再稼動にはPAC-3の配備を！

　北朝鮮は、駐韓米軍を含む韓国への攻撃を示唆する軍事侵攻シュミレーションのプロパガンダを大々的に行なっています。しかし単なるプロパガンダだけでなく、韓国との停戦協定の一方的な破棄後、実際に攻撃訓練も実施、戦時体制に入り、少なくとも準備をしていることをアピールしています。さらに、沖縄の米軍基地及び日本、ハワイやグアム、そして大陸弾道ミサイルによる米国本土の大都市を「火の海」にするとの「脅し」を繰り広げ、「１号戦闘勤務態勢」を敷きました。

　これに対して韓国は、「珍島犬」を発令して、最高レベルの警戒態勢で応じ、さらに米韓合同軍事演習を実施しました。しかも米国は、核兵器を搭載できるステルス戦闘機「B2爆撃機」２機を、１万キロ離れたミズーリ州から飛来させて投下訓練を実施しました。最早「舌戦」のレベルを遥かに超えた、一触即発の段階とも言えます。只、北朝鮮によるシュミレーションによる軍事侵攻は、如何にも実現性が薄く、一端戦火は開かれれば（韓国ソウルの損害は甚大でしょうが）３日で占領されるのは北朝鮮の方かもしれません。

　（過日も書きましたが）キム一族（と軍高官の）保身こそが最重要課題の北にとって、米国がその身を安全を保障しないことこそが最大のネックなのでしょう。（米国の軍事介入に）脅え、焦っているのは北朝鮮のように思います。安倍首相が「滅び」の一語を発したことで、日本対しても「口撃」の手を緩めません。しかし、現実的に一番怖いのは、原爆の何万発分か何十万発分か（分かりませんが）存在する使用済核燃料です。北が保有するノドン２００発、韓国や日本の原発に向けて打ち込めば、イージス艦やPAC‐３（パトリオット）で全て落とすことは不可能です。

　勿論それは、米国本土の原発に向けて、大陸弾道ミサイルが発射されれば、同じことです。やあり、最大のキーワードは「原発」ということになりそうです。（米国は時間があるから打ち落とせるでしょうし、その前に北に対して核ミサイルが発射されるでしょうが）日本にノドンが到達するまでに７～８分です。再稼動の前提条件には、PAC‐３の配備が必要になりそうです。最悪の最悪を想定すれば、当然必要な条件となるでしょうが、それでも１００％防ぐことはできない、（原発がある以上）大惨事の危険性を回避することはできないということのようです・・・

P.S.　伊方原発では、津波による浸水を防ぐ「大型水密扉」が１～３号機全てにおいて完成しました。津波が原発事故の最大の原因だとする東電、政府事故調査からすれば、もうこれ以上取り立てて対策を講じることもなく、再稼動へ向けて準備は万端というところでしょう。また、１４年度からは、３０年超えの原発が立地する我が県には、「原子力発電施設立地地域共生交付金」が交付されます。（５年間で２５億円で）道路や消防署、医療機器の整備のために使われる予定ですが、原発と「共生」する住民への恐怖を少しでも和らげるための（幻覚剤入りの）「飴」というところなのでしょう・・・

P.S.2　癌細胞を生み出し、癌細胞に取り囲まれている「癌幹細胞」は、抗癌剤や放射線が生じる活性酸素（フリーラジカル）からも生き残り、再発や転移の原因にもなるそうです。（参照は『朝日新聞』）しかし、潰瘍性大腸炎の治療薬であるスルファサラジンを服用すると、肝細胞の表面にあるタンパク質の働きを抑制し、活性酸素の攻撃に弱くなるとのことで、国立がん研究センター東病院で臨床研究が始まるそうです。北米での臨床試験は既に最終段階、「がんの大元を攻撃する治療は、従来の治療を超える効果が出る可能性がある」とのことで、一刻も早い臨床での治療が実現して欲しいと思います。

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年３月２９日）

不必要な検診の実態

　医学研究の信頼性を検証する、「ノルディックコクランセンター」が公表した、検診に関するレポートでは、「一般健康診断は罹患率と死亡率のいずれの低下にも繋がっていない。それは、心血管疾患や癌によるものをはじめ全ての病気についても同様だった」、「一般健康診断が有益である可能性は低い」と結論付けました。（以下、参照・引用は『週刊ポスト』）欧米の１８万人のデータの分析と９年間に渡る追跡調査の結果、検診を受けた成人群と受けなかった成人群とで、「全体の死亡率、及び心臓病、脳卒中、癌による死亡率に違いがなかった」、「検診によって病気の罹患率や死亡率は減少しなかった」のです。

　逆に、追加の検診や治療による経済的負担や精神的な負担、国の医療費増大といった問題点も指摘され、「アメリカやカナダの政府研究機関は、２０年以上も前から網羅的な健康診断は必要ないと勧告」しています。日本でも２００５年に、厚労省の支援を受けた研究班による調査で、「一般的な検診２４項目の内、１６項目は有効性の証拠が薄い」と結論付けていますが、未だ改善はなされていないとのことです。検査だけしても、その後のフォローがなければ何の意味もありません。また、検査の基準（値）自体に、科学的根拠がないとの指摘も出ています。

　癌検診も例外ではなく、１９８６年に（９，０００人を対象に）米国で行なわれた調査では、「発見された肺癌の数は検診群が勝りましたが、肺癌による死亡数は放置群のほうが少なかった」そうです。また１９９０年にチェコスロバキアで（６，３００人の喫煙男性を対象に）行なわれた調査でも、「肺癌による死亡数は放置群が４７人だったのに対し、検診群は６４人」で、死亡数の増加の理由としては、「手術の後遺症でなくなった」り、「健康という検診結果に安心してタバコを余計に吸ってしまった」と考えられています。これでは、（検診が）無益どころか（全てではありませんが）有害ということです。

