「NO NUKES えひめ」

　明日、松山市の堀の内、城山公園内で、「NO　NUKES　えひめ」と題してイベントが開かれます。１０時からスタートで、広瀬隆さん鎌田彗さんなど沢山の方が話をされます。音楽や出店もあるそうで、ゆったりとした雰囲気になりそうです。PM２時半からは、「サウンド・デモ」が行なわれます。主旨は、福島を忘れないこと、伊方原発を再稼動させないことです。

　私もお手伝いとして参加する予定です。この半年ほどは、裁判にすら行けなかったのですが、（Yさんからお電話を戴き）折角のお誘いですので、出て行こうと思います。（いつもは駐車場での案内をするのですが）今回は駐車場はないとのことで、来られる方は、公共の交通機関をご利用下さい。私は自転車で行きます。（４０分ほどで行けます）

　正直、福島や放射能汚染された地域のことを考えると、いつも暗い気持ちになります。被曝、避難、仮設生活、家も田んぼも、仕事も故郷も、人間関係も家族すら失った方々に自分の身を置けば、私なら耐え切れないないだろうと思います。（江原さんによると、抗議の死は自殺ではないとのことで）そうした道を選ぶかもしれません。そう思えば、悔いの残らないように、やはり少なくとも自分の意思ぐらいは、何らかの形で示したいと思うのです。ただ、それだけです・・・

P.S.　前中国大使の丹羽さんが、「特定秘密保護法案」について、公聴会の翌日の衆院強行採決を「茶番」だと批判しています。（引用は『朝日新聞』）秘密指定も「官僚の裁量」で「自己増殖」していくと懸念されています。玄侑宗久さんは「やり方が姑息で拙速。法案そのものを象徴している」と評しています。防衛に関する命令も、「命令の存在が秘密」になり「その解除時期も含めて」解除されたかも「秘密」、「解除後も政府の判断や対応が適切だったか議論すら出来ない」との指摘があります。これは原発事故にも言える事で、実際、福島第１原発事故の核心的な情報は隠蔽されて、事実が全く明らかになっていません。判断・対応の適切さが、結局検証されずに今に至っています。同法が通れは、殆どの情報が秘密指定され、今回以上に真実は闇に中に埋もれたまま、半永久的に国民に知らされることはなくなるでしょう。本当に問題だらけの法案だと思うのです・・・

P.S.2　裁判所でメモを取ることを勝ち取った、米国人のローレンス弁護士は同法案について、①独立した監視機関（の設置）②秘密指定解除の明確な手続き（の確保）③公益性の高い内部告発者の保護などを定めた「ツワネ原則」が盛り込まれないようなら、欠陥だらけの法案であり廃案にすべきだと指摘されています。秘密指定した理由すら分からず（その説明責任も政府にはなく）、外部が妥当性をチェックできないとの指摘もあります。この法案がどれだけ異様なものであるか、言うまでもないと思うのです・・・

P.S.３　（某週刊誌を読むと）財務官僚や大臣、国会議員などは「不逮捕特権」があって、同法案が施行されても逮捕されないそうです。官僚でも、内部告発しようとの「異分子」をパージ（排除）しようというのが、本当の目的だと言うのです。また、防衛整備品を扱うメーカーや外務省の暗号システムを管理するコンピューター会社の社員も、公務員と同じ「適正評価」を受けなければいけなくなるそうです。（さらに他業種にまで広がる可能性もあるとのこと）厳しい監視の目が官民の国民に注がれ、これまで以上に情報にアクセスできない、「情報暗黒社会」が到来しそうです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年１１月３０日）

使用済燃料の再処理の中止を！

　原子力規制委員会は六ヶ所村の再処理工場などの核施設の新規制基準を定めました。（以下、引用・参照は『朝日新聞』）新基準では、「高レベル放射性廃液の蒸発や臨界、火事、爆発などの重大事故対策を義務付け」、原発同様「活断層の上に重要施設の設置を認めない」としています。

　日本原燃は、１２月８日の新規準の施行後（年内或いは年明け早々）には適合申請を行なう方針です。高レベル放射性廃液のガラス固化ができず、その見通しすらありませんが、それでもまだ諦めないようです。ちなみに、再処理工場の建設費は２兆２千億円、既に（収納容量３，０００トンのうち）２，９００トンの使用済核燃料が運び込まれています。プルトニウムを燃やす「もんじゅ」も止まったままで、政府は「核燃料サイクル」という「不毛な夢」を見続けています。

