「自民か民主か」の政権選択となる次期衆院選に向けた読売新聞社と早稲田大学の共同世論調査(6~7日、面接方式)によると、有権者は「経済」「外交」では自民党の政権、「社会保障」では民主党の政権が、より良い政策を実現できると見ていた。
特に「外交」では自民が大差をつけ、民主に有権者の不安が強いことがうかがえる。
「経済」「外交」「社会保障」について、政権を担当したとき、自民と民主のどちらがより良い政策を実現できると思うかを聞いた。
「経済」は自民41%―民主31%で、「外交」は自民55%が民主18%を大きく上回った。
年金問題などで政府・与党の失点が続く「社会保障」では民主42%、自民29%となった。(続きあり)
(2008年12月24日22時55分 読売新聞)
こういうアンケートがそれほど信頼できるとは思えませんが、このアンケートでは一応「経済」「外交」は自民、「社会保障」では民主という結果になっています。しかし、「経済」政策がそこそこ成功し、国民生活が元に戻る兆しが少し見えたとしても、それだけで数ヶ月後の衆院選で自民党が勝てる保証はありません。 「民主に一度、政権任せてもよい」65%に増加…読売調査12月10日 というアンケートもあるようですが、しかし民主に一時でも政権を任すなどとんでもないこと! 日本は取り返しのつかないことになります。民主党が決定的にダメなところは、一言、「売国」なところなんですけどね。
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