　さらに、乳癌検診については、カナダとスウェーデンで（４～５万人規模で行なわれた調査では）死亡率に差はなく、胃癌検診については、（スウェーデンの大学での小規模の調査ですが）「死亡率に差はない」という結果が出ています。日本で推奨されている「PET」ですが、「医師は膨大なデータを見なければならず、見逃される癌は少なくはない。PETは決して万能ではない」ということを知らない受診者は多いのではないかと思います。（正確な数字を忘れましたが）３割程の見落としがあると言われています。

　では何故、こうした無益な検診が、日本だけ異常に多くの人々に行なわれているのでしょうか？例えば、海外ではその有効性が疑われている胸部X線検査ですが、厚労省が２００５年に検査の法的義務付けを廃止しようとしたところ、業界団体が反対し、４０歳以上の義務化は継続されました。１，０００億円規模の「売り上げ」が失われるからだそうです。疑問のある基準値の設定で、正常な人も病人（或いはその疑いがある人）にされている、それで病院や医者、製薬会社が「利」を得ている構図があるようです。その「お陰」か、国の医療費は３７兆円強まで膨らんでいます。ちなみに、コレステロール低下剤や降圧剤、メタボ関連薬の売上高は数兆円にも達するそうです。これでは、「止められない」のも無理はないのかもしれません・・・

P.S.　全ての検診が無意味である訳ではありません。大腸癌検診や子宮頚癌検診の有効性は確認されています。只（これまでも指摘されていますが）、（結果）癌ではないのに、再検査を求められるなど、経済的な面だけでなく、再検査を受けて結果が出るまでの精神的な負担は非常に大きいものがあります。検診を受けても（罹患率や死亡率に）差がないのなら、受けないという選択肢がもっと尊重されるべきだと思うのです・・・

P.S.2　しかし（業界のみならず）政府は、癌検診の受診率の向上を謳い、検診奨励のために補助金まで出しています。大手広告代理店に依頼して、（見落としや精神的負担は隠して）様々に広報を行なっています。その広告費だけでも、３５７億円です。（どうも、「医療村」もその構造は「原発村」と同様のようです）本当に患者さんの為の病院でも、医師でもない、検診でも薬でもない、寧ろ「医療村」の為に検診がある、患者がいる、そのように感じるのです・・・そんな検診より、「免疫力検査を無料で全国民に実施して欲しいです。あと、病気、未病関わらず、（実は私自身が打ちたいのですが）丸山ワクチンの注射を望む人に実施すれば、（既に効果が実証されている）結核やらい病、癌だけでなく、あらゆる病気の罹患率が落ち、医療費が大幅に削減できるのでは？と思うのです。せめて、原発事故で放射能被曝をした方々だけにでも、発病する前に打ち続ければ、（私には証明できませんが）多くの病気を予防できるように思うのです・・・

P.S.3　関電による値上げに関するアンケートで、値上がり分を「殆ど転嫁できない」企業が約８３％だそうです。また、経営への影響に関しては、「大きな影響がある」約２７％、「ある程度影響がある」約３４％で、約７１％の企業が、影響があると答えているのです。関電の経営失敗の付けを、他企業に払わせる今の料金システムはおかしいと思います。（コストカットの努力を怠り）世界一高い液化天然ガスを買っている企業は、（値上げなど認めず）やはり自分の付けは自分で払うのが当然だと思うのです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年３月２６日）

「屈辱の日」

　１９５２年４月２８日、サンフランシスコ平和条約の発効、そして米国による占領から日本が独立した（とされた）日、その日を沖縄の人々は「屈辱の日」と呼んでいるそうです。沖縄を、沖縄の人民を米国に売り渡すことで、見せ掛けの「独立」と虚構の「平和」を手に入れたヤマトンチューとその政権は、沖縄の人々の屈辱を、さらにいや増しにしようと、４月２８日を「主権回復の日」として式典を開こうとしています。

　果たして日本に主権があるのでしょうか？主権が回復しているのでしょうか？沖縄のみならず、日本各地の自治体が反対するオスプレイが配備され、既に訓練飛行が行なわれています。沖縄では、明らかに「日米合意」に反する、市街地での「ヘリモード」飛行や合意を逸脱した飛行ルートでの訓練が実施されています。オレンジルートの掛かる愛媛では、突然の飛行訓練や、夜間飛行も行なわれました。米国内では、住民の反対で飛行訓練は延期されたと言うのにです。

　（さすが自民党政権）日米首脳会談後、さっそく漁業補償を取りまとめ、辺野古の埋立申請を行ないました。（実質米国の占領下ではそうせざるを得ないのでしょうが）県外移転を望む県民の思いを無視しました。これに呼応して米国は、「海兵隊のグアム移転と普天間飛行場移設の前進によって、嘉手納基地以南の多くの土地の返還が可能になる」とリップサービスを返しています。何故、貴重な国土を、頭を下げて返還して貰わなければならないのでしょうか？只、それが日本の置かれている「ジャパン・ポジション」そのものだからなのでしょう・・・

　正直、美しい辺野古の海を埋め立てて、（移転しなければならない）普天間基地を移転したとしても、それで沖縄の負担軽減とは到底思えません。逆に、オスプレイ配備による負担増大が顕在化しています。騒音に加えて、低周波音による物理的、心理的影響が危惧されています。小さなお子さんを持つ女性が、「反対しても、反対しても動かない」と嘆かれていましたが、精神的な負担とその蓄積は、さらに大きくなっているように思います。宜野湾市長は、「沖縄問題を解決しないで日本を取り戻すことはできない」のだと言われましたが、日本とその主権が戻ってくることは、本当にあるのだろうかと、悲観的な思いしか私には浮かんでこないのです・・・

