NO MOX

　事故後初めてのMOX燃料が高浜原発に搬入されました。（以下、参照は『朝日新聞』）プルサーマル計画を実施していた伊方原発３号機も、７月に入れば再稼動を申請します。通常のウラン燃料以上に危険で、経済性が全く無く、高レベル、低レベルの核廃棄物がさらに発生する再処理を含めた「核燃料サイクル」の馬鹿げた継続は、最早意味がありません。（国内に約９トン、英仏に約３５トン）合計４４トンを超えるプルトニウム（原発由来の量としては世界第４位）を、形だけでも燃やさなければならないことがプルサーマル計画の最大の理由とされていますが、日本がプルトニウムを持つこと自体を懸念する声が、（各国の原発反対の市民の声は別として）核大国の中にあるとは思えません。彼らは明らかに日本のプルトニウム（長崎型原爆５，０００発分の）保有を「黙認」しています。日本もまた、「核大国」の一員だからです。

　核（原発）を持ち、核（原発）を輸出するのが、この世界の流れであり、この核を持つことが、最優先課題なのは、何も北朝鮮だけではありません。どこの国も、核（原発）を持ちたがっています。核を持つことが、軍事的だけでなく、経済的にも政治的にも大きなステータスを得ることになるからです。勿論、５大国をはじめとする、世界のサミット主要国の仲間入りの最低条件なのでしょう。その代償として、（税金と電気料金の形で徴収される）国民の経済的な負担と、放射能被曝の危険や事故による避難など、生活そのものが脅かされるという重い負担が課せられているのです。

　ちなみに、２０１０年に高浜原発に搬入されたMOX燃料の輸入額は１トン当たり約１３億円で、ウラン燃料の約５倍だそうで、非常に高くついています。しかしながら、「核燃サイクル」でやろうとしている日本原燃による再処理事業では、（電気事業連合会の０３年の試算では）４０年で１９兆円掛かるそうです。これは、通常のウラン燃料に換算すると、たった９千億円分の燃料を造るに等しいのです。約２０倍のコストを掛けて、危険なMOX燃料を作るという訳です。電事連の試算ですらこの数字ですから、本当はこの何倍も高くつくのでしょう。さらに発生する核廃棄物の処理や保管費用を考えれば、どれだけ掛かるか分かりません。

　実際には、ガラス固化ができずに再処理工場は止まっていますし、（プルトニウムを燃やすはずの）「もんじゅ」もやはり今後も無理でしょうから、「核燃サイクル」は事実上破綻しており、その点少しばかり安堵してますが、MOX燃料を形だけ燃やすという、最早必要のないプルサーマル計画を続けていけばいくほど、私たちの経済的、および危険の負担は増大するということです。必然的に、（反対しても止まらないとは思いますが）反対せざるを得ないという結論が出てくるのです・・・

P.S.　ちなみに、現在、各原発に保管されている使用済燃料は総計１万４，２００トン、（燃料の間隔を半分にしてなんとか）容量の６９％が埋まっている状態で、さらに六ヶ所村には２，９４５トンが運び込まれて容量の９８％が埋まっています。（再処理などできない今）この使用済燃料をどうするのかは、未だ決まっておりません。（私は）どんなに費用が掛かっても、直接見られる地上で厳重に保管するしかないと思っています。多分、人類が滅びるまでずっと・・・

P.S.2　地下での直接処分をしているドイツのレポートを、某週刊誌で広瀬さんがされてました。しかし現状は、地下水が浸潤してきて、放射性物資が漏れ出しています。やはり、この地下水の問題が最大のネックにあると思います。地震大国というのもありますが、雨量が多くて、地下水豊富な日本において、地下水の入り込まない安全な場所など、ありそうもありません・・・

P.S.3　政府の福島第１原発「廃炉対策推進会議」は、溶融した核燃料の取り出し開始時期を、最速で１年半前倒しして、２０２０年前半には始めるよう工程表を改定しました。しかし現在、溶融デブリが何処に、どのようにあるのかさえ分からず、その取り出す為の技術や、また超高線量の中、無線で作動できるロボットも開発されていません。チェルノブイリでは、事故から２７年経った今でも燃料の取り出しは開始されていません。世界各国の支援で廃炉計画が進行中ではありますが、やはり無人ロボットすらまだ開発できていないのです。取り出し時期だけを前倒しにする政府の決定には、何の根拠もないように思います・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年６月２８日）

国富の恣意的な消失

　日本の国富が売り渡されている。そうした仕組みを、神戸女学院の内田教授が分かり易く解説してくれていますので、（要約しながら、引用）ご紹介します。（引用は『朝日新聞』）

「グローバル企業・・・株主も経営者も従業員も今では多国籍であり、生産拠点も国内には限定されない「無国籍企業」のこと」、その「企業のグローバル化を（国民の利害を最優先すべき）国民国家の政府が、国民を犠牲にしてまで支援」していきたわけです。多国籍企業にとって、「国民国家は『食い尽くすまで』は」使いでのある資源」であり、本来企業が負担すべき「汚染された環境を税金を使って浄化する」（つまり国民にコストを押し付ける）「環境保護コストの外部化」（東電が起こした事故による放射能汚染を除染するのに、税金が投入されている状況も同じ外部化）、「原発を再稼動させて電力価格を下げさせるのは『製造コストの外部化』」（大多数の利用者である国民に付けを押し付けている）、「工場へのアクセスを確保する為に新幹線を引かせたり、高速道路を通させたりするのは『流通コストの外部化』」（一般道路は勿論、飛行場や港湾と言ったインフラも税金を遣って造らせている）だと指摘しています。（カッコは私の加筆です）

　こうしたコストをもし企業が負担するとなると、本来赤字になって成り立たないわけですが、様々なコストを外部化（国民に押し付ける）ことで、無理に黒字にしている、というより税金でもって成立している、税金が入れられなくなると、その国から逃げ出していく、それが「無国籍企業」という名の多国籍企業の正体ではないかと思います。同教授はさらに、「グローバル企業の収益増や株価の高騰がそのまま日本人の価値と連動している」、つまり「企業利益の増大＝国益の増大」という虚偽を信じこまさなければならない、その為に「日本のメディアがこの詭弁を無批判に垂れ流している」と批判されます。これは「戦争」なのであって、日本が勝つ為には、「国民は低賃金を受け容れ、地域経済の崩壊を受け容れ、・・・・サービス残業を受け容れ、消費増税を受け容れ、TPPによる農林水産業の壊滅を受け容れ、原発再稼動を受け容れ」なければならないという「ナショナリズムの亢進」する必要があるのだと指摘しています。今のアベノミクスも全く同じ構造です。