　しかし事業者の日本原燃ですら、（１１年１１月に）「現状のウラン価格では、核分裂性プルトニウムを１ｇ利用する度に４０ドル（約４，０００円）損をするとの試算」を出しているのです。勿論、（夢どころか）事業として成り立ちません。この（赤字を出してまで生産した）プルトニウムですが、プルトニウムの世界最大の利用国フランスですら、プルトニウムの帳簿上の価値は「ゼロ」だそうです。イギリスでは既に、プルトニウムを「ゴミ」として位置付け（「国産エネルギー」として位置付けている日本とは真逆です）、「捨てる」ための技術開発を進めているとのことです。

また英国からは、自国内で再処理し保有している日本のプルトニウム（１７.１トン）「有償なら引き取ってもいい」との提案があるそうです。既に英国は保有していたドイツのプルトニウムを買い取っています。（イギリス国民には申し訳ないのですが、）そうして戴けると本当に有り難いと思いますが、夢を見続けている政府には受け容れ難い提案かもしれません。今後日本が再処理や核廃棄物の保管などに掛けなければならない費用を考えると、安いものだと思うのですが・・・

P.S.　ちなみに日本が保有しているプルトニウムは、国内に９．３トン、フランスに１７．３トン、イギリスに１７．１トンの計４４，３トンです、これはイギリス、フランス、ロシアに次ぐ世界第４位の保有国です。委託してまで再処理を続け、（多額のお金を掛け）これ以上プルトニウムを増やす意味があるとは到底思えません・・・

P.S.2　安倍政権は（約５００億円を計上し）「福島再生加速化交付金」を創設し、「避難した住民を総合的に支援する」として、「ふるさとに帰還する住民の為に公共施設などのインフラ設備や住民の健康管理対策を支援する」とのことです。（全容は分かりませんが）「帰還」する住民の方々だけに向けた支援なのでしょうか？これまでの様々なアンケート調査でも、「戻る」と答えられた方よりも、（戻りたいけれど）「戻らない」、或いは「戻れない」とのお考えの方のほうが圧倒的に多いと思います。（政権は）移住に向けた支援も打ち出してはおりますが、（自分が被害にあった時のことを考えると）どちらの選択肢を選んでも、生活再建ができるような十二分の支援をお願いしたいと思うのです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年１１月２８日）　　

江原さんからのメッセージ

　江原啓之さんは、『いのちが危ない』の中で鬱について、「うつに陥る人が今増えているのは・・・『できる自分でないと受け入れられない』という空気が世の中にあるから・・・物質的価値観により、『何の役に立つか』、『どれだけできるか』が人間に対して要求されているため」だと言われます。病までいかなくても、精神状態がいつも不安定な人は、自分自身の心をコントロールし切れない苦しさを常日頃抱えている」、「精神の安定を欠いた状態が高じると、鬱積しているストレスやイライラ、怒りなどが何かの拍子で噴き出し、パニックの中で自殺してしまう可能性があ」ると心配しています。仕事ができるとか、稼ぎがあるとか、（私自身もそうですが）そうした価値観に縛られ、苦しんでいる方は多いのではないでしょうか。

　私自身も（３０年ほど）鬱病で苦しんできましたが、自殺企図の強かった若い頃に比べると、（かなりいい加減になったお陰なのか）症状は軽くなりました。それでも抑鬱感、イライラ感、不安感、焦燥感、倦怠感や急に涙が出てきたり、身体的には肩こりや腰痛など（鬱と実は繋がっている）症状も色々とあります。何かやらないといけないと思うのですが、中々取り掛かれません。それでいつも、両親に今から何々をするからといって動機付けをして、（手伝わなくても）見てもらうようにします。それでやっと安心もし、ごぞごぞですが仕事（作業）ができます。

　私には「薬」に対する強い拒否感やカウンセリングへの不信感ありますので、病院に行って治そうという気持ちはありません。また、治ったところでそれでどうなのだろう、という強い懐疑があります。世の中は（多分永遠に）変わらないのでしょうから、私がこの世的な価値観に縛られ続けている限り、やはり何も変わらないと感じているのです。でも、最近読んだ江原さんの（上記の）著書と、税所弘さんが書かれた『うつを治して元気になる方法』を読んで、気持ちと考えが少し変わりました。

