成年後見制度における本人死亡後の手続き

成年被後見人である本人が死亡したとき、後見は終了します。そこで、その後の財産関係書類の引渡しや葬儀費用について考えてみましょう。

まず、財産の引渡しは、相続人に対して行われるのですが、遺言がある場合は、自筆証書遺言の場合は検認後、公正証書遺言の場合は検認を経ずに遺言執行者に引き渡します。
遺言のない場合は、相続人を探索し、相続人がいないときは、成年後見人が、利害関係人として相続財産管理人の選任を家庭裁判所に申し立てて、選任された管理人に引き渡します。
相続人がいるときには、相続人の間に争いがなければ、相続人全員で引き渡すべき代表者を決めてもらい、その代表者に引き渡します。
相続人の間に争いがある場合は、遺産分割が整うまで、相続人に遺産分割審判と審判前の保全処分の申し立てをさせ、家庭裁判所に遺産管理人を選任してもらって、選任された遺産管理人に引き渡します。

次に葬儀に関しては、後見には、死亡後の葬儀を主催したり、葬儀契約の代理をしたり、被後見人の遺産から葬儀費用を支出したりする権限も義務もありません。
したがって、親族が葬儀を主催し葬儀費用を請求してきた場合は、生前の後見契約における後見の計算が終わり遺産の引渡しが終わった後で、その中から立替の清算をしてもらいます。
また、葬儀を行うものがいない場合には、行う義務のある市町村長に対応をゆだねることも出来ますが、緊急の場合は、後見人だった者が事務管理として行い費用を相続人等に求償することも考えられます。

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