「日本国民が『犠牲を払うことを厭わない』というマインドになってくれれば、国民国家の国富をグローバル企業の収益に付け替える」、つまり「日本の国富を各国（特に米国）の超富裕層の個人資産へ移し変えるプロセス」が（小泉さんが「痛み」を訴え、ゆうちょやかんぽを差し出したように）容易に行なえるわけです。こうした「国民国家の解体を推し進める人たちが政権の要路（職）にあって国家の舵を取っている」、それを「政治家も官僚もメディアも・・・ぼんやり、何故か嬉しげに見詰めている」、つまり日本と日本人を売って、自分たちの保身だけ謀っているわけです。

　そうした日本の「解体」が、米国を始めとする先進国の金持ちや金融資本によって着実に実行されているのですが、これを批判、抵抗する勢力は、日本には殆ど残っていないのが現状だと思うのです。（某週刊誌には）大物投資家のカイル氏が、１～２年内の日本財政の破綻、それに伴う国債の暴落、そして預貯金の４～６割に及ぶ損失を予言しています。サブプライムを売り浴びせて大儲けした同氏は、次の標的を日本の国債に照準を合わせて来ている（既に暴落した時の保険を買っている）ということなのでしょう。（そうしたハゲタカに囲まれた）「外患内憂」の日本の落日は、そう遠くないのかもしれません・・・

P.S.　今回の株高、暴落の過程で、４月以降に買った日本の（小金持ちの）個人投資家は大きな損失を被ったようです。外国人投資家は、売り抜けたか或いは先物を大きく売っており、やはり国富を持って行かれた格好です。シカゴのマーカンタイル先物市場では、市場操作まがいの手法で株価を操っています。それが日本の株価を支配しているのです。またぞろ日本は負けたのです。負け続けているといっても良いかもしれません・・・

P.S.2　福島第１原発の１～４号機北の港湾内で２１日に採取された海水から、１ℓ当たり１，１００ベクレルの事故後最高濃度のトリチウムを検出、しかも１０日の検出値５００ベクレルから倍以上になっています。採取地点に近い観測井戸からは（５月末に）、ストロンチウム（１ℓ当たり）約１，０００ベクレル、トリチウムが（１ℓ当たり）５０万ベクレル検出高濃度のトリチウムが検出されており、事故後に建屋などから漏れ出た放射性物質が、２年余り掛けて移動、海へ漏出した可能性が否定できません。東電は、「今後、井戸の海側の地盤に、遮水効果のある薬剤を注入」するそうです。どこまで効果があるかは分かりませんが、費用や時間が掛かっても、本格的な遮水の為の大規模工事が必要だと思います。（現在も放水した汚染水は漏れ続けていますから）新たな放射能汚染が今後長期にわたって広がることになります。放置はでいないと思うのですが・・・

P.S.3　WHOの外部組織「国際がん研究機関」による報告では、「北欧でも、印刷業者で働く人は、胆管がんの発症率が高い」との分析結果をまとめました。その結果、印刷業者で働く「男性の場合、肝臓のがんの発症者は・・・１．３５倍、胆管がんの一種、肝内胆管がんに限ると２．３４倍」（女性でも同様の傾向、患者数が少なく統計的な評価はできず）だったそうです。日本国内では、印刷業に拘わらず、金属洗浄に使う有機溶剤による胆管がんの発症が報告されています。世界的にも、印刷業にとらわれない調査や分析が必要だと思います・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年６月２６日）

沖縄「慰霊の日」

　６８年前、（軍民）２０万人の方が亡くなった沖縄での戦闘、その「慰霊」の追悼式が昨日行なわれました。小学１年生の安里君の詩には胸を刺される思いがしました。中井真知事は、「６８年前の戦争で・・・生涯癒すことのできない深い痛みを負」ったと言われましたが、それは過去の出来事ではなく、戦後も尚その痛みは続いてきたのであって、米軍基地の負担の増大と米兵の（性）暴力に苦しみ続ける沖縄は、今尚その「痛み」は大きく深くなっていると思います。（私には、その「痛み」を慮ることしかできません。すみません）

　米国は（余程の代償を払わない限り）、基地一つ返還する気持ちはありません。日本政府には、その米国を咎める積もりもありません。オスプレイ配備に見られるように、沖縄の負担が軽減されることはなく、逆にさらに重い負担がのし掛かり続けることは、変えることのできない現実だと思います。沖縄戦に続き米国は、長崎、広島原爆を投下し、そして（全国各地の空襲を含む）東京大空襲によって多くの日本人を殺しました。その後も米国は、沖縄だけでなく、日本に対して巨大な圧力を掛け続けてきたのです。実質的に、日本が米国に抵抗できないのも事実です。

　（副島さんによると）米国はローマ帝国と同じ政策を採ったそうです。属国から優秀な若者を集め、教育（洗脳）し、その後自国に戻すのです。彼らは自国（属国）において重職に就き、ローマ帝国の代理人（手先）として、ローマの望み通りの政策を実施するのです。米帝国が日本をはじめとする属国の若者を（交換留学生をはじめ）招き、その手先として洗脳し送り返しているのは、その支配・管理を全きものとする為です。官僚や政治家をはじめ、財界人も全て、米国の息の掛かった者（売国奴）がトップとなり、日本を売り渡してきたのです。

　田中角栄など所謂「愛国者」が、米国によって「裁かれ」、罪人として追い堕（お）とされたのも、勿論米国の「意思」です。その弟子である小沢さんが、同じく引き摺り降ろされたのも頷けます。彼らは完全なイエスマンではなく、米国の「意思」に反する主張を行ない、政治を行なおうとしたからです。特に中国との関係において、米国からスタンスを中国寄りにしようとしたことが、逆鱗に触れた最大の要因だと思います。（哀しいことですが）日本が米国の呪縛から逃れる、ということは（永遠に）無いのかもしれません・・・