　自殺を考えている方を思い止まらせたいとの強い思いで書かれた江原さんのご本から戴いたのは、「生きることに価値がある」、「最後まで『生き抜く』ことに価値がある」というメッセージです。私には霊感も霊的経験も全くないのですが、私の中の何かに訴えかけてきているように感じるのです。今までは、肉体が滅びれば、私という自我はこの世から完全に消えていくのだと考えていたのですが、（やはり良くは分からないのですが）ひょっとしたら「魂」というものがあって、それは何処かで生き続けるのではないかという思いです。（今すぐ）信じられるかと言えば、正直難しいものがあるのですが、完全に否定できるかというと（その証拠もありませんし、証明もできませんから）できません。江原さんがTV番組でも言われていたように、あるかないか分からないものは、あると（仮定）してみた方が良いのではないかとの提案も、そうかもしれないと感じます。

　もう１つ戴いた大事なメッセージは、「内観」の大切さです。江原さんは、肉体が滅びた後、魂がゆく世界があり、そこで生前その人が行なった全ての事を思い出し、直面しなければならないと言います。正直、俄（にわ）かには信じ難いことですが、自分の蒔いた種は自分で刈り取るという「カルマの法則」がありますが、こちらはその通りなのだろうと思います。（あるとして）あの世で「内観」するぐらいなら、この世で「内観」したほうがより良いように思うのです。ちなみに「内観」とは、これまで自分のしてきたことの過ちや問題点、自分自身の欠点や欠陥を見詰め、気づくことです。（私に一番欠けていることだと思います）

　（長くなったので、続きは後日、早起き鬱治療法もご紹介しますので）最後に、いつもの江原さんの口癖です。「大切なのは如何に生き、如何に死ぬか」、「何を成し遂げたかより、経験と感動がどれだけこもった一生を送れたか」、そうした価値観で、最後（寿命）まで生きられれば、その人の人生は本当に輝いていたと言えるのではないかと思います。私もそうして生きていければなあと思っています・・・最後の最後に読者の皆様に、いつも時間と労力を掛けて私の拙いブログを読んで下さり、心から感謝しています。ありがとうございます・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年１１月２７日）

「原発情報公開法」の制定を！

　福島市で昨日、「特定秘密保護法案」に関する初めての公聴会が開かれ、７人全員が反対陳述をされました。（以下、引用・参照は『朝日新聞』）福島で開かれたのは、福島県議会が、同法案に慎重な対応を求める意見書を可決したからですが、口を封じるどころか、「ヤブヘビ」だったようです。浪江町の馬場町長は、「（SPEEDIなど）情報公開がすぐにおこなわれていれば、低線量の被曝を避けることができた」と陳述されましたが、ご自身もその情報を知ってからも、（避難のチラシはまきましたが）町民への情報「公開」は行ないませんでした。

実は原発事故直後、（当時の民主党政権は）情報収集衛星からの福島第１原発の衛星画像を、東電には秘密保全措置がないとして、東電には情報提供しなかったそうです。こんな法案を作らなくても、政府はいくらでも（隠したい）情報を隠蔽できるのです。（東電の隠蔽体質どころの話ではありません）さらに同法案が通れば、原発関連の情報に関しては、「特定有害活動の防止」と「テロ活動防止」の２分野に該当し二重の縛りが掛かりますから、殆ど全ての情報が特定秘密に指定されてしまいます。

原子力基本法では「公開」が原則ですが、例えばMOX燃料の安全性を証明する、品質に関する情報ですら、「商業上の秘密」という壁によって公開されることはありませんでした。避難を決める重要なSPEEDIの情報すら隠蔽されました。この日本で、さらに「隠蔽」を合法化する法案が成立すれば、国民は何も知らされないままに、様々な危害や被害を「受忍」するしかなくなります。少なくとも、国民に多大なる影響を与える原発情報に関しては（官民問わず公共の情報ですから）、「原発情報公開法」なるものを制定して、（警備情報以外は）原則全て公開すべきではないかと思うのです・・・

P.S.　参議院の決算委員会で、みんなの党の山田議員が、民間のコンサルティング会社に同法案の研修マニュアルを４０冊（５００万円で）外注していたことについて、４０冊で（コピーもしてはいけないそうで）どのような啓発活動ができるのかと糾（ただ）していました。政府は法案さえ通れば、良いのでしょう。縛りを掛けて、隠蔽を合法化できれば満足なのでしょう。でも国民は原発事故で「啓発」されました。いくら隠しても、隠し切れないものがあると思います。隠せば隠すほど、顕わになるものがあると思うのです・・・

