断したギャンブラーほど、ドツボにはまるもの。おごり、たかぶる政権の自業自得です

 この先、政治部記者たちの常識をはるかに超える事態が起こるのは間違いない。
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●「本当の権力の恣意的運用というルビコン川を渡った」自公お維…「平成の治安維持法」参議院突破

2017年06月17日 00時00分16秒 | Weblog

[※ 東京新聞(2017年6月16日)↑]



アサヒコムの南彰記者の記事【「共謀罪」法が成立 与党が参院本会議で採決強行】(http://www.asahi.com/articles/ASK6H0PKHK6GUTFK02F.html?iref=comtop_8_01)。

 《自民、公明両党が参院法務委員会での審議を打ち切り、15日未明に始まった参院本会議で直接採決する「中間報告」を強行与党や日本維新の会の賛成多数で可決した。投票総数235票のうち、賛成が165票、反対が70票だった》

   『●『日本の公安警察』読了(2/2)
   『●生活保護費切り下げと監視社会を歓迎する社会って
                              ・・・冷たい国だ
   『●教員について密告させ、労組を監視する=
        自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」
   『●「超・監視管理社会」: 自公支持者の皆さんの大好きな、
               アベ様の思うがままに恣意的に操れる社会
   『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
       「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」
   『●「平成の治安維持法」=「テロ対策には 
     全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしている」?
   『●「官憲が内心に踏み込んで処罰して、
     人権を著しく侵害した戦前、戦中の治安維持法」が亡霊のように…
   『●「戦前の治安維持法」の亡霊…「共産党幹部の
     夫のために家事をしただけで処罰の対象に」という悍ましさ
   『●ソレは既に彼らの手中…「大量監視の始まり。
      日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものに」
   『●「国連とは別の個人の資格」な訳のない
     国連特別報告者のアピールを無視?…沖縄でのプレ「治安維持法」

   『●『キネマ旬報』…「戦前・戦中の言論弾圧につながる
        治安維持法が成立した大正末期と…現在が似ている」
   『●Leaderでなく、狂気なDictator…
      しかも、壊憲に向け、使う話法はドアホウワホウ

 自公お維の思うがままの独裁国家に。絶望的な気分。(日刊スポーツ、コラム『政界地獄耳』)《本当の権力の恣意的運用というルビコン川を渡った》自公お維、「平成の治安維持法」が参議院を突破してしまいました。
 「丁寧に説明する」が聞いて呆れる暴挙、しかも、第二の森友・加計問題を隠蔽するためなのだから、あるいは、(その論理についていけないが)都議会議員選での(自民党亜種・現都知事と組むコウモリな)公明への配慮だというのだから、許せない。

 リテラの記事【安倍政権が共謀罪を委員会すっ飛ばして本会議で強行採決へ! 加計追及封じのために民主主義のルール破る横暴】(http://lite-ra.com/2017/06/post-3243.html)によると、《このような言語道断の政治運営がまかり通っていいのか──きょうの参院本会議で、与党が「中間報告」をもち出し、共謀罪法案について法務委員会での採決を飛ばして本会議での強行採決》。
 同じく【共謀罪を強行採決するな! 民主主義を破壊する安倍政権の暴挙に国会前で抗議の声! 野党もメディアも徹底抗戦を】(http://lite-ra.com/2017/06/post-3244.html)には、《「勝手に決めるな!」「まともに答えろ!」「説明できない法案いらない!」「自由に話せる社会を守れ」「野党はがんばれ!」「メディアもがんばれ!」「強行採決、絶対反対!」》とある。

 これだけの反対の声にもかかわらず、あまりに酷い自公お維。森達也さん曰く、《まり法案はさくさくとすべて通る》という哀しい予測が的中。

   『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」「これから4年間で
          この国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」
    《つまり法案はさくさくとすべて通る。ねじれ解消良かったね。
     ならば二院制の意味は何だろうと思うけれど、もう言わない。
     だって将棋でいえば詰み。チェスならチェックメイト。
     臨界は超えた。もう制御はできない》

 アベ様提唱の「積極的平和主義」を愛しつつ、戦争法、さらに「平成の治安維持法」の成立に大貢献な「子育ての党」公明党。その大罪はあまりにも大きすぎる。

   『●アベ様参院選公約「子育て…」:   
     「3歳児、おなかすいて盗んだ」…アベ様のニッポン、病んでいないか?

