成長戦略としての「原発」

　安倍政権は産業競争力会議において、原発の活用を成長戦略に盛り込む予定です。（以下、引用は『朝日新聞』）素案には、規制委員会が安全と判断した原発は再稼動し、地元の理解や協力を得る為に「政府一丸となって取り組む」とのことです。これに呼応するように、北海道電力（止まり原発１～３号機）、関西電力（高浜原発３，４号機）、四国電力（伊方原発３号機）、九州電力（川内原発１，２号機）は、７月にも再稼動の申請を行ないます。（新基準すらない状況で）大飯原発が再稼動したという既成事実がありますから、（大飯すら止められなかったのですから）上記の原発再稼動を止める手だては最早ない、というのが（悔しいですが）現実のようです。

　また、事故後初めて受注したトルコでの原発建設、インドとの原子力協定の促進など、まさに重厚長大型の最大の輸出品が原発であることは間違いがありません。１基で少なくとも５，０００億円の商品は他にありません。日本の成長戦略には欠かせないのです。そうした経済成長と、利益の上げ方を、戦後はもとより、戦前から日本は取り続けてきたのであり、今後も同様の方針をとり続けるわけです。世界の構造自体が変わらないのですから、生きていく、生き残る為には仕方がないと言われれば、（いくら嫌でも）私たちにはどうしようもないのです。

　本当に悲観的で無気力な私ですが、実は伊方原発再稼動が決まれば、原発の前で「ハンガー・ストライキ」をしようかと考えていました。それだけはさせないという思い（渾身の一撃、暴力）を、政府や電力会社にぶつけたかったのです。ただし、たとえ私一人のちっぽけな命を差し出したとしても、原発再稼動を止められるものではありません。できることとできないことがあります。最近もOさんからも、できないことではなく、できることをやっていかないといけないと諭されたところです。できないことを、どんなに頑張っても、やはりそれはできないのです。できないことをやり続けるのは、（ある意味）りっぱです。ただ、私なら、（やるなら）１人でやります。誰かを巻き添えにするようなことだけはしてはいけないと思うのです。

　正直（私には）、原発を止める手立てが全く見つかりません。それはこの世界の構造そのものを変えることと同じことだからです。（副島さんによると）戦争屋ブッシュ大統領に実質指示を出していたのは副大統領だったリチャード・チェイニーです。でもその背後にいる者こそ、ユダヤ系財閥の雄であるデイビッド・ロックフェラーです。戦争で（或いは平時でも）金儲けが出来る、それを仕掛けることが出来る絶大な力を持つものこそ、この世界を変えることが出来るのです。しかし、その構造と仕組みによって、その絶大な力を得ている彼らが、その構造を、仕組みを変えるはずがないのです。それが現実なのです・・・

P.S.　現実認識が違うということは、決定的なことです。正直、話が出来ないのです。アプローチの仕方は相談して決めることができます。考え方の違いも修正できます。でも、現実の認識が全く食い違っている場合、最早言葉が通じません。思いは同じでも、共に行動をしても、虚しさが募ります。原発反対の現場でも、そういう思いをいつも持ちます。原発政策は、世界の核戦略そのものであり、世界の軍需産業と繋がっています。原発をなくすことは、核をなくし、全ての武器をなくすことになります。（できるならばそうしたいです）軍事と結びついた民間の全ての経済活動を停止することです。（車どころか、持てる全ての物を放棄することになります）それでも、良いのかと自問自答して、それを是とする者だけが、（原発反対ではなく）マザーのように全てを捧げて生きていけば良いのです。それが出来る者だけが、真の祝福を得られるのだと思うのです・・・

P.S.2　そのマザーのように全てを捧げて生きていけないから、矛盾を自覚しながら原発反対で少しでも怒りを吐き出したい、というのが私の立場であり行為の真意です。何も世界の構造が変えられるとか、変わるとか思ってしているわけではないのです。矛盾撞着の中で、足掻いているのです。この自分の生き方が、如何に汚く、血に染まったものであるかを直視したくないのです。この現実から逃れたくて、もがいているに過ぎないのです。如何に惨めな存在かと思いますが、持てる物、あらゆる煩悩を削ぎ落としては、生きてはいけないということです・・・

