小沢氏が韓日議連会長と会談 参政権付与「通常国会で目鼻」 2009.9.20 00:27
民主党の小沢一郎幹事長が１９日、李明博（イミョンバク）大統領の実兄で韓日議員連盟の李相得（イサンドク）会長（ハンナラ党国会議員）と会談し、永住外国人への地方参政権付与問題について「何とかしなければならない。通常国会で目鼻を付けたい」と述べていたことが分かった。民主党筋が明らかにした。早ければ来年１月召集の通常国会で法案提出を目指す意向を示したとみられる。鳩山由紀夫首相も推進論者として知られるが、民主党内にも反対論が強いため、意見集約は難航しそうだ。この問題は「憲法違反」との指摘もあり、来夏の参院選に向け、大きな争点となる可能性がある。
会談は１９日夕、党本部で約４０分間行われ、「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上推進議員連盟」（会長・岡田克也外相）事務局長を務める民主党の川上義博参院議員、権哲賢（クオンチヨルヒヨン）駐日大使らが同席した。
参政権付与問題は、権大使が「ぜひお願いしたい」と要請し、小沢氏が前向きな姿勢を表明したという。 民主党は結党時の基本政策として地方参政権付与の早期実現をうたっている。小沢氏も推進論者として知られ、昨年２月に就任直前の李大統領と会談した際も付与に向け、努力する意向を伝えた。今月１１日に川上氏とともに在日本大韓民国民団（民団）幹部と会談した際も「自分はもともと賛成なので、ぜひ来年の通常国会で方針を決めよう」と述べたとされる。
ただ、民主党内にも反対論が根強く、衆院選マニフェスト（政権公約）には盛り込まれなかった。国民新党も反対を表明している。今回の会談で民主党は会談内容の記者説明に応じず、概要を記した発表文を１枚配布。付与問題に関するやりとりは公表しなかった。 一方、小沢氏は李氏との会談で「韓国との関係を形式的なものではなく本当の信頼関係を作り上げることに力を尽くしたい。両国間の基本的な問題も必ず解決できる」と語った。李氏は「大統領も小沢氏と同様に未来に向かって道を開こうとしている」と応じた。また、小沢氏は政権交代について「私自身の大きな目標の第一歩でしかないが、達成できたことを喜んでいる」と述べたという。
■永住外国人への地方参政権付与問題 永住資格を持ち、日本に居住する外国人に地方参政権を与えるため、民主、公明、共産などの各党が過去に付与法案を提出した。平成１９年末の法務省の統計では、永住資格を持つ外国人は約８７万人。このうち在日韓国・朝鮮人が多数を占める「特別永住者」は約４３万人。 (MSN産経)
民主党という政党は不思議な政党である。（この問題では共産党、公明党も同様だが） いくら旧社会党一派（左派）を抱えているといえ、いくら在日韓国人団体に支持されているといえ、
憲法１５条には「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と明記されている。
参政権とは、国の在り方を決めるのは誰か、「国の主権は誰にあるか」という国の根幹にかかわる大問題である。そして、外国人（外国籍者）とは、いざとなれば帰る場所がある人たちのことである。 （地方参政権といえども、外国人が多い地方ならば、外国人が多数をしめ自治区のような場所ができる懸念や、また韓国や中国など外国から今以上に干渉を受ける危険も考えておかなければならない。しかも現在民主党は「地域主権」を掲げているのである）
憲法に抵触する大問題にもかかわらず、民主党は、在日外国人地方参政権付与を「結党時の基本政策」とし、小沢氏、鳩山氏、岡田氏ら執行部はみな推進派で、半数以上の議員が賛成というのだから驚く。（反対派議員は約５０人程度）
民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）には盛り込まなかったらしい。国民の多くは、いまだこの問題を知らないだろう。 こんな重大問題をマニフェストに書かず、韓国の大統領から要請され、「努力したい」と答えたり、隣国韓国大統領の実兄の韓日議連会長と党本部で会談して「何とかしなければならない。通常国会で目鼻を付けたい」などと述べたりする。 小沢氏はどこの国の幹事長か、民主党や小沢氏はいったい誰のために働いているのか？
日本人のためにするべきことは山積しているはずである。期待されて与党になったなら、民主党はまず国民のために日本のために働けよ、と言いたい。
鳩山氏「日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから」と述べる（You Tube）
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