P.S.　 沖縄戦で亡くなられた全ての方々に、鎮魂の思いを捧げたいと思います。また、今尚続いている沖縄の皆さんの痛みに、少しでも寄り添えることができればと思います。私にできるのは、お経を読むこと、マントラを唱えることだけですが・・・

P.S.２　
ローマ帝国が滅びたのは、「見世物」（show）と「年金」(pension)の負担に耐え切れなくなったからだと聞いたことがあります。サブプライムなど、借金を返せないのを知っていながら住宅を持たせて、さらにクレジットで金をじゃぶじゃぶ使わせる。これまたローマと同じことをしているのでしょう。そして米帝国もローマと同様に、自国の通貨すら守れない状況がいずれ来るでしょう。実際守れないし、意図的に「守らない」のです。これまで借金し続けてきたその付けを、自国通貨（ドル）安、ハイパーインフレーションでチャラにしううとする時が来るのかもしれません・・・

P.S.3　「避難指示解除準備区域」に指定されていた田村市都地（みやこじ）地区の国による除染が完了し、お盆前にも住民の方が自宅で生活できると政府は「判断」したそうです。（引用は『朝日新聞』）対象となるのは１２１世帯、約３８０人の方々です。（インフラや住民サービスが復旧したので）政府は「生活に問題はない」と言っていますが、現在の空間線量は０．３２～０．５４μSv/毎時です。年間被曝量で約１．５～２μSvになります。（私なら、帰りたくても）帰ることなどできない線量です。人生を故郷で暮らしたいという方を（私は）否定する積もりも権利もありません。住民の方々がどのように「判断」されるのか、それも私には分かりません。只、未だ放射能汚染が続いている地に、帰還を促す政府に、強い憤りを感じざるを得ないのです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年６月２４日）

核なき世界？

　オバマ大統領は、（ICBMなどに積載した）戦略核弾頭の配備数を最大３分の１削減すること方針を表明しました。（以下、参照は『朝日新聞』）現在配備されている戦略核弾頭は、（３月時点で）米国１，６５４、ロシア１，４８０。新STARTではさらに、２０１８年までに両国とも１，５５０まで削減する（実際は配備を解き、保管しているだけ）予定ですが、これを１，０００発まで減らすとの方針です。しかし、「核兵器が存在する限り、安全で効果的な核戦力を維持する」と（新指針に）明記しており、核を放棄するするつもりは全くないようです。只、配備に必要な莫大な維持費が、両国にとって非常に負担になっていることは間違いがないようです。

　この配備を解いた核弾頭や（射程が５００キロ以下の）戦術核の総数は、米国７，７００、ロシア８，５００発です。但し、ロシアが持つ２，０００発以上持つ戦術核は、米国には届きません。一方米国は、欧州のNATO加入国に２００発の戦術核を配備し、ロシアを射程に捉えています。また米国は欧州において、ミサイル防衛（MD）システムを進めており、ロシアの核の無力化をはかっています。勿論ロシアも、「MDキラー」というMDに撃ち落されない（年内完成予定の）長距離ミサイルを開発しています。少しばかり核配備を解いても、「核のある世界」は露ほども変わっていないということのようです。

　米国はこれまで、同じ核の「平和」利用を装った原発とその輸出によって、単に経済的な利益を得るだけでなく、核を求める友好国（現実には属国）に原発を「プレゼント」することで軍事的、政治的にコントロール（支配）してきました。原発を受け入れた国では、１発の核弾頭を撃ち込まれるよりも（勿論その被害は甚大ですが）、一発の（通常）ミサイルをその原発に向かって撃ち込まれることの方が、被害が大きいのです。（これまでにも行なってきた）岩国基地から飛び立った米軍機が、伊方原発をランドマークとして飛行訓練を行なう度に、身の危険を感じざるをえませんでした。（たとえば）私たちが米国に異を唱えるならば、５０基ある原発がどうなるか、考えざるを得ないのです。

　日本が原発を欲しがった為に（或いは欲しがらなくても）、原発が日本に存在し、私たちは常に核に脅かされ、原発事故と放射能汚染、被曝の危険性から一瞬たりとも逃れることはできなくなりました。また、原発の輸出によって、世界各地に同じような状況を作り出しているわけで、米国やイギリス、フランスなど核大国とともに、核の維持、拡散に日本は加担しているのです。戦略核と原発の核に違いはありません。核は常に人々を脅かし、命を奪う危険性を秘めたもの、その為に造られたものであることを否定はできないのです・・・

P.S.　（オバマ大統領の）新指針には、「民間と軍事の区別を明確にし、核攻撃の民間への被害を最小限に止める」ことが明記されているそうです。しかし、これまでも（例えばイラク戦争において）「ピンポイント」と言いながら民間施設が破壊され多くの民間人が殺されている現実を見ても、核攻撃においてはなおさら、さらに多くの一般の人々が犠牲となり、被曝することを防ぐ手立てなどありません。「民間人を意図的には狙わない」ということと、民間人が犠牲にならないことに何の「因果関係」もありません。意図的に狙ってないから殺してしまっても仕方がないと、そう言われているとしか感じられません・・・

P.S.2　原子力規制委員会は、大飯原発３・４号機について、（何か事故直後の枝野さんの口癖を思い出しますが）「直ちに安全上重大な問題が生じるものではない」として、定期検査の９月まで運転継続を認めるそうです。「地震の揺れを想定する為に必要な原発敷地内や周辺の詳細な地下構造の調査も不十分」なまま、活断層の評価が確定すらしていない状態で、運転継続を認めること自体おかしなことだと思います。暫定基準で稼働させたものだから、暫定審査で十分だとの認識だとしか思えません。「実際の適合性の評価は、（新基準）施行後の審査でしっかりやる必要がある」と規制委員会は言っていますが、それなら原発を止めるのが筋だと思います。これではとても「バックフィット」などとは言えません。「魂」は既に抜かれているように思います・・・