P.S.3　浪江町が、避難住民、４，８８５世帯、１万１，６０２人の方の代理となり、月額１０万の慰謝料を、避難終了まで月額３５万まで増額するように原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てました。「事故による避難、地域でのコミュニティーの崩壊などの深刻な被害実態」に鑑みれば、生活が再建されるまでの間は、それぐらいの賠償があっても良いのではないかと思いますが、どこまで増額が認められるか、私には分かりません。弁護団のアンケートによると、多くの方が未だ「苦痛が続いている」、それは「将来の見通しが立たない」からだと答えています。その通りなのだろうと思います。「お金の問題ではない。被害が続いている現状を、加害者の東電にぶつけたい」そのお気持ち、分かります・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年５月３１日）

癌幹細胞の死滅

　（過日の新聞にも書かれていましたが）「癌の大本であるがん幹細胞から、細胞が分化・増殖してがん組織が構成される」ということが分かってきました。「末端のがん細胞をいくらやっつけても、がん幹細胞が生き残る限り、がんをなくすには至らない」のです。（以下、引用は『週刊新潮』）この癌幹細胞は、「細胞分裂のスピードが非常に遅く１～２ヶ月に１回や中には数ヶ月も『冬眠』したままのものもある」そうで、（癌細胞の）「分裂の瞬間を狙ってダメージを与える抗癌剤や放射線の影響を受けにくく、さらにはそれをブロックする機能」も持っているそうです。癌幹細胞は、周りに分裂した癌細胞に囲まれて守られており、これでは、抗癌剤や放射線治療をいくらやっても、癌幹細胞は残ってしまい再発は免れないということになります。

　これに対して、がん幹細胞を死滅させる新薬が最終臨床試験に入っており、２０１６年の発売を目指している（大日本住友製薬）そうです。また、「がん幹細胞に抗癌剤を無力化する物質が含まれていることを突き止め、それを抑制する薬を発見した」のが慶応大学先端医科学研究所の佐谷教授です。同教授が見つけたのは、「スルファサラジン」という「主に潰瘍性大腸炎、つまり下痢止め」として使われている」、「抗菌剤として第２次世界大戦前に作られた薬」です。

　マウス実験では、「スルファサラジンを毎日投与すると腫瘍の増殖を抑えるだけでなく、転移も起きないという結果」が出ています。現在臨床研究に入っていますが、癌治療に認可され実用化されるまでには膨大なデータが必要で、５年以上掛かるそうです。ただ、サルファ剤として知られているこの薬は、ペット用にも市販されており、値段が１錠当たり３０円前後と安く、長く使われてきた薬であって（あくまで私の個人的な考えですが）副作用もあまり心配ないのではないかと思うのです。

　このスルファサラジンは、全ての癌に効くことが証明されたわけではないのですが、抗癌剤の成分をブロックする「CD４４v」という癌幹細胞から出されるタンパク質が発現している場合には、その効果が期待できるようです。既にジェネリック医薬品になっており、医薬品メーカーには何ら儲けにならない薬ですが、患者さんにとっては朗報となる可能性は高いのではないかと思います。少なくとも、私が癌になった場合の治療薬として、非常に有望な（新たな）選択肢としたいと思うのです・・・

P.S.　（『朝日新聞』の投稿記事では）子宮頸がんのワクチンは、（詳細は分かりませんが）「癌の原因となるウイルスの一部にしか効かない」そうです。（これまで約２７３万人が接種していますがパーセンテイージは低くても）非常に重篤な副作用も報告され、接種するかどうか、とても悩ましい問題です。ちなみに、厚生省は、ワクチンの「サーバリックス」について、「重大な副作用の項目に、急性散在性脊髄炎とギラン・ばれー症候群を加えて、医療機関に注意喚起しました。（情報として知りたいとは思いますが）子宮頸がんになる確率と、重い副作用になる確率が（たとえ）分かっても、それでも判断は極めて難しいと思います。初孫が女の子なので、私も子宮頸がんのワクチン接種の記事やニュースが出ると考えてしまいます。実際、答えがない問題だと思います・・・

P.S.2　胃癌の原因になるピロリ菌ですが、その除菌治療の対象が、今年２月から胃炎でも保険適用となりました。抗菌薬２種類による除菌治療です。胃癌患者を対象の研究では、「除菌をすれば、その後に新たに発生する胃癌を３分の１に減らせる」との結果が出ています。但し、「５０代以上では、除菌をしても胃癌を減らす効果はやや下がってくる」、「長い年月の間に、がんになる前の病変が出来ている可能性がある」とのことです。また、日本消化器がん検診学会は、「除菌による胃がん発生予防効果は限定的」との声明を発表しています。これもまた、除菌すれば良いのかどうか、判断に悩みます・・・ちなみに、ピロリ菌感染者は、国内で３，５００万人おられるそうです。

