「癌が有意に増える可能性は低い」としたWHOに対して、癌患者が40万人増えると警告しているのは「ECRR」(欧州放射線管理委員会)のバスビー博士です。同氏は昨年の事故後に、「日本政府の対応は、放射能の脅威を軽んじている・・・100キロ圏内に住む日本の皆さんは、一刻も早く避難した方が賢明・・・そして東京電力の幹部は裁判でジャッジされるべき・・・彼らの過ちのために、今後多くの人が命を落とす」と指摘しています。そして70人の科学者を擁するECRRが試算したのが上記の40万人の癌患者発生なのです。(ちなみに、ECRRの初代委員長は、「もう一つのノーベル賞と言われている「ライト・ライブリフッドを受賞しています」(以下、引用は『FRIDAY』)
この40万人というのは、「現在原発から100キロ圏内、200キロ圏内に住んでいる人が、その場所で1年間住み続けた場合、50年後に癌になる人数」で、既に200キロ圏外に避難した人は除外し、「外部被曝と内部被曝の影響を疫学的に調査した『ECRRモデル』の計算式を使って産出した」ものです。同試算では、100キロ圏内が約19万、100~200圏内で約22万、合計41万人も上る癌患者が発生するというものです。ちなみに、ICRP(放射線防護委員会)での方式で試算すると、たった6,000人強となり、僅か60分の1しか癌には罹らないことになります。
バスビー氏が計算に用いた放射線のデータは、3月16日時点のもので、その後線量は落ちていますので、その点差し引いて考えなければなりませんが、同試算はチェルノブイリ事故で得られた内部被曝のデータに基づいて」計算されており、信憑性は高いと思います。また、チェルノブイリ事故時に強制避難した5mSv~20mSvの地域に、未だに多くの(少なくとも100万を超える)住民の方々が住んでおられ、この試算より、もっと多大なる被害が出る可能性は高いと考えざるを得ません。また、高線量地域でありながら、3ヶ月も避難が遅らされた飯舘村や浪江町の住民の方々には、特別の(医療を含む)ケアが必要であることは言うまでもありません。
兎に角、強制避難区域や放射線特別管理区域となるべき地域に、未だに(100万か200万人か分かりませんが)膨大な日本国民が住まわせられている現実が、如何に怖ろしい状況であるかは、筆舌に尽くし難いものであり、慙愧に耐えません。私は、同博士の言われるように、(既に1年と8ヶ月は過ぎてしまいましたが)今すぐにでも政府は避難指示を出すべきであり、住居と雇用を提供する日本版「チェルノブイリ法」つまり「フクシマ特措法」を作るべきだと思います。また同時に、体内から放射性物質を排出させる為のあらゆる方策を尽くして、既に被曝された方々の健康を守るべきであり、その為の医療支援も含めて「フクシマ特措法」の制定を急ぐべきだと思うのです・・・
P.S. (当時の)暢気な日本政府に対して、(原発推進の)IAEAでさえ、飯舘村の放射線量が高いとして避難を勧めましたが、そのIAEAより早く、昨年3月27日に放射線量を計測し公表したのはグリーンピースです。(参照は『週刊現代』)そのグリーンピースは、4月11日には「放射線が依然として高く、人口も多い福島市や郡山市を含む地域を『特別管理地域』と指定し、汚染度の高い地区を除染するなどの適切な措置を早急にとる」よう要請していますが、当時の菅内閣はこれを無視しています。同調査チームは(当時)、福島市内の公園で、枯葉から4.2μSv、トイレ裏の地面から9.1μSv、トイレ入り口の排水口からは12.5μSvを計測しています。同市をはじめ多くの自治体が独自に除染をしましたが、依然として線量は少しは下がってはいるのでしょうが、住み続けて良いレベルではないのです。福島市の汚染レベルは、(当然ながら)チェルノブイリ事故では避難地区となっています。本当にこのまま、日本政府は放置し続けるのでしょうか?このままで良いのでしょうか?・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 (平成24年11月30日)
この40万人というのは、「現在原発から100キロ圏内、200キロ圏内に住んでいる人が、その場所で1年間住み続けた場合、50年後に癌になる人数」で、既に200キロ圏外に避難した人は除外し、「外部被曝と内部被曝の影響を疫学的に調査した『ECRRモデル』の計算式を使って産出した」ものです。同試算では、100キロ圏内が約19万、100~200圏内で約22万、合計41万人も上る癌患者が発生するというものです。ちなみに、ICRP(放射線防護委員会)での方式で試算すると、たった6,000人強となり、僅か60分の1しか癌には罹らないことになります。
バスビー氏が計算に用いた放射線のデータは、3月16日時点のもので、その後線量は落ちていますので、その点差し引いて考えなければなりませんが、同試算はチェルノブイリ事故で得られた内部被曝のデータに基づいて」計算されており、信憑性は高いと思います。また、チェルノブイリ事故時に強制避難した5mSv~20mSvの地域に、未だに多くの(少なくとも100万を超える)住民の方々が住んでおられ、この試算より、もっと多大なる被害が出る可能性は高いと考えざるを得ません。また、高線量地域でありながら、3ヶ月も避難が遅らされた飯舘村や浪江町の住民の方々には、特別の(医療を含む)ケアが必要であることは言うまでもありません。
兎に角、強制避難区域や放射線特別管理区域となるべき地域に、未だに(100万か200万人か分かりませんが)膨大な日本国民が住まわせられている現実が、如何に怖ろしい状況であるかは、筆舌に尽くし難いものであり、慙愧に耐えません。私は、同博士の言われるように、(既に1年と8ヶ月は過ぎてしまいましたが)今すぐにでも政府は避難指示を出すべきであり、住居と雇用を提供する日本版「チェルノブイリ法」つまり「フクシマ特措法」を作るべきだと思います。また同時に、体内から放射性物質を排出させる為のあらゆる方策を尽くして、既に被曝された方々の健康を守るべきであり、その為の医療支援も含めて「フクシマ特措法」の制定を急ぐべきだと思うのです・・・
P.S. (当時の)暢気な日本政府に対して、(原発推進の)IAEAでさえ、飯舘村の放射線量が高いとして避難を勧めましたが、そのIAEAより早く、昨年3月27日に放射線量を計測し公表したのはグリーンピースです。(参照は『週刊現代』)そのグリーンピースは、4月11日には「放射線が依然として高く、人口も多い福島市や郡山市を含む地域を『特別管理地域』と指定し、汚染度の高い地区を除染するなどの適切な措置を早急にとる」よう要請していますが、当時の菅内閣はこれを無視しています。同調査チームは(当時)、福島市内の公園で、枯葉から4.2μSv、トイレ裏の地面から9.1μSv、トイレ入り口の排水口からは12.5μSvを計測しています。同市をはじめ多くの自治体が独自に除染をしましたが、依然として線量は少しは下がってはいるのでしょうが、住み続けて良いレベルではないのです。福島市の汚染レベルは、(当然ながら)チェルノブイリ事故では避難地区となっています。本当にこのまま、日本政府は放置し続けるのでしょうか?このままで良いのでしょうか?・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 (平成24年11月30日)