P.S.3　福島第１原発の１，２号機の海側の（海から２７メートルにある）観測井戸から採取された水から、ストロンチウム（１ℓ当たり）約１，０００ベクレル、トリチウムが（１ℓ当たり）５０万ベクレル検出されました。事故後に地下から漏れ地中に滲み込んでいた放射性物質が、時間を掛けて移動してきたようです。土中に滲み込んだ大量の高濃度の放射性物質が、今後も少しずつ海に向かって移動していくと考えられます。放置すれば、事故から時間を経て、２次的で長期にわたる放射能汚染が続く恐れがあります。やはり海側に矢板を打ち込み、また湾を埋め立てて、少しでも食い止める手立てを講じる必要があるのではないかと思うのです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年６月２１日）

「被災者のことば」

　今日で飯舘村の全村避難から２年になるそうです。（NHKの「アサイチ」では）伊達市の仮設住宅に住んでおられる女性が、「希望なんて持てない、こんな状態で。今が背一杯」だと。「昼間は皆と話しをして忘れていても、夜は思い出して眠れない」と話されていました。ある男性は、悩みは時間が経つにつれて増えている。解決できないから」と胸の内を明かされていました。今尚被災と避難生活の苦しみは続き、また悩みは何ら解決されていないのです。

　松山市には、２月末までに（自主避難の方も含めて）２１９人の方が移住されて来られています。（「座り込み」にも参加されておられる）石手寺のご住職は、そうした方々の支援をされておられます。何より、避難を強いられた人々の気持ちを話せる場所が必要だと言われます。「被災者の言葉を原点に考えねばならない」と主張されるご住職、ご自身避難されている方々の交流会開かれて、編纂された「被災者のことば」には、そうした皆さんの思いが沢山詰まっていました。（以下、ほんの一部ですが、ご紹介します）

ある女性は、原発事故に伴う避難は、不安の中にあって、苦しみながらも（自主避難を）選ばざるを得なかったものであり、・・・避難者は先の見えない不安と不十分な生活保障のもと、深刻な状況の下に置かれ」、「福島では・・・避難者は肩身の狭い思いで生活し・・・（避難先の）住民からは『避難者帰れ』と言われたり、嫌がらせをする人が今になって出てきた」と訴えられています。

ある男性は、「多くの避難者の『心からの望み』は、『元の地での生活を取り戻すこと』・・・しかし・・・元の地には戻れない、元の生活には戻せないという現実があります。愛媛県への（自主）避難という決断は・・・尊重されるべきものです。しかしそれを許さない社会が未だに続いています。２年を経ても苦しみが続いていたり、人によってはさらに大きなものとなってい」ると訴えられています。特に（本来政府が出すべき避難指示を出さずに、当時の）政府が強いた「自主避難」によって、今なお親族や友達、周囲の人間から理解されずに、或いは指示によって避難された方々にも後ろめたさを感じておられる「自主避難者」の方々は、さらに経済的にも困窮状態が厳しさを増しています。

　またある方は、「避難は避難すればそれで全てが解決する訳ではない。・・・あらゆる問題が解決の糸口さえ見えないままで突き付けられる。・・・国も、そして自己責任者である東電でさえも何も示さない。家や仕事、これから先の生活費等を考えると、生きていく先にも何らの（光も）見えない」、「（国や東電が）自ら招いた事故を勝手に線引きして、強制か自主かと分けること自体、人倫に反すること・・・だが賠償といってもその額は厳しい」と（自主）避難の窮状を訴えられています。

避難指示を出さずに、自主避難を強いること自体が、実は「棄民政策」であることがはっきり分かります。避難すらできずに、被曝し続ける住民の方々は、やはり国から棄てられているとしか思えません。成立した「原発事故子ども・被災者支援法」は、未だ基本方針が策定されていません。個別の支援策は全くないのが現状なのです。今後、具体的な支援が行われることは、期待できないというのが本当のところだと思うのです・・・

P.S.　今尚、避難者の苦しみは続いている、悩みは大きく、増えている。窮状はますます酷くなっている。それが皆さんの現実です。正直、どうすれば良いのか、考えあぐねています。精一杯支援されているご住職も、「被災者は困窮を分かってもらえない状況が今も続いている」、「個人支援には限界がある。政治に動いてもらいたい」と訴えられますが、（前政権ですが）東電に賠償を丸投げし、国が（原発を推進してきた）責任を取ろうとしない中では、やはりその支援に期待はできないということだと思うのです・・・

P.S.2　全国には空き家が７５０万戸もあるそうです。過疎を懸念する自治体では、移住すれば年間米６０キロを１０年間支給するところ（岐阜県日高市）、２０年住んだら土地が貰えるところ（鹿児島県鹿屋市）、就農したら月１２万円貰えるところ（島根県）などがあるそうです。こうした空き家や耕作放棄地を利用して、（旧ソビエトは事故から５年後に実施しましたが）まだまだ放射能汚染の酷い地域からの「移住」を促進する計画を立ててもらいたいと願っています。そうしたキャパシティーはいくらでも全国の自治体にはあると思いますし、国が住む場所と実のある就労支援を行えば、（簡単にはいかないと思いますが）「移住」によって地域が活性化するチャンスにもなるのではないかと思うのです・・・

P.S.3　座り込みも今日が最後です。昼からは雨の予報が出ていますが、きちんと最後の締めくくりができればと思います。シラシを配っていますと、快く受け取ってくださる方、丁寧に断られる方色々おられます。頑張って下さいと声を掛けて下さる方、貴方も原発の電力を使ってたでしょ、と言われる方、色々です。でも原発に反対でも、賛成でも、少なくとも、この社会に共に暮らし、この世界の同じ構造の中で生きているということは変わりません。背負っているもの、背負わざるを得ないものも同じです。その構造（システム）とどう向き合っていくのかは、それは、それぞれの生き方に直接通じるものです。私が強制することも、強要することもできません。にも拘らず、私たちは必然的に、この世界のシテテムから「ある生き方」を強制され、強要されているのです。その認識を如何に持ち、どのように対応するのか、私たち一人一人が問われている問題だと思います・・・　