P.S.2　（某報道によると）「汚染水制御特措法」の原案が出たそうです。「東電による汚染水の流出防止が困難な場合に、国が主体的に対策を行なう」と明記、処理費用は「償還を請求できる」としています。また、原発周辺の放射線量を国が測定するとのことです。（これまでも書いてきましたが）最早、東電では汚染水のコントロールは無理だと思います。今尚、原子力災害が継続しているわけですから、（「困難な場合」などと悠長なことを言わずに）一刻も早く、根本的な対策を講じて戴きたいと思うのです・・・

P.S.3　今日から使用済燃料の取り出し作業が始まるそうです。実は、（燃料集合体を入れた）キャスクを水中から取り出してから、蓋を閉じるそうです。作業は遠隔操作だと思いますし対策はとっていると思うのですが、高い放射線による作業員の方の被曝がないか心配です。ただ、事故がないように・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年１１月２６日）

「特定秘密保護法案」の廃案を！

　「特定秘密保護法案」への反対、廃案を求める声が、メディア関係者からだけでなく、多くの市民からも上がっており、各地でデモも行なわれています。「『秘密』の範囲さえ指定しておらず、危険な法案だ」と指摘するのは田原総一郎さん、（私自身も）同案は一旦廃案にし、秘密とするものを具体的に列記（限定）した上で、安全保障やテロ対策に資するものだけを「秘密」指定すべきだと思います。（以下、引用は『朝日新聞』）
　
　また、「新たな『治安維持法』になりかねない」と懸念するのは青木理さん、「戦前の内務省を思わせる」と公安警察の権限強化を指摘するのは田島上智大教授、秘密の範囲すら分からず、罰則だけが強化されれば、公務員からリークされる側への強い「圧力」となります。単なる圧力ではなく、「飯の食い上げ」となり、さらには刑務所の「臭い飯」まで食べないといけなくなります。また、一般の人がたまたま知った「特定秘密」をブログに書けば、当人が罪に問われるだけでなく、話した人に多大な迷惑を掛けることになります。これでは秘密が秘密のまま、表に出なくなってしまいます。

　元「噂の真相」の編集長の岡留さんは、「個人情報保護法」の施行ですら「抑止効果はあった」、現役首相のスキャンダルを暴き、裁判（和解）となっていますが、入手した指紋番号などの情報が「特定秘密とされるなら、・・・我々は一発で『教唆』や『共謀』で懲役刑だった」と振り返ります。「省庁幹部の情報が特定秘密とされれば、スキャンダルや不正流用が暴かれることはない」と指摘しています。機密費や裏金の情報など今でも出てきませんが、どうも罰則強化は、実は「霞ヶ関」の官僚を守るためにあるのかも知れません・・・

P.S.　東電は再稼動申請をしている柏崎・刈葉原発６・７号機に関して、フィルター付きベントの「設備を地上に１基代替設備として地下にも１基設けます。ただ、この設備を使う（ベント）の際に、「新潟県の了解を得る」と東電は原子力規制委員会での審査会合で説明したそうです。それに対して規制委員会の中から、「新潟県との取り決めで、国の審査に合格した後に使えない可能性があるのではないか」との指摘が出たそうです。ベント工事の事前説明の有無でもめた、地元新潟県泉田知事への（再稼動を認めてもらいたいが故の）「ゴマすり」なのかどうかは分かりませんが、（立地県への事前の相談はあっても構わないと思いますが）原子力災害が生じ、国がベントを決めた場合、（連絡はしても、一刻を争う緊急時に）さらに地元の了解を得る必要などないと思います。また、東電など電力会社がベントに関して、そのような手続きを求める権限もないと思うのですが・・・

