麻生太郎首相は５日午前、国会内で共産党の志位和夫委員長と会談した。共産党が雇用と中小企業対策の申し入れを要望し、実現した。自民党総裁である首相と共産党トップの会談は極めて異例だ。
志位氏は、派遣労働者が契約中途で解約される「派遣切り」について「大企業と経済団体に対する政府の強力な監督と指導で辞めさせないといけない」と強く要求した。首相は「承りました」と応じた。会談は河村建夫官房長官と共産党の市田忠義書記局長、穀田恵二国対委員長が同席した。
志位氏は会談後、記者団に「国会を構成するすべての党と首相が緊急の問題で意見交換するのは当然の姿だ。こういう意見交換、要請活動は今後も適宜やっていきたい」と述べた。(MSN産経）
共産党が雇用対策を申し入れるために首相と会談した、という記事を読んで、久々にまともなやり方を見たような気がして、ほっとした。 このところ、民主党という政党のあまりに姑息で歪んだやり方ばかり見ていたので。
ところで、雇用問題は、経済危機のあおりを受けて悪化の一途をたどっている。国内の労働者、３人に１人以上の非正規雇用者は真っ先に深刻な影響を受ける。真剣に非正規雇用者問題対策を考えていなければならない時にも拘らず、その一方で、経団連の要請と関係があるのか、「外国人高度人材を推進」とか、「移民1000万人提言」とか「外国人留学生倍増」とか、このところ外国人労働者を増やす話がどんどん出てきている。（参考こちら産経記事） 性急に外国人労働者を受け入れる以前に、国内の雇用現状、非正規労働者問題などの労働状況を改善していくことの方が先決ではないのかと思う。
外国人受け入れを推進するという発想において、では日本人労働者はその後どうなるのだろうか。日本人労働者は、この先、流入してくる外国人相手に、今以上に雇用を競争していかなければならないのだろうか。 日本人は（非正規雇用者も正規雇用者も）、外国人が流入してくることの意味と影響をしっかりと考えなければならない。
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