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年６月１９日）

子宮頸がんのワクチンの副作用

　厚生労働省の検討会は、今年４月から「定期接種」とした子宮頸がんのワクチン接種を一時的に推奨を控えるとの意見をまとめ、通知を出すとのことです。これまで接種を受けた（小学校６年から高校１年までの）子女は延べ３２８万人、重篤な副作用が３５８件報告されています。今後、接種自体は中止しないけれど、接種対象者に案内を出さないように自治体に求め、医療機関も、接種を推奨していないことを説明しなければなりません。こうした対応は（脳炎接種に続く）２例目で、極めて異例だそうです。しかし非常に中途半端な決定で、結局接種を受けるか受けないかは保護者の判断、ということになります。日本人にワクチンが効く割合が１４％との数値もあり、定期接種自体が拙速だった可能性があります。

　（子宮の入り口にできる）子宮頸がんは日本で年間１万７．７００人が罹患し、毎年約２，７００人の方が亡くなる癌です。（参照・引用は『女性セブン』）発生ピークは３５歳で、近年は２０～３０代の患者さんが急増しているそうです。感染ウイルスは「ヒトパピローマウイルス」で性体験のある８割が感染、多くは自覚症状のないまま体外に排出されますが、長い無症状期を経て前がん病変となり、がんがへと進行します。ただこの癌は、予防と検診で封じ込めることができるとのことです。ワクチン接種によって、将来の子宮頸がんを７０％予防できるとの知見に基づいて接種が始まったわけです。

　これまでに承認されたワクチンは、「サーバリックス」と「ガンダーシル」です。昨年末までの約３年間で、延べ接種回数８２９万回のうち副作用の届出が１，９２６件、重篤なケースは１１０例です。特に重篤な副作用の生じる確率は、「サーバリックス」では１００万人に１１４，７人、「ガンダーシル」では５２、６人となっており、インフルエンザワクチンの２，２人と比べると、「全身に力が入らなくなる難病のギラン・バレー症候群や、全身の様々な臓器に炎症が起こる全身性エリテマトーデス、脳の障害である急性散在性脳脊髄炎などの、重篤な副作用が異常なほどの高率で発生しています。

　どうもワクチン自体に問題があるようで、米国では「ガンダーシル」接種の副作用で実に１３０人もの（健康な）方が亡くなっています。（報告は任意である為、実数はこの１０倍とも言われています）日本でも「サーバリックス」で１人亡くなっています。イギリスやインドでも被害報告があり、世界的な薬害問題となっているようです。こうした副作用の事例を国は把握していたのか、知っていて接種を推奨したのか、事実は分かりませんが、情報公開が十分だったか、説明責任を果たしたのかということも大切ですが、健康だった子女がこれほど亡くなっている接種を導入したこと自体の是非が問われるべきではないかと思うのです・・・

P.S.　厚労省は、印刷会社に勤め、胆管癌を発症した（既に亡くなった方を含め）３人を新たに労災認定しました。これまで認定された大阪市の「SANYO－CPY」の１７人を含め２０名となりました。また、大阪市以外で労災認定がされたのは今回が初めてです。また発症原因として、「1・２ジクロロプロパン」とともに、「ジクロロメタン」による認定がされたのも初めてです。産業医科大の熊谷准教授は、「大阪の事業所で起きた特殊な事例ではないことがはっきりした。特に、ジクロロメタンが原因として認定された意味は大きい。（ジクロロメタンは）金属加工の際に、金属部品の洗浄などでも使われてきた溶剤で、被害が印刷業以外に広がっている恐れも出てきた。国は幅広く実態を調べるべきだ」と提言しています。全国に、広範囲の業種で、上記の化学物質によってこれまで胆管癌を発症し、亡くなった方がいる可能性がさらに高くなったということです。（残念ながら）国は調査はしませんから、（非情ですが）胆管癌の患者さんやその遺族が申告していくしかないということだと思うのです・・・ちなみに、５月末までで全国７２人（うち４７人は死亡）が申告し、２０人が認められただけです・・・

P.S.2　１人３回の接種に掛かる公費は４万８千円だそうです。（全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会事務局長の池田さんによると）その予算の財源は、廃止された年少扶養控除などによる地方税増収分が当てられているそうです。年少扶養控除がなくなったうえに、このような問題のあるワクチン接種に使われているとなると、何か拙速な接種に至った裏に何かあるのではないかと勘ぐりたくもなってきます。池田さんは、「安易に接種を進めるべきではない」と警告、（まだ因果関係は証明されていませんから）「国は早急に実態を調べて、救済措置をこうじる責任がある」と指摘しています。私もそうすべきだと思いますが、（今回の厚労省の対応を見ても）国は曖昧に済ませたいのだと感じます・・・

P.S.3癌になった場合、治療法や生存期間などの患者さんの情報を、病院が都道府県に報告し、データベース化することを義務付ける法案が秋の臨時国会に提出されるそうです。氏名や生年月日、見つかった経緯や癌の種類、治療法や生存期間までもが登録され、政府が都道府県を通じて一元管理されるのです。実は昨年までに既に導入されていたのですが、報告が任意だった為、協力しない病院があった為、今回は「強制」しようとの思惑です。癌医療に役立てるとの表向きの目的があるそうですが、現在の標準治療に不信がある患者さんにとっては、データだけ勝手に収集され、利用される、そのように感じるのではないかと思います。（私なら）絶対に通して欲しくない法案、（反対してもどうしようもありませんが）やはり反対です・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年６月１７日）

TPP開国の問題点

　韓国政府は、「最大の貿易相手国である中国との自由貿易協定（FTA）の交渉に力を入れ、米国が主導するTPPの交渉には当面参加しない方針」だそうです。「当面」が韓国には精一杯なのでしょう。米国との２国間FTAで徹底的に痛めつけられた韓国、米国が支配（rule）するTPPから少しでも逃げたいとの思いで一杯なのでしょう。それでも、TPP不参加などとは言えない、当面交渉からは離れて、最大の貿易相手国と交渉をしたいのでしょうが、中国は米国かそれ以上に自国の利益を守るでしょう。その壁の高さ、厚さを（韓国は）思い知ることになりそうです。哀しいかな、日本は米国に、交渉不参加などと言うことすらできません。無理やり引きずり込まれたTPP（交渉）ですが、交渉さえ出来ずに不利な「開国」をさらに押し付けられそうです。（以下、特に懸念される点をまとめていきます。引用・参照は『週刊新潮』）