P.S.2　２０年近く原発で働くハッピーさんによると、東電は「（原発）事故直後はコストを度外視し、現場が欲しいものを本店が準備した。（しかし）野田首相が『発電所の事故は収束に至った』と宣言した頃から、『本店の決済が通らない』という話が増えた。汚染水タンク周辺で本来は金属配管にしなければいけないのに、時間と金の制約から、ホームセンターに売っているような水道用ポリエチレン管で代用している」とのことでした。放射能汚染水漏れは起こるべくして起こったものです（せっかく完成した汲み上げ井戸も使えなくなってしまいました）。また、事故後にあった遮水壁建設計画も東電の事情で（株主総会対策のために出費を渋った）頓挫しています。（「収束宣言」も余りにも罪深いものですが）東電を破綻処理しなかったことが、事故の拡大を招いています。破綻処理は今からでもできます。日航のように再生し、再上場を果たすこともできるのではないかと思います。今のままでは、状況は良くならない、そう思うのです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年１１月２５日）

避難者への新たな慰謝料

　文科省の原子力損害賠償紛争審査会は、避難指示が大幅に長期化する地域の住民に対する「新たな慰謝料」を一括で支払う方針とのことです。（引用・参照は『朝日新聞』）逆に言うと、避難指示が解除されるか、される見込みの地域には、「新たな慰謝料」は支払われないことになります。

　その「避難指示が大幅に長期化する地域」とは、「避難指示解除の見通しが立たず、本格的な除染やインフラ復旧の計画がない地域」で、「帰還困難区域（５０mSv以上）」、さらに大熊町や双葉町では、「居住制限地域」（２０～５０ｍSv）や「避難指示解除準備区域」（２０mSv以下）も含まれるとのことです。しかしこれでは、同じく「居住制限地域」や「避難指示解除準備区域」から避難している人たちは除外されるということになります。

　２０mSvの避難基準や５０mSvという帰還困難の根拠のない基準により指定される地域によって、慰謝料が恣意的に差別されてきた状態に、（新たな賠償枠が出てきたことは評価できるのですが）さらに新たな「差別」が生じることには納得がいきません。避難の苦しみは、指定される「地域」とは関係はありません。（これも安全の基準とは程遠いものですが）少なくとも（追加）年間被曝５mSvを超える地域に対しては、同様の賠償をして戴きたいと思うのです。

　さらに同審査会は、事故前に住んでいた宅地の評価と、移住した地域で購入した宅地の価格との差額に関して、５０～１００％補償することも提案、家屋に関しても、例えば築４８年を超える木造住宅の場合、新築時の価格の２割の賠償だったものを、６～８割まで増やす案も示しているとのことです。移住先での住宅確保に資するもので、是非実現させて戴きたいと思いますが、やはり（気になるのは）賠償に「差」が設けられていることです。避難してきた地域の「指定」によって、賠償額に差が出るということは、その基準に根拠がなく恣意的なものである以上、余りに平等を欠く「差別」的なものだと思うのです・・・

P.S.　政府与党（自公）は、東電が民法上の時効を理由に、原発事故の損害賠償に応じないことを防ぐため、時効を３年から１０年に延ばす特例法案を了承したとのことです。野党も賛成とのことで、これで「時効」に関しては一定の安心感があるかと思います・・・

P.S.2　米国との関係から或いは安全保障の観点から、秘密を保持する法案の必要性には（一定の）理解ができるのですが、（実質的には）罰則を強化することだけを目的とした「特定秘密保護法案」には違和感を感じます。これまでも、情報公開請求をしても黒塗りだらけで「秘密」だらけだったわけです。罰則を強化して官僚等からの「リーク」を抑えようということなのでしょうが、米国のような「情報規定監視委員会」のような、秘密指定された情報を監視し、解除する権限のある第三者機関がなければ、（米国からは日米間の「秘密」が出てくるでしょうが）国民は永遠に真の情報から除外されてしまうと思うのです・・・

P.S.　当事者の首相が「第三者的」とは笑うしかありません。また、国会で審議中だから（影響を考えて）、与野党間の協議は表に出さないというのなら分かりますが、森担当大臣が、野党との修正協議中で影響を与えるからとの理由で、国会での答弁を「コメント」しないというのは、最早どちらが政府なのかすら分かりません。しかも（安全保障でしたか）委員会に与党議員が多数欠席していたそうですから、（野党との協議に忙しかったのしょうか）余りにも国会が軽視され過ぎている、或いは森担当大臣では答弁すら「担当」できないということなのかもしれません。その狙い撃ちされている「野党」ですが、修正どころかさらに法案が悪くなっている感すらあります。野党が機能していない、（反対している党もありますが）「翼賛的」な危険な感じがします・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年１１月２３日）