P.S.　止まったままの原発の維持費は、９つの電力会社で（原子力発電費と購入電力料合わせて）総額１兆２千億円に上るそうです。円安で燃料費も約１．１兆円膨らみ、約５.１兆円掛かるそうです。原発をやめれば、維持費は必要なくなります。燃料費も、今後かなり安く購入できる見通しがついてきました。原子力政策を転換できる環境はないわけではないのです。しかし、（これまでの自民党政権同様）安倍政権は、原発を順次再稼動することは間違いがありません。辺野古への移設と同じく、それは「強行」されるでしょう。これを止める手立てがありません。私には思い浮かびません。基地同様原発もまた、（憂鬱で仕方がありませんが）無くならないということです・・・

P.S.2　米国原子力規制委員会は、福島原発事故事故を受けて検討していた「フィルター付ベント設備」について、（委員長だけが賛成して、他の４人の委員が慎重姿勢で）当面見送ることを決めたそうです。（引用は『朝日新聞』）ネックは「費用」なのだそうです。米国でもやはり、国民の被害や犠牲などより、原子力業界の「財布」の方が心配なのでしょう。当然、日本の規制委員会でも、同様の流れが出てくるものと考えられます。これまでもフィルター付ベント設備に関しては、設置に時間的な猶予を与え、無くても再稼動を認める方針でしたが、設置そのものが不必要となるかもしれません・・・

P.S.3　桜の開花が今年は早く、田んぼの蓮華も早くも咲き始めました。年末に咲く「蝋梅」（ろうばい）が１ヶ月以上も遅かったのに、天候が少し変な気がします。ただ、蓮華の小さな花を見ていると、少しだけ心が和みます。いつか寿命が尽きて、（なれるでしょうか？）仏となることが出来たならば、私もこの小さな華の上で、他のたくさんの仏様たちと一緒に、「パドマ・アーサナ（蓮華座）」、（いわゆる「結跏趺坐」です）を組みたいと思うのです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年３月１4日）

ネズミが止めた仮設配電システム

　（ご存知のように）１８日、福島第１原発で再び起こった「電源喪失」で、１、３，４号機の使用済燃料プール及び共用プールの冷却装置（さらに汚染水浄化システムなどを含めた９施設）が止まりました。ちなみに、電源回復まで２９時間掛かった共用プールには、６，３７７体の使用済燃料が収められています。（全体で１，０００体を超えます）いずれにしても、このような大規模な電源喪失が再び生じてしまったことは、事故が未収束であると言うことと共に、施設や様々なシステムが仮設の脆弱なものであり、復旧していないということをあからさまにしました。

　この電源喪失の原因は、１匹のネズミでした。ネズミが配電盤に接触し、ショートさせたのです。しかし事故を拡大させたのは、人為的なミスです。本来２系統ある配電システムを、津波対策工事の為に繋げていた為に停電が原発全体に及んだとのことです。また、原子炉に設置したバックアップ電源が、１～４号機の燃料プール及び共用プールには設置されていなかったことも、非常に大きな問題です。これでは、電源喪失によって起きた過酷事故の教訓が、全く生かされていません。本来なら全ての燃料プールにバックアップ電源を設置すべきですし、配電システムも、それぞれの原子炉１基が独立したシステムを持つべきです。

　今回ショートした配電盤は、原発の事故直後に、トラックの荷台に乗せられたまま搬入され、そのままの状態で屋外で使用し続けていたそうです。この「仮設」の状態が続く限り、同様のトラブルが頻発する危険性は高いままです。（ＴＶ番組に出演していた専門家によれば）建物内には本設の配電盤のシステムがあり、切り替えた、と言われていましたが、それは、今回のトラブルの後なのでしょうか？本当に切り替わったのでしょうか？良く分かりません。

２４時間以上も冷却ができなかった１，３，４号機、まずは原発事故後に設置した電源車を（停電しバックアップもないのですから）直ぐに移動させ、冷却を再開させるべきでした。東電は、「時間的な余裕がある」との説明でしたが、それは冷却が出来ていての話です。先の過酷事故でも、当初は１，３号機は冷却が出来ていました。「時間的余裕」はあったのです。（冷却ができている間に）きちんと対応ができていれば、水素爆発は防げたはずなのです。今回の電源喪失事故でも、きちんとした対応ができなかった東電に、今後の事故対応や事故処理能力がないことは明らかです。

　事故も未収束、復旧も未だならない中、東電の能力に欠落があることがはっきりしているわけですから、国の強力な介入なくして、（原発作業員の被曝管理も含めて）この危険な原発の管理は不可能だと思うのです。事故処理及び復旧は、直接国が実施、統率すべきなのです。最大の事故原因である「安全神話」の元に、原発を推進し続けた自民党現政府は尚更、事故処理を東電に任せ切りにするのではなく、事故及び事故処理の責任を自ら背負うべきだと思うのです・・・

P.S．　増大し続ける放射能汚染水の対策も、全く進展しません。流入する地下水対策も、計画から１年半以上経っても、全く進みません。先日も武田先生が、建屋の手前で２０ｍほどの井戸を掘って、地下水を海へ流すように（一日１００トンの流入が防げると）提言されていました。このような容易な工事が、何故できないのでしょうか？何か（出来ない）理由があるのでしょうか？これもまた、私には理解が出来ません。原発敷地内には、３年以内に、汚染水の設置場所がなくなるそうです。仮設のタンクですから、耐久性にも問題があります。この工事もまた、国が責任をもって実施すべきです。「時間的余裕」は全くありません。即座に行って頂きたいと思うのです・・・