 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/公明が認めた「中間報告やむなし」】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1840971.html)によると、《この強引な手法は、自民党が早く国会を閉じたいという思いで行ったというのが定説だが、一方で公明党の責任を問う声も多い。まずは参院法務委員長・秋野公造が職権で法務委員会を開いた。加えて援護射撃するように同党代表・山口那津男が中間報告やむなしとしてこの与党作戦を認めたことに尽きる…劣勢が伝えられる都議選の公明党テコ入れのため、共謀罪すら材料に使ったといえる。自民党にとっても、これはあしき前例といえる。荒っぽい国会運営は丁寧な審議を尽くして国民の理解を得るには程遠く、公明党の事情に乗っかり責任を回避したい様子…力で押し切ったのは間違いない。首相・安倍晋三は「国民の生命、財産を守るために、適切に効果的に運用していきたい」と述べたが、成立過程が不適切で正当性に欠くものだった。自民・公明両党は、本当の権力の恣意(しい)的運用というルビコン川を渡ったといえる》。

 東京新聞のコラム【筆洗】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017061602000130.html)には、《幕末の傑物・松平春嶽(しゅんがく)の実子にして、尾張徳川家の十九代目当主・徳川義親(よしちか)氏…▼治安維持というが貧困という根を絶たねば、過激思想という葉も枯れぬ。政府は言論弾圧など乱用を許す曖昧な点はないと言うがとても信じられぬ。ひとたび誤用されたならば、その結果は極めて恐ろしいものになる、と▼そんな「殿様」の警鐘が九十年余の時を経て、生々しく響く。「共謀罪」という虎が放たれた今、ひるまずに、言論という武器を使い続けることができるか》…と。
 「最低の官房長官」をタジタジとさせた、東京新聞社会部望月衣塑子記者の《言論という武器を使い続けること》さえも怪しくなってきているのではないか? 「虎」どころではない、「たとえようのない悪魔」を野に放ってしまった。自公お維の「馬」や「鹿」は聞く耳持たずなロバ耳東風。

 ロバ(鹿)耳東風なデンデン王国の「裸の王様」。聞く耳持たず。そして、投票にも行かない無関心派な「眠り猫」、および、自公お維に投票する「馬」や「鹿」や「ロバ」な方々が7、8割を占めるのですから、それら7、8割の《国民はこの暴挙をすぐに忘れ》ますし、暴挙とも感じていません。何度も繰り返しますが…まさに、(森達也さん)《法案はさくさくとすべて通る》…情けない国会、支持者、そして、マスコミにも大きな責任。
 東京新聞の西田義洋記者の記事【<取材班の目>共謀罪採決 数の力で批判封殺】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017061502000238.html)には、《◆担当デスク・西田義洋 こんな暴挙が許されるのか。政府与党は、参院法務委員会での審議をわずか十七時間五十分で打ち切り、数の力で共謀罪の採決を強行した…市民の批判に耳を傾けない政府与党の強引な国会運営から透けて見えるのは、国会を閉じてしまえば国民はこの暴挙をすぐに忘れるだろうという思惑だ。しかし、それに簡単に乗せられるほど世論は甘くないことを肝に銘じるべきだ》。

   『●「そういう政権を選んだ国民にも危険な兆候」の
        行きついた先…「平成の治安維持法」が衆院を突破





 それにしても、「戦争法」や「平成の治安維持法」に賛成票を投じれる参議院議員の気が知れない。賛成票を投じれる参議院議員の皆さんの狂気。
 沖縄タイムスの【社説[「共謀罪」採決強行]極まった暴挙 信を問え】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/102693)から、最後に一言、《「再考の府」参院の自殺行為に等しい》。

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http://www.asahi.com/articles/ASK6H0PKHK6GUTFK02F.html?iref=comtop_8_01

「共謀罪」法が成立 与党が参院本会議で採決強行
南彰 2017年6月15日08時22分

     (参院本会議で、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を
      盛り込んだ組織的犯罪処罰法が可決、成立した
      =15日午前7時46分、岩下毅撮影)

 犯罪を計画段階から処罰できるようにする「共謀罪」の趣旨を含む改正組織的犯罪処罰法が15日朝、参院本会議で成立した。自民、公明両党が参院法務委員会での審議を打ち切り、15日未明に始まった参院本会議で直接採決する「中間報告」を強行。与党や日本維新の会の賛成多数で可決した。投票総数235票のうち、賛成が165票、反対が70票だった。

 共謀罪法案は、犯罪を実行に移した段階から処罰する日本の刑事法の原則を大きく変える内容で、過去3回廃案になった経緯がある。政府は今回、「テロ対策」を強調し、国際組織犯罪防止条約の締結に不可欠だと説明したが、国連の特別報告者が「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と懸念を表明。民進、共産両党などが廃案を求めていた。

 中間報告は、通常の委員会採決を省く国会法が定める手続き。民進など野党4党は「強行採決以上の強行採決審議を一方的に打ち切って本会議で採決するのは異常だ」(民進の小川敏夫参院議員会長)と猛反発し、安倍内閣不信任決議案を提出したが、15日未明の衆院本会議で否決。与党はその後の参院本会議で、共謀罪法案を可決した。

 審議時間は衆院の30時間25分に対し、参院では17時間50分。一般人が捜査対象になるかどうかや、捜査機関の判断次第で解釈が拡大される懸念など、多くの疑問や対立点が解消されていなかった。

 参院本会議での改正組織的犯罪処罰法の採決、成立後、自民党の松山政司参院国会対策委員長は、18日までの通常国会の会期を延長しない考えを記者団に述べた。(南彰
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