P.S.3　アンジェリーナ・ジョリーさんが乳がん予防の為、両乳房を切除（再建）されたとニュースで聞き驚きました。アンジェリーナさんは乳がんになる可能性のある、遺伝変異（BRCA1）を持っていた為（１００人中５人の確率だそうです）手術をされ、乳がんになる確率を８７％から５％セントに下げられました。実は彼女のおばさんが、乳がんで３日前に亡くなられています。そうした事情もあったのかと思います。ただ、手術だけで癌にならなくなるというようには思えません。お母さんも卵巣がんで亡くなっておられるそうで、（食事や運動など）癌にならない為の（これからの）生活が何より大切だと思うのです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年５月２９日）

国連科学委員会報告書案

　国連科学委員会がまとめた福島第１原発事故の報告書案によると、大気へ放出された放射性ヨウ素の総放出量は最大で５０景ベクレル、１７０景だったチェルノブイリの３分の１未満、放射性セシウム１３７で最大２景ベクレル、８．６景ベクレルだったチェルノブイリの４分の１未満、ストロンチウムやプルトニウムは「非常に微量」と推計しました。（引用は『朝日新聞』）

　事故後１年の「全身被曝」の推計では、（福島県内の）原発から３０キロ圏内は、成人１０ｍSv未満、１歳児で２０ｍSv未満、３０キロ圏外は成人で４ｍSv未満、１歳児で７．５ｍSv未満となっています。また「甲状腺被曝」に関しては、圏内の１歳児で２０～８２ｍSv、３０キロ圏外の１歳児で３３～６６ｍSv（成人で８～２４ｍSv）と推計。圏外の１歳児の甲状腺被曝量を平均５０mSｖをした場合の甲状腺癌の発生率は、女児で（被曝者１００人で）０．８人が１．０人に上昇、男児では０．２人が０．２５人に上昇すると推計しました。

　また、日本人全体の「集団線量」の推計では、事故後１０年間で全身被曝が３万２千ｍSv（チェルノブイリの約１０分の１）、甲状腺で９万９千ｍSv（約３０分の１）となっています。ちなみにチェルノブイリでは、一般的な避難民で甲状腺被曝が５０～５，０００ｍSｖ、一方汚染区域に住んでいる住民で平均１００ｍSv、乳幼児は２００～４００ｍSvと推計しています。

報告書案では、「（癌が増加しても非常に少ない為）見つけるのは難しい」としていますが、福島県では既に３人の甲状腺癌の子どもが見つかっており、異常な高率です。（また、疑わしい児童も７人います）因果関係が未だ（公には）認められていませんが、　チェルノブイリでは事故後２年で甲状腺癌が発症していますから、事故の影響だと考えるのが妥当だと思います。（以前にも書きましたが）ドイツのコーブレイン博士は、甲状腺癌は３，８００人に１人の割合（チェルノブイリの４倍以上の数字）で発生するとの推測しており、国連の報告書を鵜呑みには出来ないように思います。

チェルノブイリと比べて被曝量が少ないというだけでは、それは何ら健康への影響を否定するものではないと思います。お子さんを持つ親御さんがこれまで努力されてきたように、できる限り汚染のない食品を食卓に上らせてあげることが、子どもの健康を守ることに繋がることは言うまでもありません。放射線だけが癌の原因ではありませんし、重金属類や化学物質など様々な汚染物質に取り囲まれている（常に被曝・曝露しているわけですから）私たちが健康でいることが如何に困難なことかと思いますが、バランスの良い食事や（放射性物質の影響で外で遊べないお子さんも沢山おられますが）適度な運動など、日々の生活に気をつけていくしか防衛手段はないように思うのです・・・