P.S.２　今回の電源喪失事故においても、東電の隠蔽体質が露呈しました。また、原子力規制委員会が発表したのも、事故から３時間後でした。事故依然と全く変わらない体質です。東電、国への信頼は益々落ちていきます。また、配電盤がネズミでショートするのは、業者によれば「よくあること」だそうです。「想定内」のはずなのです。コードの隙間から入り込んだようですが、仮設だからと、いい加減に済ませていた可能性が高いのです。正しく、あってはならないことだと思うのです・・・

P.S.3　被災２年後の３月１１日、お母さんと妻、そして長男を亡くした男性が、お墓の前で「今を生きれば良いんです。生きるほうが辛いんですから。生きることが功徳なんです」と仰られていました。本当にその通りだと、強い感銘を受けました。その方の思いが伝わってきました。私は唯、手を合わせました。全ての犠牲者の方々に回向しますように・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年３月2１日）

あきらめないがん治療②

　伊丹先生は講演に来られると、数年以内に実用化される治療法を紹介してくれます。そして、その実用化までは手を尽くして、長生きしましょうと呼びかけられます。患者さんがあきらめないで、常に希望を持てるように、最大限の配慮をされているのだと感じます。以下、最新の治療法について（戴いた資料も含めて）ご紹介します。

１．近赤外光療法
　米国立衛生研究所が昨年１１月に「ネイチャーメディシン」誌に発表したこの治療法は、癌細胞内のタンパク質に結合する「抗体」に、特定の近赤外光で発熱する化学物質を付着させて注射、この抗体に向かって近赤外光を当てるといういものです。マウスによる実験では、１５～３０分の照射を計８回行なった結果、１０体のうち８体で癌が消失、再発もなかったとのことです。光自体が無害な為正常な細胞を傷つけずに何度でも照射できます。只、届く範囲が、体表から５～１０センチ程度の深さまでということです。

２．ホウ素中性子捕捉療法
　癌細胞に取り込まれるホウ素薬剤を注射、中性子を癌患部に当てると癌細胞だけが破壊されるという治療法です。従来のX線（放射線）治療はもとより、先進医療の陽子線治療や重粒子線治療よりも正常細胞への影響が最も少ない治療法です。照射は３０分から１時間、悪性脳腫瘍や頭頚部癌のほか、浸潤性の癌にも威力を発揮するそうです。只、（近赤外光療法同様）体表面から８センチ程度までしか届かず、深いところにある癌に対しては、陽子線や重粒子線が有効とのことです。

　＊ちなみに陽子線治療や重粒子線治療は保険適用外です。

３．腹腔内化学療法
　癌細胞が腹腔内に広がり胃癌の患者さんを苦しめる腹膜播種に対して、内服や点滴では行き渡らない抗癌剤を、直接腹腔へ注入する治療法で、欧米では卵巣癌の腹膜播種に対して行なわれています。ある進行性のスキルス胃癌の患者さんへの治療では、TS１の内服と週１回の点滴及び腹腔内化学療法を実施、（播種の増大で直腸が圧迫されて起こる）便秘が改善、２ヵ月後には栄養点滴を外して普通の食事ができるようになっています。また、腹膜播種の進行に伴って溜まる腹水も６割強の方が量が減ったとのことです。
　
　＊同療法を（臨床研究として）実施しているのは、東大、金沢大、福井大、大阪大、名古屋大、近畿大、保険診療と自由診療が併用できる「高度医療」に認定されています。

P.S.　勉強会に参加させて頂き、真剣な患者さんに接すると、私が癌になればどのような治療をするだろうかと考えるようになりました。正直、なる前に考えて方針を立てておかなければ、いざ癌になってからでは、患者が主治医となって主体的に治療法を選択していくというのは非常に難しいと感じています。サポーターも当然いなければ、現在の医療体制に半ばNOをつき付けるような治療法選択などできないと思います。また、癌にならない為の予防法を実施する生活が必要だと痛感しています・・・

P.S.2　それでも癌になったら、なったと知った瞬間から、（免疫力検査を行った上で）私は丸山ワクチンを打ち始めます。そして打ち続けます。（ちなみに、自分で皮下注射をしなければんまりません。月５千円余りの負担です）それと、睡眠導入剤として（とても安く）個人輸入できるメラトニンを毎日服用します。さらに、温熱療法（ハイパーサミア）を受け続けたいと思います。（保険適用で約８回当てることができますが、医師が認めれば、何クールでも受けられます）あと保険は適用外ですが、（財布と相談しながら）高濃度ビタミンＣ点滴治療を受けたいと思います。（これら全て、副作用がありません）兎に角、免疫力を上げなければ、癌とは闘えません。逆に、免疫力を低下させる（標準治療の）放射線治療や抗癌剤治療は、免疫力がＵＰしてからの選択ではないかと思うのです・・・

Ｐ.Ｓ.３　手術に関しては、免疫細胞が十分に働ける状態に戻っていなければ、手術によって逆に患部から癌細胞が血液を通して体中に広がる危険性がありますし、日々癌細胞は発生していますから、（免疫力が低下したままでは）一時的に患部を取っても、再発を防ぐことは出来ないと思います。まずは（丸山ワクチンを打たなくても、健康な人は発生した癌細胞をコラーゲンが取り囲んでいるそうですが）ワクチンの力を借りてより多くのコラーゲンで患部の癌細胞を取り囲み、癌細胞への新たな栄養供給を絶ってできるだけ癌細胞を壊死させて、その上で切れるところは切り取るということになるのではないかと思うのです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年３月２０日）

