民主党政権の政策を見ていると、約束したことは守る必要がないと言われているようで、非常に困惑してしまいます。(私自身は民主党政権を支持してはいませんが)やはり、マニュフェストを掲げ、政権交代を果たした以上は、その公約を守る姿勢は欠かせないと思います。但し、その公約が元々実現不可能なことであったり、実現すると単なるバラマキとなり、さらなる財政の圧迫となるというのであれば、現実的に修正していく必要は、政権を与る者として当然のことと思います。
ただ昨日、整備新幹線に3年間で3兆円の支出をする、また高速道路もどんどんと着工する計画であるとの報道を聞くと、その財源は何処にあるのかと首を傾げざるを得ません。(「除染特需」で潤う建設業など)復興需要で少し上向きの業種もありますが、総じて閉塞感の強い経済状況であり、(自公が求めている)従来どおりの公共事業でのカンフル注射で、一時的でも景気を上向きにして、消費税を導入しようとの思惑なのかもしれませんが。
しかしいつの間にか民主党政権は、消費税の導入を国際社会に「公約」しており、党是や国民との約束よりも、そちらを優先せざるを得ないというところなのでしょう。世界経済の監視役であるIMFから、かねてより消費税増税の指令を受けている以上、それが絶対的「公約」であることは、日本の置かれている立場から考えても、致し方のないことなのかもしれません。その「公約」を蹴るという選択肢は、ギリシャが緊縮財政を蹴ってEUから離脱するのと同等(或いはそれ以上の)リスクや試練に耐える「覚悟」が求められるからです。
そう考えると、IMFの求める消費税導入、そしてEUへの拠出、また導入に必要な(赤字国債による)公共事業は、避けられないということなのかもしれません。勿論、社会保障などに回すお金は、実質的には残っているはずもありません。(逆に5%ぐらいの増税では足りないでしょう)ですから、さらなる保険料値上げや、支給額の減額、支給年齢の引き上げなどで対処するのでしょう。(分厚くなるどころか)剥げ落ちてきた「中間層」、そして「貧困層」の増大する日本人にとっては、厳しい「日本の冬」が始まろうとしているように思うのです・・・
P.S. 財政再建は喫緊の課題で、政府は10年でプライマリーバランスの均衡をとるとの約束を世界に向かって約束しました。これは消費税だけでやろうとすれば、(ある試算では)消費税を300%(1,000の物を買ったら、3,000円の消費税が付く)にしなければ達成できません。正直、無理です。(みんなの党の議員が)社会保険に入るべき者の3分の1ぐらいしか、実際には加入しておらず、ここできちんと取れば、10兆円の増収が見込めるそうです。産業別では一番高い(国家、地方合わせた)公務員の給料2割カットでも5兆4千億円捻出できると。やはり、税収が40兆円ちょっとなのですから、その枠内でやっていくという発想で、国民全体で痛みを受け止めなければ、やがて日本も(国連離脱ならぬ)IMF離脱などという物騒な世相に突入していかないとも限りません・・・
P.S.2 東電は、株主代表訴訟の原告が求めるテレビ会議の録画データの公表を、「社内資料の一部」だとして「公開するつもりはない」と拒否しています。しかし、例えば事故を起した飛行機や新幹線等のボイスレコーダーやカメラ映像は、事故解明の証拠であって、捜査の対象です。今回の録画データも同様の「資料」なのであって、(実質破綻した企業が、内部資料だというのも矛盾しているのですが)捜査や調査に携る関係者に(公開でなくても)提出するのは当然だと思うのです。ただ、実質国有化された企業なのですから、その全ての資料は公開の対象であって、(枝野大臣の言葉を借りれば)「準公文書」なのであり、(言葉遣いが変ですが)「出さない理由が意味不明」とのことなのです。枝野さん、口先だけでなく、どうか東電に乗り込んで、録画データを持ってきて頂けないでしょうか・・・
P.S.3 中村知事は、県議会での質疑応答で、伊方原発の再稼動は「必要」との見解を再度公言しました。また、昨日四電は、東海村の三菱原子燃料と大阪府熊取町の原子燃料工業から、1~3号機合わせて134体のウラン燃料を搬入すると発表しました。明日は大飯原発が再稼働しますが、伊方の再稼動も、(残念ながら)着々と進んでいるといわざるを得ません・・・
P.S.4 余談ですが、反原発で活動されてる(芸能人の)山本太郎さんのお姉さんが、大麻取締法違反で逮捕されました。彼女も原発反対の運動をしていたそうです。私に言わせれば、(本人及び周りの者への有害性からして)煙草所持及び喫煙も、(税金取得の為に)合法的とされた「取締法違反」なのですが、大麻所持が犯罪は犯罪として罪であることに何の異論もありませんが、やはり今回の逮捕が、「反原発」運動との関連が全くないとは到底思えないのです・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 (平成24年6月29日)
