松本純議員（内閣官房副長官）のＨＰ「松本純の国会奮闘記」12月2日の予定に「1700～ 高度人材受け入れ推進会議/官邸4Ｆ大会議室」というのを見かけました。「高度人材受け入れ推進会議」って、もしかすると「外国人高度人材受け入れ推進会議」でしょうか？（違っていたらすみません。） 「外国人高度人材受け入れ」については、５月にこういう記事がありました。
９日開いた経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）で、御手洗冨士夫・日本経団連会長ら民間議員は専門技術を持った外国人の受け入れ拡大を提言した。約１５万人いる外国人の高度人材を平成２７年に２倍の３０万人にするため、関係省庁に行動計画策定を求めた。海外の優秀な人材を国内に集め、経済成長の起爆剤とすることを狙っている。
提言では、留学生が国内で就職する場合のビザ発給要件の緩和や、看護師、介護士といった国家資格を必要とする分野などの在留資格を新設するよう提案した。また、産官学の連携を強化するほか、中央官庁での人材の積極活用の必要性を指摘した。
一方、政府が進めている「留学生３０万人計画」についても、今後３年間を「集中改革期間」とし、取り組みを加速させるよう要請した。受け入れ拠点となる国公私立大学を３０校程度選定するなどの門戸拡大や、英語で学位が取れるコースを設けるなどの対応を提案した。
少子高齢化を背景に国内の成長停滞が懸念されており、外国人を積極的に受け入れることで成長力の強化につなげたい考えだ。 （MSN産経ニュース）
たしか、既に、インドネシアから看護士、介護士の一団が来日していると思います。それに関しての報道も、最近どこかで見ました。（うろおぼえで申し訳ないですが・）
介護の現場で外国人介護士候補生が歓迎されている一方で、４年で（難しい）日本語習得と同時に、介護の専門知識（なんだか難しい日本語彙もあるらしい）を習得して国家試験に受かるのは至難の業、だそうです。もし４年でそれができなければ、帰国することになるのだそうです。これでは、そのために来日して勉強する外国人にとっても、その費用を提供している日本にとっても、大きな負担が水の泡になってしまいます。（彼らに、どのくらいの費用を割いているのか詳しいことはわかりませんが。）
ところで、こういう方向にお金を使うよりも、国内の人材（日本人）を活用するためにお金を使う方が有効なのではという視点もあっていいのでないかと思います。国内の雇用が大変になっている昨今でもあります。 将来、大変な数の介護士が必要になるだろうということで、外国人にも活躍してもらおうという考えをすべて否定するわけではありませんが、といっても、外国人誘致は、まず言葉の問題から始めなければなりません。安易に飛びつく以前に、考えること、することがあるのではないかと思います。
若い人のために、国が、看護、介護学校の費用を全額免除するとか学生生活費援助などについて、政府はもっと積極的に検討するべきだと思います。政府は外国人留学生のために実行している政策を、日本人にはあまり実行していません。看護や介護の大学や専門学校で学ぼうとする若い人にもっと税金を投入するべきで、また、看護介護の職場状況の改善（技能を持っている人の離職率を下げるために、給与を大幅に改善する、保育所を隣接するなど）のために、あらゆることをするべきだと思います。
看護、介護の現場が人手不足であることは大変重い現実だと思いますが、その対策として、即、外国人誘致をと考えることは、要するに、それと同時に、若い年代の人口底上げのために「移民」を推進しようという思惑が根底にあるのでしょう。
福田内閣時のこの経済財政諮問会議の提言を、麻生内閣はどう受け止め考えているのか、是非知りたいと思います。また、（留学生の）「中央官庁での人材積極活用」については、まったく理解できないのですが、この政策の基本的な考えは何なのでしょうか。
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