PM１．０

　北京では３５０μｇ/㎥のＰＭ２．５が観測され、空は白く覆われていました。中国ではこうした大気汚染で。１００万から２００万人の死亡が推測されています。また６億人の国民に被害が及ぶといわれています。そのＰＭ２．５は、朝鮮半島を越え、日本にも飛来、環境基準である３５μｇ/㎥を超える日が、西日本だけでなく、関東圏でも観測され、健康への被害が懸念されています。また、ＰＭ２．５のみならず、黄砂とともに飛来する鉛などの重金属類、フライアッシュと言われる石炭由来の煤（すす）、二酸化硫黄や酸化塩などの化学物質、さらには今尚使用され続けているアスベストや（日本では既に使用禁止となっている）農薬、或いはダイオキシン類などの汚染物質が、（当然、日本由来のものもありますが）中国から偏西風に乗って運ばれてきているのです。

　しかし、（かつて光化学スモッグ等の大気汚染で多くの国民が被害を受けたにも拘らず）日本がＰ．Ｍ２．５の環境基準を設けたのは２００９年（ちなみに米国は１９９７年）、この基準自体も非常に甘いとの指摘が出ています。環境省は先日、（米国が約６５μｇ/㎥を「健康に悪影響がある」としているのを参考に）暫定の指針として７０μｇ/㎥を外出自粛の基準としました。米国では、「心臓や肺に病気がある人、高齢者、子ども等影響を受けやすい人には約３５μｇ/㎥を目安に、特に敏感な人は約１５μｇ/㎥を超えた場合でも注意するよう」呼び掛けています。（引用は『朝日新聞』）

　米国の研究では、「長期曝露は、ＰＭ２．５の濃度が１０μｇ/㎥増えるごとに、死亡率が数％から数十％増えるとされ、（放射線の被曝同様）短期曝露より（長期曝露の）影響が大きい」として、３月から注意喚起の基準を１２μｇ/㎥に強化しています。また、黄砂とＰＭ２．５が結びつくことで、ＮＰＡＨという発癌物質の濃度が高くなり、さらに発癌性が強くなってしまうということです。さらにＰＭ２．５は水分吸収能力が高く、花粉に付着すると、花粉の表面積は３～４倍に膨張し、ついには爆発してしまいます。ＰＭ１．０です。

　花粉は膨大な量のアレルゲンを含んでおり、この爆発によってこのＰＭ１．０のアレルゲンが飛散し、肺胞から血液の中にまで入り込んでしまします。しかも、単体では体内に入り込みにくい重金属類や発癌物質なども、黄砂と結合すると体内へ取り込まれ易くなるとのことです。こうして取り込まれた汚染物質は、体内を循環しながら蓄積していきます。免疫力が低下し、（肺）癌が発生し易くなります。今のところ、外出を控えるぐらいしか自己防衛の手段はありませんが、室内にいてもＰＭ２．５は入り込んできます。（ＰＭ０．０６～０．０１まで防げる）「ＤＳ２」という専用のマスクはあるそうですが・・・

Ｐ.Ｓ.　中国からのPM2.５は、工業化が進んだ１９９０年頃から飛来してきており、黄土高原から来るものが最も汚染物質が多く含まれているとのことです。屋久島では発癌性のある多環性芳香族（ダイオキシンの一種です）が観測され、岩手の湖からも、レアメタルの一種であるアンチモンやインジウムも検出されています。毒性があり、肺障害等を引き起こします。またエアロゾルと言われる浮遊物質も６０年代の２～５倍となっているとのことで、（かつての日本もそうでしたが）工業化に伴う環境汚染と健康被害は、避けては通れない「利」を得る為の道のようです・・・

Ｐ.S.２　大気汚染による死亡の歴史は、産業革命後の１９０９年、イギリス、スコットランドで、石炭によるスモッグで１．０６３にんが死亡、１９４０年から５０年にかけてロサンゼルスで数百人が死亡しています。ちなみに、その原因物質である窒素有機化合物が、千葉で検出されています。（その日のPM２．５は８５μｇ）また、１９６０年代の川崎市では、空が茶色で魚が死ぬなど、現在の中国と変わらない環境汚染が日本各地にありました。しかも、中国には日本の企業が多く進出、工場を造っています。日本が投資し、中国からヨーロッパへ或いは日本へ逆輸入しています。この大気汚染の原因、或いは責任の一端は、日本（そして先進欧米諸国）自身にもあるようです・・・

P.S.３　PM２．５の排出を抑えるには、集塵機などを設置する方法があります。電気集塵機はこのPM２．５を９９％カットできるとのことです。（でもこれは、フィルター交換など、ランニングコストを惜しまず使った場合のことでしょう。現実には、それこそ毎日換えなければならないくらい汚染が酷いですから、この数字は不可能です）費用は数億円から数十億。また排煙除去装置（やはり９０％有害物質をカットできるとしてます）も数十億円掛かります。（中国政府も指導はしているようですが）上記のランニングコストも考えれば、設置できるのはごく一部の大企業だけです。豊富な石炭を、家庭から大企業まで使っている中国に、規制を求めても詮無いことですし、膨大な量の放射性物質を、空へ海へと撒き散らした日本が、要求できる立場にはありません。いずれにしても、工業化や経済発展の陰で、多くの人命が失われてきた、そして今後も失われていく（原発もそうですが）潮流、その構造が変わることは（残念ながら）ないということのようです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年３月１8日）