ただ昨日、整備新幹線に3年間で3兆円の支出をする、また高速道路もどんどんと着工する計画であるとの報道を聞くと、その財源は何処にあるのかと首を傾げざるを得ません。(「除染特需」で潤う建設業など)復興需要で少し上向きの業種もありますが、総じて閉塞感の強い経済状況であり、(自公が求めている)従来どおりの公共事業でのカンフル注射で、一時的でも景気を上向きにして、消費税を導入しようとの思惑なのかもしれませんが。
しかしいつの間にか民主党政権は、消費税の導入を国際社会に「公約」しており、党是や国民との約束よりも、そちらを優先せざるを得ないというところなのでしょう。世界経済の監視役であるIMFから、かねてより消費税増税の指令を受けている以上、それが絶対的「公約」であることは、日本の置かれている立場から考えても、致し方のないことなのかもしれません。その「公約」を蹴るという選択肢は、ギリシャが緊縮財政を蹴ってEUから離脱するのと同等(或いはそれ以上の)リスクや試練に耐える「覚悟」が求められるからです。
そう考えると、IMFの求める消費税導入、そしてEUへの拠出、また導入に必要な(赤字国債による)公共事業は、避けられないということなのかもしれません。勿論、社会保障などに回すお金は、実質的には残っているはずもありません。(逆に5%ぐらいの増税では足りないでしょう)ですから、さらなる保険料値上げや、支給額の減額、支給年齢の引き上げなどで対処するのでしょう。(分厚くなるどころか)剥げ落ちてきた「中間層」、そして「貧困層」の増大する日本人にとっては、厳しい「日本の冬」が始まろうとしているように思うのです・・・
P.S. 財政再建は喫緊の課題で、政府は10年でプライマリーバランスの均衡をとるとの約束を世界に向かって約束しました。これは消費税だけでやろうとすれば、(ある試算では)消費税を300%(1,000の物を買ったら、3,000円の消費税が付く)にしなければ達成できません。正直、無理です。(みんなの党の議員が)社会保険に入るべき者の3分の1ぐらいしか、実際には加入しておらず、ここできちんと取れば、10兆円の増収が見込めるそうです。産業別では一番高い(国家、地方合わせた)公務員の給料2割カットでも5兆4千億円捻出できると。やはり、税収が40兆円ちょっとなのですから、その枠内でやっていくという発想で、国民全体で痛みを受け止めなければ、やがて日本も(国連離脱ならぬ)IMF離脱などという物騒な世相に突入していかないとも限りません・・・
P.S.2 東電は、株主代表訴訟の原告が求めるテレビ会議の録画データの公表を、「社内資料の一部」だとして「公開するつもりはない」と拒否しています。しかし、例えば事故を起した飛行機や新幹線等のボイスレコーダーやカメラ映像は、事故解明の証拠であって、捜査の対象です。今回の録画データも同様の「資料」なのであって、(実質破綻した企業が、内部資料だというのも矛盾しているのですが)捜査や調査に携る関係者に(公開でなくても)提出するのは当然だと思うのです。ただ、実質国有化された企業なのですから、その全ての資料は公開の対象であって、(枝野大臣の言葉を借りれば)「準公文書」なのであり、(言葉遣いが変ですが)「出さない理由が意味不明」とのことなのです。枝野さん、口先だけでなく、どうか東電に乗り込んで、録画データを持ってきて頂けないでしょうか・・・
P.S.3 中村知事は、県議会での質疑応答で、伊方原発の再稼動は「必要」との見解を再度公言しました。また、昨日四電は、東海村の三菱原子燃料と大阪府熊取町の原子燃料工業から、1~3号機合わせて134体のウラン燃料を搬入すると発表しました。明日は大飯原発が再稼働しますが、伊方の再稼動も、(残念ながら)着々と進んでいるといわざるを得ません・・・
P.S.4 余談ですが、反原発で活動されてる(芸能人の)山本太郎さんのお姉さんが、大麻取締法違反で逮捕されました。彼女も原発反対の運動をしていたそうです。私に言わせれば、(本人及び周りの者への有害性からして)煙草所持及び喫煙も、(税金取得の為に)合法的とされた「取締法違反」なのですが、大麻所持が犯罪は犯罪として罪であることに何の異論もありませんが、やはり今回の逮捕が、「反原発」運動との関連が全くないとは到底思えないのです・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 (平成24年6月29日)