１．遺伝子組み換え（GM）食品
　「アクアバウンティー」社が開発した、人間の食用としては初めてのGMサーモンが認可されれば、日本に輸入されることになります。同GMサーモンは、３年掛かるところを１年半で出荷でき、重量も野生の最大２５倍の巨大魚になるという「モンスター・サーモン」です。これを聞いただけでもぞっとします。（根拠はありません、直感です）身体に良いとは全く思えません。（米国の要求している）表示義務が撤廃されれば、「モンスター・サーモン」の切り身なのかどうかすら見分けることはできなくなります。

２．ジェネリック医薬品の危機
　（庶民の味方）安いジェネリック医薬品は、日本市場で儲けたい米国にとっては邪魔な存在です。（３月に）流出した「機密文書」には、「先発メーカーが治験データの独占権を持ち、後発企業が売る場合は治験をもう一度行なわなければならない」としています。つまり、ジェネリック薬を作るには、治験を自ら行なうか、知財大国（年間９．６兆円の輸出額）である米国からデータを買わなければいけなくなります。当然、コストと時間が掛かり、ジェネリック薬品が高くなるわけで（私たち庶民には大きな打撃です）、米国が輸出する医薬品との価格格差が縮まることになります。

３．残留農薬
　日本では禁じられている「ポストハーベスト」（収穫後の農薬散布）、米国ではOPPやTBZといった防カビ剤がオレンジに掛けられていますが、これまで日本はそれらの農薬を「食品添加物」とし輸入してきました。また、大豆に使っている除草剤の残留基準を３分の１に緩和しています。（手続きすら面倒とかで）今度は、「ポストハーベスト」そのものを認めるように要求してます。さらに日本では約８００種しか認めていない食品添加物ですが、米国では約３，０００種、これも「開国」の対象となりそうです。

４．公共事業
　TPPに加盟すると、公共事業は加盟国全てに入札を公示しなければなりません。国レベルの公共事業は「世界貿易機関の政府調達協定を適用」していますが、「地方自治体の公共事業には、入札参加資格を付けるところが少なく」なく、「他国から非関税障壁」と見なされる危険性があり、莫大な賠償金を取られることにもなりかねません。只でさえ疲弊している地方の建設業にとっては、さらなる打撃となり得ます。

５．「ゆうちょ」、「かんぽ」
　この問題が一番大きな問題だと思いますが、これまでも米国が席巻してきた日本のガン保険市場へのかんぽ（生命）の参入については、米国は反対です。日本郵政という政府に保護された巨大資本が、民間機関を圧迫する（障壁となる）との言い草です。さらに、日本の国債残高の３割を占めるが「ゆうちょ」です。（ここのところの債権の下落で）既に含み損を抱えた日本の金融機関には、国債を買う余力はありません。米国は、「がん保険に難癖をつけて・・・国債の購入阻止を目論んでいる」といいます。そうなれば、国債の買い手がいなくなり、暴落の危険すらあります。これまでにも、日本株式や国債を静かに買い増している中国に、下落した国債を大量に買われてしまうと、日本は最早中国に頭を上げることはできなくなります。米国によって、日本が中国に売られてしまうのです。それこそ、これだけは阻止しなければなりません。守りきれるか、それは（私には）分かりませんが・・・

６．水資源
　世界に誇れる日本の水資源ですが、日本では「土地を買った時点で、地下にも権利が及ぶ為、国や自治体が水の輸出を禁じること自体が難しい」状況です。「最近になってようやく水源地を守る為、全国の自治体で規制を強める動きが始まっています」が、「TPPが発効すると、これがISD条項の対象になる可能性」があります。（ご存知のように）これまでのISD条項に関する裁判では、全て米国が勝訴しています。１００％勝てないと見るべきだと思います。

P.S.　米国CIAの画策で、日本の検察、メディアこぞって小沢叩きをやって、米国の思惑通り、（私は好きではありませんが）小沢さんはほぼ息の根を止められました。日本のかんぽやゆうちょを米国から守り、米国の為の消費税増税に反対し、あまっえ中国との絆を深めて、米国に対抗しようとしたからです。米国の逆鱗に触れた日本の政治家など、日本において生きながらえることなどできません。その小沢さんが、「今度の日銀の国債大量買入れは、実質的には直接買いと同じ。これではツケは庶民にいく」、「国債暴落というよりも・・・スタグフレーション、不景気のインフレになる可能性が非常に高い」（『週刊ダイヤモンド』）と警告しています。（私も同じ認識です）現実に、そうなりつつあると思うのです・・・

P.S.2　「骨太」どころかやせ細った政府（経済財政諮問会議）の方針が閣議決定されましたが、まったくの架空の空虚な言葉がばかりが並んでいます。（ご紹介する価値もありません）郵政民営化など、小泉政権下で日本を売った竹中平蔵氏の「骨太」の方針は、日本の大切な垣根を取っ払い、外資の好きなように日本を貪らせる方針でした。今度も「規制緩和」などとのたまわって、日本を守る、日本人を守る壁をどんどん取っ払おうとしています。儲かるのは、米国を始めとする外国資本だけです。勿論、労働規制も取り払い、日本人を奴隷のように使えるようにするつもりです。悦ぶのは大企業だけです。今は規制を強化し、日本と日本人を守る壁を造る時なのですが、流れはその逆です。残得ながらｍとても、抗しようもないほどの潮流であることは間違いがないようです・・・

P.S.3　昨日の座り込み、（多分）１５名ほどの方が来られました。私は、「伊方原発差止訴訟」の署名をお願いしていましたら、腰を曲げた手押し車のお婆さんが来られました。署名をお願いすると、快諾して下さいました。ところが、右手が震えてなかなか書けません。１分以上は掛かりましたか、でも最後まで書いて下さったのです。実際、字は判読し難く、有効署名となるには困難だと思いましたが、麻痺した手で（リハビリをされているそうです）、こうしてご協力戴いたことに、とても感謝の気持ちを覚えました。原発を止めることは叶わないと思いますが（御免なさい）、それでもこの方の思いを戴けたことを、有り難く思うのです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年６月１４日）