「TPP交渉」参加表明

　安倍首相は昨日、「TPP交渉」参加を発表しました。参加表明しても、交渉参加が認められるのは３ヵ月後です。しかも、１１カ国が３年にわたって続けている交渉は既に１６回の会合を重ね、９月までに締結を目指しています。３ヵ月も経てば、９９％ディーテールは決まっているでしょう。新たな「交渉」など時間も余地も殆ど全くありません。

　ご存知のように、（後発の）日本が交渉に入るには、これまで合意されている事項については、無条件で受け入れなければ、交渉参加すら認められません。しかし、合意内容については「極秘扱」であって、全く分かっていません。アメリカ主導で決まったルールを、殆ど丸呑みするしかないのです。安倍首相が強調する、「聖域」として守れる品目など設けられるはずもないのです。勿論、日米の力関係において、日本の「脱退」などありえません。交渉参加は「TPP参加」を意味し、米国のルールに従うということです。

　政府は、参加による経済効果を、１０年後には国内総生産が自動車等の伸びで３．２兆円、農林水産業等でマイナス３兆円と試算しています。（差し引きたった２，０００億のプラスです）しかしながら、米国は日本の交渉参加の前提として、米国が日本車に掛けている関税の維持を認めさせています。最大のメリットを、交渉する前に「放棄」させられているのです。当然ながら、日本がTPPに入れば、保険や医療の分野も含めて、大きなマイナスとなることは明らかです。それでも、参加せざるを得ないというのが本当のところでしょう。

　かつて小泉政権時代に、（開きに開き続けた日本がさらに）国民に痛みを強いる「開放」を行ないました。有り体に言えば、日本が日本を売ったのです。そのお陰で、米国育ちの巨大なガチョウ（AFRAC）が日本の保険業界を跋扈（ばっこ）しています。小泉さん名指しの後継者である安倍さんが、同じく規制緩和を「錦の旗頭」として国民に痛みを強いた竹中さんがブレーンに返り咲き、痛みすら感じなくなる程に、日本を破壊しようとしています。それもまた、致し方ないことなのかもしれません。

やられ続けるのを防ぐ手立てはありませんが、一番懸念されるのが、実質米国に軍事的に占領されている日本が、政治的には勿論、経済的にも（これまで暗黙の了解だった）「支配」が明文化される「ISD条項」です。これまでも、米国に国家としての主権など無きがごときに侵犯され続けてきた日本ですが、今度はあからさまな日本の「植民地化」を行なうということなのです。（今更こんなことを殊更に主張しても詮無いことではあるのですが）国家を超える権限を、投資家や企業に与えるのが「ISD条項」の目的です。

　今までも、（日本も含めて）後進国に対しては、「条項」なしでもやりたい放題してきた先進国ではありますが、この「条項」の元では、日本もまた後進国と同じ「ポジション」に立たされるわけです。日本の法律を飛び越えて、米国の投資家、企業の利益が守られるのです。訴える先は、（裁判所ですらなく）アメリカ子飼いの「国際銀行」です。米国の投資家、企業の利益が少しでも阻害されれば、莫大な賠償金を払わなければならないのです。TPP参加で、日本を守る内堀は全て埋め尽くされるというわけです。しかも、自分でその堀を埋めなければならない（自分で自分の墓穴を掘るようなものです）、それが江戸の「開国」から一貫して取らねばならなかった「ジャパン・ポジション」なのです・・・

P.S.　 １５年ぶりに自殺者が３万人を切りましたが（参照は『朝日新聞』）、「人口あたりの自殺率を（１５年前の）９８年と比べると、２割も高い。若い世代の死因の１位が自殺なのは、先進７カ国で日本だけ」だそうです。「ジャパン・ポジション」は、さらにもっと深刻に、日本の若者を蝕み、痛みを押し付け、「殺して」いるのです。特に、就職失敗による１０代から２０代の自殺が、５年前の２．６倍になっているそうです。車輪の下で喘ぐ若者に、今後さらに負担が掛かる社会が訪れようとしています・・・

P.S.2　昨年末からの円安で、自動車業界は「左うちわ」です。１円の円安で３５０億のプラスとなるトヨタでは、１５円の円安で既に５，０００億円利益が増えました。安倍様様で、賃上げ「満額回答」も何ら「痛み」など伴いません。彼ら多国籍企業という名の「無国籍企業」が、国から投じられ続けてきたたインフラや法人税減税などをはじめとする「税金」の額は膨大です。一方還元した額は、極僅かに過ぎません。この円安で、大多数の企業や国民が痛みを覚える中、アベノミクスは一体何処へ向かって暴走し続けるのでしょうか。バブルはやがて弾ける。それがかつての教訓ではなかったのでしょうか・・・

P.S.3　子宮頸癌は、唯一ワクチン接種で癌が防げると言われています。接種に対して補助をする自治体も増えているのですが、失神をはじめとする副作用が、既に（確か）８千件以上も報告されています。中には脳炎になって寝たきりになったり、死亡した方も１例あるそうです。中１から高１の女子に対して、全額無料の杉並区では、摂取した瞬間から手が痺れ、やがて癲癇発作で暴れだした例もあります。精神科に回されたり、母子で引っ越して治療を受けたりするなど、大変なご苦労をされています。杉並区は補償することを認めましたが、予防接種との因果関係は認めていません。（医者ですら知悉していない）副作用があることを理解した上で、罹患とのリスクを慎重に勘案し、接種を受けるかどうかを決めなければならない、と言うことなのでしょうか。正直、素人には判断がつきません。薬も「開放」（規制緩和）されれば、新薬の認定が早くなることは朗報なのでしょうが、その「副作用」リスクもまた、同時に存在しているということのようです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年３月１６日）

