自民党は外国人の定住を推し進めるための基本法制定の検討に入った。日本で一定期間働く外国人の受け入れや管理政策を担う「移民庁」を設置するほか、不当な低賃金労働などが問題となっている外国人研修・技能実習制度を抜本的に見直す。少子高齢化による人口減少の流れを踏まえ、海外からの人材確保体制を強化する。来年の次期通常国会への提出・成立を目指す。
自民党の国会議員約80人で構成する外国人材交流推進議員連盟（会長・中川秀直元幹事長）が今月中旬に提言をまとめる。ただ、政府・与党内には治安や国内労働問題から慎重・反対論もある。(05日 11:11) （NIKKEI)
「移民庁」という言葉は、まったく唐突に浮かび上がってきた気がするのですが、折しも中国主席来日とほぼ時を同じくして、何故、今突然「移民庁」設置検討なのでしょう。外国人の定住を促進しなければならない、急がなければならない理由は何なのでしょうか。
以前から特別永住者の外国人参政権問題を、民主党公明党が強力に推し進めており、現在その活動は大変活発になっています。また、韓国大統領からも日本に圧力がかけられており、日本の国家主権に関わる問題にまで外国から圧力をかけられるという、とんでもない事態です。
そんな中、中川秀直議員は、驚くべきことに、一挙に、「日本での居住・就労を希望する外国人を対象に、一定の基準を満たせば永住権や日本国籍取得を認める法案」を提言し、この秋にも臨時国会に提出するとの考えとのことです。現在の自民党はいったい保守政党といえるのか？その言動は外国人支持母体のために奔走する民主党らとほとんど変わらないように見えます。
永住権を持つ（特別永住者以外の）一般永住者は中国人が最も多く、留学生数も一位、その数は増え続けています。この法案は、中国人を筆頭に、外国人が労働力として日本に押し寄せることに門戸を開き、彼らに定住や永住資格、国籍付与をも促進するものであり、すなわちこれは、日本が多民族国家、移民国家になる道を受容することを意味しています。日本国民はいったいそれを受容できるのでしょうか？
［参考］
民主党「沖縄ビジョン」（こちら）
民主党は、以前より、沖縄を「自主・独立」「一国二制度」とし、東アジアの拠点として（日本から切り離す？）「アジアからの外国人を含む国際型観光地および長期滞在中心の観光地への転換を図り、各種コンベンションなどを通して観光客のみならずビジネスマンや学生等も含め幅広い年齢層が訪れる「3千万人ステイ構想」の実現に取り組む。」 というとんでもないビジョンを推進しています。
人口維持へ永住権条件緩和を＝自民・中川氏 2008年4月20日（日）16:30 （時事通信社）
自民党の中川秀直元幹事長は２０日のテレビ朝日の番組で、日本での居住・就労を希望する外国人を対象に、一定の基準を満たせば永住権や日本国籍取得を認める法案を、今年秋の臨時国会にも提出したいとの考えを示した。
中川氏は、少子高齢化で将来の労働人口減少が見込まれることに関し「経済の活力（の維持・向上）には人口維持が必要で、今から対応すべきだ」と指摘。その上で「日本語や職業能力を身に付けた人に一定期間の在留資格を与える。永住権を認めるものの参政権は与えないやり方や、最終的に国籍を与えるやり方もある」と語った。
「平成１６年末現在における外国人登録者統計について 平成１ ７ 年６ 月
法務省入国管理局 在留資格別 」 （一部抜粋）
６ 在留資格（在留目的）別 （２）永住者
・・・・そのうち「一般永住者」は３１万２，９６４人で，国籍(出身地)別内訳をみると，中国が９万
６，６４７人と最も多く，以下，ブラジル，フィリピン，韓国・朝鮮，ペルーの順となってい
る。
国籍（出身地）別の増減をみると，平成１５年末に比べ，中国が１万３，３２６人（１６．０
パーセント），ブラジルが１万８１０人（２５．９パーセント），フィリピンが７，６７４人（
１９．３パーセント），ペルーが３，１８８人（１８．５パーセント）といずれも高い伸びを示
している。特にブラジルは毎年大幅な増加を続けており，平成１１年末に比べると「一般永住
者」の数は約１１．５倍となっている。http://www.moj.go.jp/PRESS/050617-1/050617-1-1.pdf