「非独立」の原子力規制委員会

　（昨日の『朝日新聞』に）原子力規制委員会が、「避難住民の帰還後の対策について、・・・個人が身に付ける線量計の測定値を基にする」との基準の変換と、「帰還後は、住民が自分の線量を把握、行動と線量の関係を理解して、線量に基づく被曝低減策や健康管理などの対策をとることが重要」との提言を行なったそうです。これは最早提言ですらありませんし、政府の方針に盲従し、規制・監視すべき立場の同委員会が、住民に全てを（無責任にも）丸投げし、その職責を放棄したとしか思えません。

　避難している住民の方は、放射線管理者でも、また被曝管理者でも、放射線防護の専門知識をもった医者でも専門家でもありません。本当に帰還した個人に被曝管理や放射線防護対策、健康管理を任せるのであれば、規制委員会の（或いは規制庁の）職員として登用し、現地に派遣、データを収集する役割を担った者として、（被曝しながらデータを集めるのですから）その地位と生活保障をすべきです。（これは国に対しても同じことを言いたいと思います）

　（過日も書きましたが）規制委員会が最早、規制や監視の職責を打ち棄てて、（当初からそうですが）原発再稼動の「お墨付き」を与える機関に、独立どころか国の政策のままに盲従する「非独立」組織であることを次々と露呈しています。放射能汚染地域の被曝管理を、住民がやってくださいなどと、規制当局としてよくも言うことができたと思います。

　政府（内閣府原子力被災者生活支援チーム）は、１時間ごとの（被曝）線量も分かる新型の線量計を配布するそうですが、それも、コンピューターソフトで可視化しないと被曝線量が分かりにくいそうです。また、住民の相談にのったり、対策作りの手伝いをする支援員も派遣する予定だそうですが、十分機能するか甚だ疑問です。やはり、（住民の健康のリスクを冒してまで）住民を「モルモット」（実験）的に帰還させるようなことは止めるべきだと思うのです・・・

P.S.　環境省は来年度、「避難指示解除準備区域」の約４，２００人の住民に線量計を配る事業に、約６億７千万円を概算要求しているそうです。正直、このような事業に税金を使うぐらいなら、もっと住民の方の生活や、今後の方向性を具体的に見い出すための支援に回すべきなのではないかと思います。帰還してからの相談員などではなく、今、仮設に暮らし、或いは自主避難するか悩み、或いは被曝の不安を抱える生活している住民の方々のための相談員の配置を、（今すぐ）実施すべきだと思うのです・・・

P.S.２　（某報道によると）共用プールに１体のキャスクが無事に運ばれました。この共用プールは、東西に１２メートル、南北に２９メートル、深さが１１メートルで、６，８４０体の使用済燃料を収納できるそうです。２０１１年３月１１日の時点で、６，３７５体を収納、津波で一時電源喪失したものの、大きな損傷はなく、原子炉建屋と同じ耐震性があるとのことです。東電は１～４号機の約３，０００体の燃料集合体を共用プールに移す予定で、（すると全て移すには共用プールに現在ある燃料を２，５７５体別のところに移さなければいけませんが）、東電は新たに建てた保管用の施設に移す作業を進めているとのことです。これまでに冷却が進み、放射線量は低減しているとはいえ、こちらの移送の方も慎重な作業が求められます。移送先の建屋はどれだけの耐震性を持っているのか、（これまでの対応を見ると）しっかりとしたものなのか、不安は尽きません・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年１１月２２日）

廃炉ができない原発

　昨日から廃炉について考えています。（昨日は）「福島第１原発１～３号機には「廃炉」はなく、原発ゼロもない」と書きましたが、実は（事故を起こしていない）他の原発にも、廃炉はなく、原発ゼロは訪れないのです。勿論、廃炉を決定し、原発の運転を停止、燃料棒をプールに移すことはできます。しかし、東海原発のように、使用済燃料や低レベル放射性廃棄物を保管・管理する処分場がなければ、解体作業には永遠に就くことはできません。最終処分場ができなければ、（共用プールに燃料を移すぐらいはできても、事実上）廃炉作業にすら入れない（廃炉の完成はない）ということになります。