汚染地域全ての子どもたちの甲状腺検査を！

　環境省は、福島県外（長崎市、甲府市、弘前市）の４，３６５人の３～１８歳の子どもを対象に、福島県で１８歳以下の子ども３６万人を対象に（既に受けたのは約１３万３千人）、行なわれた甲状腺のエコー検査を実施、２センチ以下のう胞や５ミリ以下のしこりのあった子どもが５６，６％（福島では４１，２％）、それ以上の大きさのものが見つかったのが１％（福島０．６％）で、「福島県は他県とほぼ同様だった」としました。

　他県の検査の検査を受けた母集団が余りにも少ないのと、（国会でも質問が出来ていましたが）何故か０～２歳児を検査対象から外しているので、正確な比較は出来ませんが、少なくともしこりやのう胞については、余り大きな差はないと言えるかと思います。もしそうなると、何故、甲状腺癌だけ福島の子どもたちに、通常の数十倍から数百倍の確率で癌が発生しているのかが問題となってきます。当然ながら、福島の子どもと他県の子どものの最大の違いは、原発事故による「被曝」です。

　原発事故による被曝と甲状腺癌の因果関係について（福島県立医大副学長の）山下俊一氏は、「今見つかるがんは被曝が原因とは考えられにくいという点を繰り返し説明しないといけない」と述べられていますが、では、どうして、福島の子どもにだけ、このように極めて高い確率で癌が発症するのでしょうか？（私は）福島県内だけでなく、放射能汚染の高い全ての県の子どもたちの甲状腺検査を、早急に実施すべきだと思います。事故時、そして事故後と、被曝量の高かった地域の中に、既に癌を発症させている子どもたちがいるかもしれません。

　（福島県だけでなく）被曝量の高かった地域の中に甲状腺癌を発症した子どもが見つかれば、（山下氏が否定する）被曝と癌発症の因果関係が証明されます。逆に言うと、今のままなら、現在癌を発症した子どもたち、或いは事故後４年に満たない期間に発症する子どもたちは、事故やその被曝とは関係ないものとして切り捨てられてしまいます。出来るだけ早く、放射能汚染した地域に住む全ての子どもたちの甲状腺検査を実施すべきなのです。子どもたちを守る為にも、因果関係を立証し、今後の医療保障を行う為にも・・・

P.S.　WHOは、国としての被曝地での健康検査を「不十分」だと指摘しています。不十分も何も、他県の健康な子どもたちを検査して、福島と他県の子どもたちとの「違いはない」と言ったのです。違いがないどころか、はっきりと異常な確率で癌が発症している「事実」を無視しているのです。その理由を説明しようとすらしません。その原因を特定しようとする姿勢すら見せません。また（因果関係を証明する為にも）、事故直後に大量に被曝する放射性ヨウ素の被曝影響を見るには、ヨウ素が検出されなくなった事故後に生まれた赤ちゃん、或いは福島県内でこれから生まれてくる（ヨウ素被曝していない）赤ちゃんとの比較も必要になってきます。重い課題であることは言うまでもありませんが、検査が続けられなければ何も分からないのです・・・

P.S.2　環境省が警戒区域内で、アカネズミ、ヒメネズミ、ドジョウ、タイリクバラタナゴ、ギンブナを対象に行なった調査では、最大で１キロ当たり５万ベクレルのセシウムが検出されています。同省の専門家との意見交換会では、「放射線被曝の影響で繁殖率の低下を招く可能性がある」との報告をしています。世代交代の早い生物では、早くも遺伝子レベルでの影響が見られているのは間違いが無いと言えるのではないかと思うのです・・・

P.S.3　四国電力は、伊方原発３号機の「再稼動に向け、いち早く対応するため」として、原子炉自動停止の失敗時に冷却用補助ポンプを自動起動する装置の設置など、「新基準の骨子に沿った新たな６つの安全対策を６月末までに実施する」（引用は『朝日新聞』）と発表しました。まさに、７月に新基準が出来た瞬間に、再稼動申請を行なう準備です。大飯の次が「伊方」であることも、間違いのないことのようです。それにしても、その「自動起動する装置」というのは、外部電源も含めた全電源喪失となっても使える（自家発電型の）ものなのでしょうか？・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年３月１５日）

原発事故 国を提訴

　福島県内外の避難者等１，６５０人による、原発事故における国の責任を問う初の裁判が提起されました。「原発は推進してきた政策であり、・・・責任がある」として、東電のみならず国の責任を明確化を求めています。また、放射線量を事故前に戻す「原状回復」や生業（なりわい）の復活、生活再建のための賠償を求めています。ただ原告の方々も、原状回復や生業の復活が困難なこと、家や土地の賠償も全く進んでいない情況で、生活再建にはまだまだ時間が掛かることを分かった上で、本来の事故の責任の所在を明らかにしたいとの強い思いで提訴されたのだと思います。

　国の責任については、事故後政府は明確には言及せず、賠償を（事実上）東電に丸投げしてきました。国が事故の責任を認めれば、賠償責任も負わなければならないことになります。いずれにしても、国も東電も責任を逃れ、税金か電気料金かは分かりませんが、（残念ながら）被災者の方に僅かだけの賠償が認められるに過ぎないというのが現実でしょう。時間と労力、費用等を考えると、原告の方々のご苦労は如何ばかりかと思います。

　ただ、一番心配なのが、放射線や放射性物質による、被曝された方々の健康の問題です。あるいわき市から避難され、原告になっている男性は、「汚染状況を考えると、（汚染地域に）子どもを置いておけない」と言われていました。チェルノブイリでも、避難した人々よりも、避難区域外の低線量地域に住んでいた人々の方が、様々な疾患への罹患率が高くなっていました。低線量を浴び続けることの健康への影響が、如何に大きいかが分かります。（ちなみに、これまで行なった除染では、低線量地域では余りその効果が出ていません）

