四国避難者原発事故損害賠償訴訟準備会

　福島第１原発の事故により、四国４県に（自主避難を含め）避難を余儀なくされておられる方々が、「事故で平穏な生活を奪われた」として、東電と国に対して損害賠償請求訴訟を行う準備会を昨月設立し、（昨日、石手寺さんで開かれた）準備会では来年３月までに提訴を行なうことを決めました。原告を募集されています。（現在は２人です）また、訴訟費用を募ったり、被害実態を訴えたりなど、訴訟を支援する団体の設置も決められたそうです。（引用・参照は『朝日新聞』）

　南相馬市から避難され、現在伊予市で（南相馬市でもされていた）農業をされている渡部さんは、「裁判を通じて、事故原因や脱原発など、今後の日本の方向を明らかにしたい」、「四国にも自主避難を含めて多くの方がいる。大きな声にしてきたい」と話されています。これまでも全国各地で同様の訴訟が起きていますが、避難先での暮らしの上に、裁判の様々な負担を背負わなければならず、そのご苦労を思います。

　準備会設置を呼びかけられた渡部さんは、「伊方原発を止める」差止訴訟にも原告として参加されており、その負担の大きさはとても大きいと思います。また、被災者、避難者の相談にのり、また実質的な支援も行ってきた（座り込みでもお世話になっている）石手寺の加藤ご住職からのお言葉や戴いた冊子などからも、避難された方々が非常に大きなご心痛を抱かれているのが分かります。これからの生活、裁判、いずれも、大変なことだと思うのです・・・

P.S.　準備会の問合せ先は石手寺さんで、℡０８９－９７７－０８７０です。

P.S.2　長崎大の山下教授は今年６月の取材で、「避難した住民は、国の指示が出てヨウ素剤を飲んだと思っていた」、「マニュアルでは避難中に飲むことになってい」た、「避難するほどの事態であれば服用する。そのためのマニュアル」だからと答えています。（昨日書きました）福島県立医大での（自ら作成に関与したマニュアルを否定した）講演とは全く逆のことを言っています。飲むべき事態が起こっているのに、（職員の）服用を否定しているのです。（実際殆どの職員が飲んだ後ではありましたが）由々しき発言だったと思います・・・

P.S.３　（２０１１年）３月１３日、ヨウ素剤服用を判断する立場にあった原子力安全委員会は、経済産業省に「体表面の汚染１万カウント以上でヨウ素剤を投与すべき」とのファックスを送っています。（そのファックスは行方不明だそうです）。１５日には（福島県庁内に退去していた）「現地対策本部」に対して、経済産業省が、「２０キロ圏内には入院患者等がいるので、ヨウ素剤を服用させるように」とファックスを出し、１６日には同対策本部は服用の対象を住民に広げて、服用指示の文書を（本部内の）県職員に手渡していますが、県はヨウ素剤を配布していません。その（一両日）後も、配布の提案が合意されながら、県はしませんでした。何故なのかは、よく分かっていません。ただ、国が出すべき「指示」（或いは「命令」）がなかった、緊急事態に対応すべき人も組織も機能していなかった、ということは言えるかと思います・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年１１月１０日）