普通の事故の無い原発でこの状況ですから、事故を起こした福島第１原発の１～４号機について、「廃炉」と聞くたびに、非常に強い違和感を抱いてきました。事実、２７年前に過酷事故を起こした（ウクライナの）チェルノブイリ原発４号炉では、高い放射線のため近づくことすらできません。（以下、参照は『朝日新聞』）「ゾウの足」と言われる溶けた燃料（デブリ）は炉心の下部に固まっていますが、未だに取り出せずにいます。燃料付近の放射線量は毎時約３０シーベルト以上あるそうです。現在、隣の３号炉から炉内の温度や放射能を監視している状態です。

「溶けた燃料は金属やコンクリートなどが混じり合って固まっている。どんな化学物質が含まれているかもわからない」、「爆発もあり、炉の外にも溶けた燃料が流出しており、回収には時間が掛かる」とのことですが、未だその作業には入ることができておらす、見通しも立っていないのです。メルトダウン、メルトスルーした１～３号機にも（状況の違いはあれ）同様のことが言えるかと思います。現在４号炉は、老朽化した「石棺」の補強工事を終え、新たな石棺が建設中です。（１５年に完成予定）１００年以上もつとのことですが、逆に言うと、１００数十年に１度は、さらに大きな石棺を被せ続けなければいけない「石棺のマトリョーシカ」の十字架を背負い続けなければならないのです。

さらに、（チェルノブイリ原発）４号炉の北側には、使用済燃料を処理し、保管する施設の建設が行なわれています。これも１００年は保管できるそうですが、やはり１００年ごとに造り直さなければいけないということです。日本も現実的には、原発にそうした施設を造らざるを得ないことになるかと思います。核廃棄物と共に、（保管・管理しながら）永遠に生き続けなければならないのです。しかも、事故を起こした１～３号機は（地下水流入、汚染水問題と）「石棺」化すらできないのが現状です。事故は収束せず、その打開策すら未だ見えてはいないのです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年１１月２０日）

「原発ゼロ」は訪れない

　（その思惑は分かりませんが）「原発ゼロ」を無責任に唱え始めた元首相がおられます。私も「原発ゼロ」の世界になればとの思いはありますが、これは１００％あり得ないことです。この世界から原発がなくなることはないと思います。原発はこの世界の産業構造に組み込まれていて、政治的にも、軍事的にも原発は不可欠のものだからです。それは自動車にも言えますし、インターネットなどの通信手段でも同じことだと思います。自動車がゼロになる世界（構造）になった時に、原発もゼロになるのでしょう。それは人間がこの地上から居なくなった時、或いは全ての人間から煩悩（我欲）が消えた時にのみ実現するのだと思います。

　ただ、（１００歩譲って）原発がゼロになっても、また人類が滅びても（半永久的に）核廃棄物は残ります。地下４２０メートルにある核廃棄物最終処分場、フィンランドの「オンカロ」を視察した元首相が、放射性物質が弱まるまで１０万年掛かると聞いて、これ以上原発を動かし続けるのは「無責任」だと言うのも、（現首相が言うほど）「無責任」なことでもないわけです。

　（昨日の『朝日新聞』には）廃炉を既に決め、来年度から解体作業に入ることになっていた東海原発（日本原子力発電）は、（処分場が決まることを前提として認可を受けており）核廃棄物の最終処分場が決まっていない中、作業の先送りをせざるを得なくなりました。勿論、今後も最終処分場ができる見通しは（現在候補地すらなく）全く立っていません。（ご存知のように）現在、使用済燃料は原子炉建屋の燃料プールに保管されています。満杯になりかけたのを、間隔を２分の１にして、あれほど危険な核廃棄物をさらに膨大な量、詰め込んでいるのです。（恐ろしい限りです）

　（福島第１原発だけでなく）使用済燃料を原子炉建屋の頭部に大量に保管し続けることは、正しく「潜在的なリスク」です。これまで米国からも指摘されてきたこの「リスク」を、一刻も早く取り除く必要があると思うのです。テロの危険性を鑑みただけでも、射程の短いロケット１発で大惨事になり得る状況を解消しなければ、（都合の悪い「秘密」を隠蔽しても）本当の「安全保障」は達成できないと思うのです・・・