　線量が１０分の１になるには１００年掛かるそうです。６０年で４分の１です。せめて５０年は、低線量地域であっても、避難を推奨して、様々な疾患を防ぐべきです。罹患によって掛かる医療費を考えれば、移住に掛かる費用など安いものだと思います。不必要な除染費用を止めれば、直ぐにでも予算は組むことができます。（何度も何度も申し上げますが）移住以外に、国民の命を守る方法があるとは思えないのです。やろうと思えば、国はできるのです。原発政策を推進し、今後も続けようと言うのならば、せめてこれだけは実施して頂きたいと思うのです・・・

P.S.　被災後、仮設住宅で暮らし、悲しみや強い喪失感、怒りや不安を抱えながら、閉じ篭ってしまう被災者の方々の心のケアが問題になっています。また、自らも被災し、激務に耐えながら、住民の苦情に接しなければならない自治体職員の方々にも随分と負担が掛かっているそうです。他県から応援に入っておられる職員の方が自殺をされました。自分が役に立っているのか分からない、職場での人間関係にも悩んでおられたそうです。復興が進まないことで、被災者も自治体の職員の方々も心身ともに疲れ切っているように思います。心のケアが必要なのです・・・

P.S.2　文科省の航空機を使った８０キロ圏内の調査では、この１年間で線量が（平均ですが）４０％減ったそうです。これは、自然崩壊の他に、雨により川から海に、或いは風で飛ばされて８０キロ圏外に移動した結果のようです。自然崩壊は僅かでしょうから、無くなったというより、実質的には「移染」したに過ぎないようです。ちなみに最も減少率が高かったのは、原発から北西に位置する高線量地域だったそうです。つまり、最も心配な低線量地域は、余り変わっていないということのようです・・・

P.S.3　只、厚労省の調査では、食品に含まれるセシウム１３７による被曝に関して、中通り地区では、１１年秋の時点で０．０１９３ｍSvから、１２年２、３月の調査で０．００６６ｍSvへ３分の１になっています。また福島県が行なった、１０万６千人を対象とした（WBCによる）内部被曝検査では、９９，９８％の方が１ｍSv以下の低いレベルだったそうです。セシウムが検出された方も、１１年の末からの１年で、３００～３５０人いたのが、数十人のレベルまで落ちています。これは、当初かなり体内にあったセシウムが、大部分体外に排出されたと考えられます。（勿論、体内に残っている放射性物質は心配ですが）今後は、（自家栽培を自粛し、キノコなどの山菜を食べないなど）内部被曝を低いレベルに維持し続けることが大事になってくるのだと思います・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年３月１３日）

昆虫の遺伝子異常

　（某番組の特集によると）放射能で汚染された地域では、鳥類や昆虫が減少し、植物の葉の先端が縮み、いびつな形になるなど遺伝物質の破壊が進んでいるようです。

　（先日は鳥の異常について書きましたが、）鳥の餌となる昆虫について、日本生態学界の調査では、原発事故までは見られなかったヤマトシジミの奇形が、原発周辺で採取された個体から発見されています。２０１１年９月の調査では、触覚の長さや形、色や模様がおかしいものや、足が短いなどの異常が観察されています。その異常発生率は、つくば（茨城県）で約７％ですが、福島では３５％の異常が見られました。１２年５月には、汚染した植物を幼虫に与えたところ、異常個体が生まれています。やはり原発事故によって飛散した放射性物質の影響だと考えられます。

　さらに、異常個体同士を交配すると、眼の陥没ものや、胸部に腫瘍をもつ個体も発生、世代を重ねるにつれて異常が増加しています。ちなみに、ヤマトシジミの世代交代は１ヶ月で、事故後明らかに質の違う異常が、眼や足に出ているというのです。また、（計画的避難区域の）川俣町で採取されたアブラムシにも、（脱皮が上手くいかず）口が壊死していたり、２つの腹部を持つなど、やはりそれまでには見られなかった奇形が現れています。やはり、福島では異常の発生率が他県と比べて群を抜いて多かったとのことです。（福島県以外の汚染も同様ですが）昆虫の放射能汚染、そして遺伝子レベルでの破壊が進んでいるということのようです・・・

P.S,　震災から２年が経ちました。しかし被災地は、復興からは程遠い情況にあるようです。さらに原発事故による被災地は、未だ時間が止まったままのように思います。でも、止まったままならまだマシなのかも知れません。昨日は原発の集会がありましたが、（各県で集会がもたれたようで）参加する人は随分と減りました。残念ですが、原発事故への関心も薄れ、被災地への思いも風化しつつあるように感じるのです。そして放射能汚染の影響だけが、静かに広がりつつあるように思うのです・・・

P.S.2　（『FRIDAY』を立ち読みしたのですが）ドイツのコーブレイン博士によると、チェルノブイリ事故後、（当時の）西ドイツでは、（不幸にも）早期新生児の死亡率が急増しています。実際福島でも、事故後２ヶ月経った５月には、１００人中７人の赤ちゃんが亡くなり、死亡率が上昇しています。事故による放射線、放射性物質の影響で、死亡したと考えられます。また甲状腺癌についても、３，８００人に１人の割合で発生するとの推測が出ています。実にチェルノブイリの４倍以上の数字です。非常に深刻な事態だと思います・・・

P.S.3　津波に流された犠牲者の方々、避難によって亡くなられた方々、放射性物質によって命を落とした赤ちゃん、全ての犠牲者の方々の魂に対して、心からの祈りを捧げたいと思います。（南無釈迦無尼仏　南無釈迦無尼仏　南無釈迦無尼仏）

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年３月１１日）