地震や津波に関する原発の「新安全基準」案を規制庁は昨日まとめました。(以下、引用は『朝日新聞』)先日の「骨子」に加えて、
*施設の極めて至近距離にある活断層は、十分な余裕を考慮して地震動を想定する
*活断層の評価に関しては、隣り合う複数の活断層は連動することを考慮する
*敷地内や周辺で地震の波の伝わり方に影響を与える地下構造の詳細な調査の義務付ける
としています。
ただ、津波の高さ、或いは活断層の評価や地震の規模等、海底断層などはデータも不足しているそうで、そもそも「想定」そのものが不確定なものであって、想定以上の地震や津波が起こらないなどと最早誰も言えないのが現実です。ですから、この基準を守れば安全という基準は、科学的には確定できないのです。「安全」ではなく、危険を想定した最低限の対策としか言いようがないものなのです。
また、この骨子案の最大の問題点は、国会の事故調査委員会が指摘した、地震による原子炉損傷の可能性の問題です。(現場の検証ができませんので、何も分かってはいませんが)多くの専門家が指摘しているように、(冷却水を通す)配管やケーブルの破損や破断が地震によって生じていたとするならば、その対策が当然必要となってきます。さらに原子炉建屋内の配管だけでなく、原子炉建屋とタービン建屋の間の配管等が、違う方向の揺れでねじれて破断や損傷する危険性にどのような対処をするのか、そうした点も言及されていません。
また、米国の専門家からも指摘され、また福島第1原発事故でも、(現在も尚)最も危惧されている使用済燃料プールの膨大な核廃棄物の構造的な問題です。そもそも、原子炉の上に、膨大な数の使用済み核燃料を置いておくこと自体、危険をさらに増大させています。使用済燃料は高台の別の施設に厳重に保管すべきです。燃料プールには、基本的に点検時にのみ、抜いた燃料をいれるだけにすべきだと思います。竜巻で建屋の屋根が吹き飛ばされル事を考えれば、プールの上部にも頑丈な蓋が必要でしょう。
上記の2点だけでも、(現状では)非常に対策そのものが困難なもので、こうした問題を、現存の原発が完全にクリアできることは100%不可能です。考えうる危険を可能な限り排除した上で、立地場所の認定からはじめ、全く構造の違う新たな原発でも作らない限り、(考えうる限りの)「安全」な原発はないということのようです・・・
P.S. 関電の電気料金値上げに関する公聴会が開かれ、約7時間に及んだ公聴会で意見を述べた(市民や経営者)26人中、24人が値上げを厳しく批判したとのことです。その意見の中には、「赤字になれば値上げとは、都合のいい商売」、「(値上げ分を)価格転嫁できなければ、本当に死活問題になる」、「総括原価方式が放漫経営を許してきたのではないか」、「費用を大きくすれば利益拡大の余地が生まれるのではないか」等々、経営のあり方や総括原価方式の問題点が指摘されています。
P.S.2 また、「原価」に含まれている顧問料を質問した方もおられ、関電では、14人の顧問がおり、年間計1億4,000万円を支払っています。そもそも、顧問や相談役は直接経営に携っていない人達で、こんなに人数もいらないでしょし、1人1千万円も払う必要はありません。しかもそれが、「原価」に含まれているのは納得できません。それほど相談する必要があるのなら、利益の中から、自腹で払うべきだと思うのです・・・
P.S.3 石原環境大臣は、横行している「手抜き除染」に関して、「報告した(5件)以上の事例は見つかっていない」として、これ以上実態を把握する意思はないようです。現在、大雪の影響で作業が多くの場所でストップしているそうですが、アベノミクス同様、どうにもならないと分かっていても、突き進んでいく、そこで止められない、止まらない、(なんだか自分のあり様を見せ付けられているようで)憂鬱な気持ちで堪らないのです・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 (平成25年1月30日)
*施設の極めて至近距離にある活断層は、十分な余裕を考慮して地震動を想定する
*活断層の評価に関しては、隣り合う複数の活断層は連動することを考慮する
*敷地内や周辺で地震の波の伝わり方に影響を与える地下構造の詳細な調査の義務付ける
としています。
ただ、津波の高さ、或いは活断層の評価や地震の規模等、海底断層などはデータも不足しているそうで、そもそも「想定」そのものが不確定なものであって、想定以上の地震や津波が起こらないなどと最早誰も言えないのが現実です。ですから、この基準を守れば安全という基準は、科学的には確定できないのです。「安全」ではなく、危険を想定した最低限の対策としか言いようがないものなのです。
また、この骨子案の最大の問題点は、国会の事故調査委員会が指摘した、地震による原子炉損傷の可能性の問題です。(現場の検証ができませんので、何も分かってはいませんが)多くの専門家が指摘しているように、(冷却水を通す)配管やケーブルの破損や破断が地震によって生じていたとするならば、その対策が当然必要となってきます。さらに原子炉建屋内の配管だけでなく、原子炉建屋とタービン建屋の間の配管等が、違う方向の揺れでねじれて破断や損傷する危険性にどのような対処をするのか、そうした点も言及されていません。
また、米国の専門家からも指摘され、また福島第1原発事故でも、(現在も尚)最も危惧されている使用済燃料プールの膨大な核廃棄物の構造的な問題です。そもそも、原子炉の上に、膨大な数の使用済み核燃料を置いておくこと自体、危険をさらに増大させています。使用済燃料は高台の別の施設に厳重に保管すべきです。燃料プールには、基本的に点検時にのみ、抜いた燃料をいれるだけにすべきだと思います。竜巻で建屋の屋根が吹き飛ばされル事を考えれば、プールの上部にも頑丈な蓋が必要でしょう。
上記の2点だけでも、(現状では)非常に対策そのものが困難なもので、こうした問題を、現存の原発が完全にクリアできることは100%不可能です。考えうる危険を可能な限り排除した上で、立地場所の認定からはじめ、全く構造の違う新たな原発でも作らない限り、(考えうる限りの)「安全」な原発はないということのようです・・・
P.S. 関電の電気料金値上げに関する公聴会が開かれ、約7時間に及んだ公聴会で意見を述べた(市民や経営者)26人中、24人が値上げを厳しく批判したとのことです。その意見の中には、「赤字になれば値上げとは、都合のいい商売」、「(値上げ分を)価格転嫁できなければ、本当に死活問題になる」、「総括原価方式が放漫経営を許してきたのではないか」、「費用を大きくすれば利益拡大の余地が生まれるのではないか」等々、経営のあり方や総括原価方式の問題点が指摘されています。
P.S.2 また、「原価」に含まれている顧問料を質問した方もおられ、関電では、14人の顧問がおり、年間計1億4,000万円を支払っています。そもそも、顧問や相談役は直接経営に携っていない人達で、こんなに人数もいらないでしょし、1人1千万円も払う必要はありません。しかもそれが、「原価」に含まれているのは納得できません。それほど相談する必要があるのなら、利益の中から、自腹で払うべきだと思うのです・・・
P.S.3 石原環境大臣は、横行している「手抜き除染」に関して、「報告した(5件)以上の事例は見つかっていない」として、これ以上実態を把握する意思はないようです。現在、大雪の影響で作業が多くの場所でストップしているそうですが、アベノミクス同様、どうにもならないと分かっていても、突き進んでいく、そこで止められない、止まらない、(なんだか自分のあり様を見せ付けられているようで)憂鬱な気持ちで堪らないのです・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 (平成25年1月30日)