P.S.　（某週刊誌を読むと）４号機の燃料プールのコンピューターは使えず、（今までは自動で燃料棒の所まで動いていたのを）水中カメラで目視しながら動かしていく作業なのだそうです。今は慎重に作業を進めていても（昨日は１秒に１センチの速度）、慣れてくると気の緩みが出てきて、ヒューマン・エラーが心配されるとの指摘がありました。また、（『朝日新聞』によると）作業を行なうのは東電の１００％子会社の「東京パワーテクノロジー」で、燃料の交換作業など、震災前から従事してきた作業員の方たちですが、高い線量の中でマスクを付け、布とビニールの手袋で３重にしての作業で、息苦しく指先の感覚の鈍る（初めての）状況で、（うまく行くか）不安を口にする社員は少なくないとのことです・・・

P.S.2　（同週刊誌には）４号機の燃料取り出しができなければ、他の建屋の取出しなどできるわけがないと書かれていました。燃料プールの汚染度は、３号機は（４号機の）約１万倍、１号機は１０万倍放射能汚染されているからです。また建屋内の放射線も非常に高く、作業自体極めて困難というのが現状のようです。それでも、作業員の方々の被曝という犠牲を前提として、プールの使用済燃料は取り出し可能かもしれませんが、メルトダウンした溶融デブリは、（チェルノブイリでもまだ取り出せていません）現実的に取り出しは不可能だと思います。ですから、福島第１原発１～３号機には「廃炉」はなく、原発ゼロもない、永遠に管理し続ける、そういうことだと思うのです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年１１月１９日）

４号機プール核燃料の取り出し開始

　福島第１原発４号機の燃料プールからの、核燃料の取出しが今日から始まります。（午後３時ごろから開始だそうです）同プールには使用済燃料が１，３３１体、未使用のものが２０２体（計１，５３３体）あり、未使用のものから取り出すとのことです。（全長５．５メートル、重さ９１トンの）キャスクには、２２体の燃料が入れられ、約１００トンの重さになります。落下による損傷、燃料の露出など大事故になる恐れがあり、慎重な作業が求められます。

　使用済燃料の場合、１体当たり最大で７，５００兆ベクレルの放射線を出す能力（放射能）を持っており、被曝量は１，０００ｍSvから数千ｍSvにも及び、近づけば即死です。兎に角、事故がないようにと祈るばかりですが、細かいガレキが詰まって燃料が引っ掛かったり、見えない部分が損傷、或いは変形している可能性もあります。プールの水も少し濁っているとのことです。（某週刊誌によると）作業は東電の子会社のベテランが行なうとのことで、いつもの作業と（東電は）「楽観的」に見ているとありました。とても不安です。

　ちなみに燃料を上げ下ろしする巨大クレーンは日立製で、落下防止の為にワイヤーを２重にし、建屋には事故時に放射性物質が飛散しないようにカバーで覆っています。いずれにしても、あのまま大量の使用済燃料を、（補強はしましたが不十分で）損傷したプールに入れておくことは、（田中委員長が言う）「潜在的には非常に大きなリスク」というより、もう既に顕在化している極めて重大な脅威だと思います。戻ることはできない地獄の行程を（作業員の方は）進んでいくしかなく、その成否に福島第１原発のみならず、日本の命運が掛かっているとも言えるかと思うのです・・・

P.S.　福島県内では今年に入って、郡山市、富岡町、いわき市、そして昨日は福島市と、現職が選挙に破れました。（参照・引用は『朝日新聞』）復興の遅れ、除染の遅れへの不満が原因だそうです。市内渡利地区から（２人のお子さんを連れて）自主避難している女性の自宅近くの放射線量は３μSv/時だそうです。ちなみに同女性の旦那さんと長女は（仕事や学校の関係で）自宅で暮らしているそうです。（何度でも書かせて頂きますが）年間被曝が５mSvを超える地域には、避難指示を出すべきです。それでも住民を住み続けさせると言うのであれば、（被曝線量を少しでも減らす為に）徹底した除染を国が（自治体と協力して）行なうべきです。また、被曝手帳を配布して、被曝管理を行なうべきだと思うのです・・・

P.S.2　国の除染事業を（受注）請け負っている鹿島、清水建設などのゼネコン各社は、原発の放射線管理区域内での作業と同じように、被曝量を記録する手帳を配り、（数万人）全員のデータを管理していくそうです。元請け企業が責任をもって、下請け企業の被曝管理をさせるとのことで、これはこれで必要なことだと思いますが、やはり国は何をしているのだろうという思いは拭えません。ゼネコンに被曝管理を丸投げでは、（手抜き除染と同じく）杜撰な管理しか為されないように思うのです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年１１月１８日）