（昨日の『朝日新聞』に）原子力規制委員会が、「避難住民の帰還後の対策について、・・・個人が身に付ける線量計の測定値を基にする」との基準の変換と、「帰還後は、住民が自分の線量を把握、行動と線量の関係を理解して、線量に基づく被曝低減策や健康管理などの対策をとることが重要」との提言を行なったそうです。これは最早提言ですらありませんし、政府の方針に盲従し、規制・監視すべき立場の同委員会が、住民に全てを（無責任にも）丸投げし、その職責を放棄したとしか思えません。
避難している住民の方は、放射線管理者でも、また被曝管理者でも、放射線防護の専門知識をもった医者でも専門家でもありません。本当に帰還した個人に被曝管理や放射線防護対策、健康管理を任せるのであれば、規制委員会の（或いは規制庁の）職員として登用し、現地に派遣、データを収集する役割を担った者として、（被曝しながらデータを集めるのですから）その地位と生活保障をすべきです。（これは国に対しても同じことを言いたいと思います）
（過日も書きましたが）規制委員会が最早、規制や監視の職責を打ち棄てて、（当初からそうですが）原発再稼動の「お墨付き」を与える機関に、独立どころか国の政策のままに盲従する「非独立」組織であることを次々と露呈しています。放射能汚染地域の被曝管理を、住民がやってくださいなどと、規制当局としてよくも言うことができたと思います。
政府（内閣府原子力被災者生活支援チーム）は、１時間ごとの（被曝）線量も分かる新型の線量計を配布するそうですが、それも、コンピューターソフトで可視化しないと被曝線量が分かりにくいそうです。また、住民の相談にのったり、対策作りの手伝いをする支援員も派遣する予定だそうですが、十分機能するか甚だ疑問です。やはり、（住民の健康のリスクを冒してまで）住民を「モルモット」（実験）的に帰還させるようなことは止めるべきだと思うのです・・・
P.S. 環境省は来年度、「避難指示解除準備区域」の約４，２００人の住民に線量計を配る事業に、約６億７千万円を概算要求しているそうです。正直、このような事業に税金を使うぐらいなら、もっと住民の方の生活や、今後の方向性を具体的に見い出すための支援に回すべきなのではないかと思います。帰還してからの相談員などではなく、今、仮設に暮らし、或いは自主避難するか悩み、或いは被曝の不安を抱える生活している住民の方々のための相談員の配置を、（今すぐ）実施すべきだと思うのです・・・
P.S.２ （某報道によると）共用プールに１体のキャスクが無事に運ばれました。この共用プールは、東西に１２メートル、南北に２９メートル、深さが１１メートルで、６，８４０体の使用済燃料を収納できるそうです。２０１１年３月１１日の時点で、６，３７５体を収納、津波で一時電源喪失したものの、大きな損傷はなく、原子炉建屋と同じ耐震性があるとのことです。東電は１～４号機の約３，０００体の燃料集合体を共用プールに移す予定で、（すると全て移すには共用プールに現在ある燃料を２，５７５体別のところに移さなければいけませんが）、東電は新たに建てた保管用の施設に移す作業を進めているとのことです。これまでに冷却が進み、放射線量は低減しているとはいえ、こちらの移送の方も慎重な作業が求められます。移送先の建屋はどれだけの耐震性を持っているのか、（これまでの対応を見ると）しっかりとしたものなのか、不安は尽きません・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 （平成２５年１１月２２日）
避難している住民の方は、放射線管理者でも、また被曝管理者でも、放射線防護の専門知識をもった医者でも専門家でもありません。本当に帰還した個人に被曝管理や放射線防護対策、健康管理を任せるのであれば、規制委員会の（或いは規制庁の）職員として登用し、現地に派遣、データを収集する役割を担った者として、（被曝しながらデータを集めるのですから）その地位と生活保障をすべきです。（これは国に対しても同じことを言いたいと思います）
（過日も書きましたが）規制委員会が最早、規制や監視の職責を打ち棄てて、（当初からそうですが）原発再稼動の「お墨付き」を与える機関に、独立どころか国の政策のままに盲従する「非独立」組織であることを次々と露呈しています。放射能汚染地域の被曝管理を、住民がやってくださいなどと、規制当局としてよくも言うことができたと思います。
政府（内閣府原子力被災者生活支援チーム）は、１時間ごとの（被曝）線量も分かる新型の線量計を配布するそうですが、それも、コンピューターソフトで可視化しないと被曝線量が分かりにくいそうです。また、住民の相談にのったり、対策作りの手伝いをする支援員も派遣する予定だそうですが、十分機能するか甚だ疑問です。やはり、（住民の健康のリスクを冒してまで）住民を「モルモット」（実験）的に帰還させるようなことは止めるべきだと思うのです・・・
P.S. 環境省は来年度、「避難指示解除準備区域」の約４，２００人の住民に線量計を配る事業に、約６億７千万円を概算要求しているそうです。正直、このような事業に税金を使うぐらいなら、もっと住民の方の生活や、今後の方向性を具体的に見い出すための支援に回すべきなのではないかと思います。帰還してからの相談員などではなく、今、仮設に暮らし、或いは自主避難するか悩み、或いは被曝の不安を抱える生活している住民の方々のための相談員の配置を、（今すぐ）実施すべきだと思うのです・・・
P.S.２ （某報道によると）共用プールに１体のキャスクが無事に運ばれました。この共用プールは、東西に１２メートル、南北に２９メートル、深さが１１メートルで、６，８４０体の使用済燃料を収納できるそうです。２０１１年３月１１日の時点で、６，３７５体を収納、津波で一時電源喪失したものの、大きな損傷はなく、原子炉建屋と同じ耐震性があるとのことです。東電は１～４号機の約３，０００体の燃料集合体を共用プールに移す予定で、（すると全て移すには共用プールに現在ある燃料を２，５７５体別のところに移さなければいけませんが）、東電は新たに建てた保管用の施設に移す作業を進めているとのことです。これまでに冷却が進み、放射線量は低減しているとはいえ、こちらの移送の方も慎重な作業が求められます。移送先の建屋はどれだけの耐震性を持っているのか、（これまでの対応を見ると）しっかりとしたものなのか、不安は尽きません・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 （平成２５年１１月２２日）