日銀 金利上昇抑制の無策

　「我が国経済は順調に回復への道筋を辿っている」、黒田日銀総裁は、何の根拠もデータも示さずに、そう発言しました。イタリアでは、アベノミクスをもじって、「アベカリプス」と揶揄されているそうです。１字違いの「アポカリプス」とは「破局」という意味です。まさしく日本経済は、「破局」の道筋を辿っているように思えて仕方がありません。

みずほコーポレート、、新生、あおぞらの３銀行が、「企業向け融資の指標となる長期プライムレートを０，０５％上げ、年１．３０％」引き上げました。「３ヶ月連続で、１年ぶりの金利水準」です。（引用は『朝日新聞』）只でさえ低調な設備投資に、金利高騰で完全に景気を冷え込ませることになります。住宅ローンも２ヶ月連続で上がり、国民の首をじわじわと締め付けています。国債１０年物の長期金利は０．８８％と上昇、しかし日銀は昨日の会合で、長期金利上昇抑制の方策を出しませんでした。正確に言うと、金利高騰を抑制する手段がない（策を出せない）ということのようです。

　国債価格の下落（金利の上昇）は、国（債）の信用が落ちているということを意味します。４月４日の黒田「大規模緩和」発言で０．４５％を付けた金利は、５月２９日には０．９４％と急上昇、この間、東京証券取引所では（乱高下を防ぐ為）国債の取引を一時停止する「サーキットブレーカー」を８回も発動するという緊急手段を取っています。この乱高下（というより異常上昇）は、国債の買い手が（安定して）いないということを意味します。日銀は４月に２度、総額１兆２，０００億円の買いオペを実施しましたが、市場をコントロールすには至らず、「日銀が如何に機動的にチューニング（調整）を行なっても、長期金利はコントロールできないのではないかとの疑念が」（『週刊ダイヤモンド』）現実のものとなっています。

　一橋大学の野口教授は、「金利が上昇すると、（国債を）売れば損する。従って、銀行は国債を手放さずに償還期限まで保有し続け、金利を得ようとする・・・つまり、企業どころか銀行にもお金が流れなくなる（滞留する）」、「その時日銀は・・・禁じ手とされる『引き受け』に手を染めるかもしれ」ないと警告しています。その「引き受けとは、市場を介さずに、直接日銀が政府から国債を購入する」、「政府が日銀から際限なくお金を融通できるシステム」で（実際もう既に実質上「財政ファイナンス化」してしまっています）、「財政支出を抑制する必要がなくなり」（政府は財政再建の意思すら表明していません）、「支出が止めどもなく増える」（既に巨額の公共事業を発注しています）ことになります。

さらに同教授は、「その結果、インフレが起きる」（景気が悪いのにインフレだけが進む悪いインフレです）、「それを予想した投資家の資産が海外に逃げていくキャピタル・フライト現象が始まって、国債の暴落、円安が進む。円安が輸入物価の高騰を招き、さらにインフレに拍車を掛ける」という悪循環が起きる危険性があると指摘しています。「ユーロ危機などがあり、日本へ資金が流入」、日本は「いわば国債バブル（超低金利状態）いつ国際価格が低下するか分か」らない情況でした。そして現実に国債は大きく下げています。

　円安誘導などと、自国の貨幣を意図的に低下させるなど、馬鹿げた政策（無茶苦茶）です。日本のGDPに対する輸出額は、１４％に過ぎません。日本は最早、円安で儲ける産業構造にはなっていないのです。円安という通貨安政策は、国の信用をわざわざ落としているようなものです。（自国通貨安に連動して）国債もそれに連れて安くなる（金利が上がる）のも頷けます。これでさらに、（景気指標を粉飾して）消費税を上げれば、冷え込んだ景気はさらに悪化する（税収も下がる）というデフレスパイラルが一気に加速することは間違いがないように思うのです・・・

P.S.　副島隆彦氏は、「政府と中央銀行が、互いに発行券を持つ通貨（お札）と国債を交換し合うことは、無限大の信用創造であり、財政規律を失うこと、日本の財政法や日銀法でも違法であり、禁じ手である」と警告しています。今、政府と日銀が行なっている金融緩和とは、その違法な「禁じ手」をこれまでにない規模で実施しているのです。正しく、「破局」（アポカリプス）への道をまっしぐらに突き進んでいるのです・・・

P.S.2　愛媛県では、伊方原発での過酷事故を想定した避難計画を立てました。その避難手段の「基本」が「自家用車の相乗り」だそうです。私の所有する軽トラック（定員２名）では両親すら乗せられませんが、緊急時ですので、荷台に乗ってもらって避難します。勿論、ご近所で車のない方を、荷台ですけど、お乗せして差し上げることに何の躊躇もありません。ただ、それでも渋滞は免れないでしょう。それより何より、伊方町（約１万１千人）の住民の方々の第１の避難先が私の住む松前町（原発から約６０キロ）になっています。言うなれば、飯舘村や浪江町と同じ地理的場所にあります。かの原発事故で、最も被曝線量が高かった地域に相当します。松前町に避難するのではダメなのではないかと思います。それを原発事故で学んだのだと思うのです。今の避難計画では、住民を被曝から守ることはできない、そう思うのです・・・

P.S.3　「仏教徒の会」による座り込みですが、今日からではなく、明日から１週間（１３日～１９日）でした。大雑把な人間なので、勘違いしていました。お詫びと共に訂正させて頂きます。場所は前回、前々回と同じく「ぼっちゃん広場」です。チラシ等も配るかと思いますが、ご協力お願いします・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年６月１２日）

「仏教徒の会」三度の座り込み

　K寺のご住職から、１年ぶりに三度目になる原発反対の「座り込み」をするとのご連絡を受けました。当然ながら、私は参加させて頂くことにしました。（最早）それぐらいのことしか、私にはできないからです。今週の水曜日から１週間です。時刻は夕方５時から６時まで、お経を唱えます。私などは、皆さんとお経を唱えたくて参加しているようなものです。それより他に、私を慰めるものはないように思います。

