ペットトラブルの基礎知識②

ペットの通信販売

売られていたペット（サイトに掲載されていたペットの写真など）と届いたペットが明らかに違う場合は、商品の交換や契約解除、損害賠償などが考えられます。
ちなみに、ペットの通信販売業者も動物取扱業として登録が必要です。
また、通信販売のサイトには獣医師によるペットの健康証明書を掲示しなければなりません。
さらに、販売したペットの輸送には動物取扱業の登録を受けた動物専門運送業者に依頼しなければなりません。

ペット売買契約と消費者契約法

トラブルが起こったときにどう対処するか？をあらかじめ決めておくのが契約書の役割です。
ペットを購入する場合は売買契約書を取り交わしておくことがのぞましいし、取り交わした契約書はきっちりチェックしておきましょう。
契約書の中には、「病気になっていたとしても一切治療費を支払わない」、「返金はしない」、「交換に応じない」、など買う側に一方的に不利益な条文が入っている場合があります。
この場合は、「消費者契約法」が適用されて無効になる場合があります。
「契約書に書いてあるから」とあきらめないことです。

購入したペットが病気で感染した場合

購入したペットが、病気を持っていて、もともと飼っていた猫や飼主、その家族に感染することがあります。
売買契約当事者が通常予想できる範囲の損害（治療費）は請求できます。
したがって、飼主の家で飼っているペットに感染することは十分予想できますし、人と動物の共通感染症も現実に存在し、（狂犬病など）飼主やその家族が感染した場合も通常予想できる場合であれば、損害賠償を請求できます。

興味のある分野があればクリックしてみてください。
遺言　相続手続き　相続税対策　成年後見制度　悪質商法　高齢者の住まい　熟年離婚　定年起業　人生の締めくくり　交通事故　許認可申請　資産運用、年金、保険等　介護　ペットトラブル　内容証明とは？　契約書の基本
投稿者プロフィール

相続・許認可・法律文書の作成をサポート　西山行政書士事務所→戸籍取り寄せ代行キャンペーン中

お問い合わせ→こちらから

行政書士・地元密着なび

【行政書士】