民団、民主・公明支援へ 次期衆院選 選挙権付与めざす 2008年12月12日9時0分
在日本大韓民国民団（民団）が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。
民主党の小沢代表は１１日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。
小沢氏は２月、韓国で就任直前の李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが９月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。
民団は在日韓国人ら約５０万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」（小沢氏側近議員）と期待している。
民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着（こうちゃく）状態を打破する狙いがあり、将来の「民公連携」の誘い水になる可能性もありそうだ。（松田京平） （asahi. com）
民主党が民団（韓国籍の在日韓国人団体）の支援を受けていることや、外国人地方参政権を結党以来の基本政策としていることを、多くの日本人は未だ知らないと思う。（上記朝日記事では参政権に「地方」という言葉がついていないのだが？） 韓国大統領も民主党小沢党首や公明党に堂々とそれを要請している。内政干渉も甚だしいし、それに応える小沢党首や民主党公明党はいったい日本の政治家・政党なのかと疑う。
参政権は日本の主権に関わる重大事項であり。地方分権化が進もうとしている流れの中で、たとえ地方といえども選挙権の持つ重みは増すばかりの現状である。外国人参政権付与は、外国人の多い地方では、実質的に外国人自治区の様相を示す地方が出てくることも危惧されるところである。これは、日本人に周知されなければならない重大事項である。
民団について Wikipedia[在日本大韓民国民団]より （一部抜粋）（注：Wikipediaは編集可能な百科辞典です）
●会員は約50万人（但し家族のうち一名が加入していると家族全員が家族会員と数えられるため、実質的な会員数は不明）。韓国の公的機関ではないが韓国籍パスポートの申請、韓国の戸籍処理などの依頼を代行し、年間数億円の政府補助金を韓国から受け取って活動している。
●外国人参政権の獲得を目的に民主党を中心に支援しており、党首の小沢一郎もそれに謝意を表明し「帰化した韓国系」の投票を期待しているとの発言をしている[1]。また民団員が民主党支持を呼びかけており[2]、2004年参院選にて民主党から比例区出馬した白真勲は当選直後に民団へ行き「参政権運動にともに邁進しよう」と挨拶をしており[3]、2007年の参院選では、在日2世（2005年帰化済）の民団葛飾支部国際課長である金政玉が民主党から出馬したが落選している[4]。
[主張]
●同団体の綱領の中には「大韓民国の国是を遵守する在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します 」と明記されている（日本国憲法の遵守に対する明記はなし）。
●竹島の領有権問題については、ホームページなどで一貫して「独島」と呼称し、竹島は韓国領土であるという韓国本国の主張に同調している。
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参政権とは国や地方（公の組織）の政治に参加するという、日本の主権に関する問題である。憲法15条で「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」と明記されている。
民団の主張とは、「大韓民国憲法と法律を遵守する」という韓国人としてのものであり、彼らに参政権を付与することは、韓国と韓国人の利益を日本に誘致することにもなりかねない。民主党や公明党はそれらを承知の上で、大々的に彼らに参政権を与えようとしているらしい。民主党・公明党の姿勢とともに、これは多くの日本人に周知されるべきことで、日本人が真剣に考えなければならない重大問題である。
またこの問題とともに、「二重国籍問題の危険」も同時に熟考されるべきである。
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