　座り込みに参加されている（差し止め訴訟の共同代表もされている）大谷真宗派のご住職Aさんが以前、（ご自身も含めて）私たちの生き方そのものが「犠牲」を生む構造になっている、その中で生きていると自戒を込めながら話されました。原発はその象徴的な物だと思います。私などは、毎年１００万もの人が亡くなる（というより殺される）自動車などもまた、原発以上に「象徴的」な物だと思います。しかしそれを手放せない、失くすことができないのです。哀しいけれど、情けないけれど、これが（私の）現実なのです。

　同じく大谷真宗派のご住職Tさんは以前、（私が思い詰めているのを心配してでしょう）「やれることはやっているのだから、とまらなくても仕方がない」のだと言葉を掛けて頂きました。観念というか諦念の気持ちで、淡々と抗議の意思を示しておられるのです。（私のように）叶わぬことを知りながらも、一矢報いたいなどと考えてはいないのです。うわべだけでお経を読んでいる私とは、その深さも意味も違うということだと思います。何より、犠牲になられた方々や避難されている方々への思いを込めて、座り込みをしたいと思うのです・・・

P.S.　ニュースで、福島県川内村の「いわなの郷」が２年３ヶ月ぶりに再開したと聞きました。福島第１原発から２０キロの距離にありますが、放射能汚染の程度は比較的低い地域です。いわなの検査でも、放射性物質は不検出だそうで、それならば出かけてみようという方も多くなるのではないかと思います。放射性物質のみならず、この社会、この世界には、数多（あまた）の汚染物質で取り囲まれています。最早逃げていく場所も、国もないと言うのが、現実かもしれません。それを受け入れるしか、生きてはいけないのかもしれません・・・

P.S.2　生活保護法の改正で、家族や親族などの資産、収入が徹底的に調べられるようになるそうです。私は、親子でもお金のことは別だと思いますから、国がそこまで介入することには反対（と言いますか嫌）です。共通番号制の導入も、こういうところに「狙い」があるのでしょう。国民を管理・監視し、徹底的に縛り上げたいということなのでしょう。さらに（利用され）犯罪に巻き込まれるリスクまで背負わなければならない、ますます生き難い社会になりそうです・・・

P.S.3　政府は、約１１０兆円の年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（GPIF）の運用資産割合に基準を変更しました。国内債権の割合を７％ダウン（－７．７兆円）し、（株を少しでも買い支えたいのでしょう）国内株式１％アップ（＋１．１兆円）、外国債券を３％アップ（＋３．３兆円）、外国株式を３％アップ（＋３．３兆円）というものです。気になるのは、リスクの少ない国内債権から、外国債券や外国株式の割合を増やしていることです。いずれにしても（この６．６兆円で）、米国債権や米国株式を買わされるとするなら、不安定で暴落の危機すらある国債等を犠牲にして、またしても米国へのお金の流れを作るということではないでしょうか・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年６月１０日）

タンクから放射能汚染水漏れ

　福島第１原発で放射能汚染水を一時保管している仮説タンクから、溶接していない継ぎ目から汚染水が漏出しました。（『サンデー毎日』によると）「元々何年も使用することを想定していないので、溶接せずにボルトで継ぎ合わせただけの急ごしらえのものが多く、これまでも水漏れが何度も起こってい」る、「今更ながら、継ぎ目のボルトの増し締めを行なっていますが、完全に防げるものでは」なかったのです。漏れることは始めから分かっていたということです。

　漏出しているのは敷地内だけではありません。東京海洋大学の研究グループは、「同原発専用港内の海水セシウム濃度から試算した結果、東電が汚染水の流出は止まったとしている２０１１年６月以降も流出し続けている可能性があると発表」、（ある東電社員によると）大量に流出している所は止めましたが・・・そもそも止水構造になっていませんので、（漏出は）現場では当たり前の話」、「完全に止めるには、発電所の敷地を完全に遮水壁で囲うしかありません。あとは、それだけのお金を使うかどうかの判断だけ」というのです。

　安全を高めることにお金を出し渋ってきた東電が、そのような「判断」をするはずがありません。（あるベテラン作業員は）「東電がやっている限り、どうしてもコスト優先になり、ベストの技術や装置を使わずに、なるべく安い方にとなる。原発事故の収束作業だけは、東電から切り離して、国家プロジェクトとして最高の技術うぃお集めてやっていくしかない」、「このままでは、作業員の無駄な被曝が増えるばかりで、収束なんてできません」と指摘しています。賠償金についてもそうですが、収束・被曝管理は、国が国としてやるべきで、国の統括、支持の下で進めていくべき「国家プロジェクト」だと思います。そうしなければ、何兆円も税金を突っ込み、国有化した意味がなくなると思うのです・・・

P.S.　建屋地下に流入する（東電が海へ流したい）地下水の放射性物質の濃度、「検出限界値未満」としていたセシウムが、規制委員会の指摘で測り直したところ、１ℓ当たり０．６１ベクレルあったそうです。東電は、「周辺からの放射線による影響の見積もりを誤った」と理解不能なことを言っていますが、全く信用できません。（本当は）国も信用できませんが、東電の「嘘」は昨日今日のことではない「体質」ですから、こんな企業に事故処理を任せておけるはずがないのです・・・

P.S.2　事故時の３月１６日、東電は２号機の格納容器の圧力を、「実際より約１０倍高いと誤認し、それを機に冷却水の注入」を、「１７日朝に半減、させ、さらに昼にはさらに絞っ」ていたそうです。メルトダウンが進んで大量の放射性物質が放出されているにも拘わらず、格納容器の機密性が保たれていると誤認し、冷却水注入を大幅に減らしているのです。言葉はありません・・・

P.S.3　米国は、９・１１のテロ事件の後、航空機によるテロ対策として「B５b」という、全電源喪失に対応した対応策を作りました。その内容は、日本にも内々に伝えられました。ベントラインに関しても、日本は中々その対応を取りませんでしたが、航空機によるテロ、そして全電源喪失といった「想定」を全くしませんでした。元NRC（米国原子力委員会）委員長のニルス・ディアズ氏は、「B５b」があれば被害を軽減できた」と語っています。国としても、危機感がなく、余りにもお粗末な対応だったのではないかと思います。今からでも、直ぐに取り入れるべきだと思うのです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年６月７日）