P.S.　自らやるといった１万箇所にのぼる点検をしなかった日本原子力研究開発機構の（理事が辞任しましたが）運営する茨城県東海村の「J-PARC」で、放射性物質が漏れる事故が起き、今までに３０人の被曝が確認されています（６人未確認）。換気と称して、放射性物質が施設外に放出されており、（少量なのでしょうが）放出した量は分かっていませんから、周辺の住民の被曝はなかったのか心配です。規制委員会に報告したのは３０時間以上経った後だったそうで、県や自治体との協定違反は明らかです。放射性物質が発生して警報が出たのにも拘わらず実験を続けており、信じられない対応です。被曝した職員をまともな検査もせずに帰しており、被曝管理も杜撰です。余りにもひど過ぎると思うのですが・・・

P.S.2　「戦争経済」（ウォー・エコノミー）の仕組みを解説してくれた副島氏によると、日本国民を食べさせる為には「軍需産業」が欠かせず、「重厚長大の巨大な設備をフル稼働することによってしか日本国は生きていけない」と言います。「原発」もその典型的なものですし、そもそも軍需と民需を区別すること自体意味がありません。自動車産業も電気機器産業も、本質的には軍事産業なのです。米国ほど（表面上は）軍事産業依存は低く見えますが、「軍需部門の売り上げは、実態では１０倍以上」、「民生品部門の売り上げに、すべて混ぜ込んでいる」のです。兎に角、「アメリカが数年に一度行なう戦争の動きに加担せざるを得ない」のが、日本の実情だと言うことです・・・

P.S.3　日本は様々な特別会計を使って米国債を買って（買わされて）きました。実に４００兆円、勿論売るわけにいかず、高値で買わされた（低金利）の国債を抱え込んでいるのです。償還時期が来れば戻ってくるかというと、日本は満期になると直ぐにまた、その分米国債を買ってきたのです。膨らむことはあっても、減ることはないというのが現実なのです。副島氏はこれを米国への「貢物」だと言っています。「アメリカは１円も返さないだろう」と。（私もそう思います）消費税などの増税も、アメリカに貢ぐ為で、日本政府は日本の景気など考えていないし、「景気が回復しないのも、財政赤字がさらに増え続けるのも・・・日本がアメリカに年貢（上納金）を収めなければならないから」だと主張しています。まあ、日本にも、日本と日本人を売っている（小泉さんのような）売国奴がいることは間違いありません。（その愛弟子である安倍さんが仕掛けた）今度の株高も、米国を初めとする先進各国のお金持ちの方々を儲けさせる為に、政府、日銀がお金を刷っているとするならば、日本のお金が米国などの外国に（意図的に）流出させられているということになるのです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年５月２７日）

「戦争経済」（ウォー・エコノミー）

　「戦争もまた一つの産業活動」であって「金儲けの手段」だと言われるのは副島隆彦氏（著書『戦争経済に突入する日本』）、そして「大国の経済は、・・・戦争をやらなければもたない」、「アメリカが・・・世界各国で戦争を起こしたがる」のもこの為だと主張します。言うまでもなく、戦後日本が経済成長できたのも、朝鮮戦争やベトナム戦争による「戦争特需」があったが故です。アメリカが戦争によって儲ければ、そのおこぼれで「実質的にアメリカの属国（従属国）」である日本も儲かる、そんな「利」のシステムがあるのです。

　一方でその戦争の負担を強いられるのは、国民です。国民は益々貧しくなっていくのです。実はかつてのイラク戦争では、１日１０億ドル（１，１５０億円）もの戦費が掛かりましたが、その約半分は「日本政府、すなわち日本国民が負担している」、２００３～２００４年に、「１年間で３０兆円ぐらいづつ貢いでいる」、「そのほとんどが米国債を買うこと」です。（同時に、当時の小泉政権は、ブッシュの戦争を支援する為、米国債を買う為に円を売ってドルを買う為替介入を行なっています）

　イラク戦争に費やされる戦費、その米国債を買う為に、日本は「財務省が発行した国家の借金証書であり証紙（紙切れ）に過ぎない日本国債を、財政法４条・５条の明白な違反であると知りながら、これを日銀に引き受けさせ」、「日銀はこの国債を買い取る為の資金（紙幣）を、今度は湯水のごとく刷り散らす」わけです。「日銀と財務省で紙切れの遣り取りをして、日本国債と紙幣の両方だけが山のように膨れ上がる」、「その分だけ日本国内の通貨量と、財政の借金の残高が膨れ上がる」のです。（この状態は今の安倍バブルの金融緩和で起こっていることと同じです）

　「経済実態や実のある生産活動を伴わないお札（の量）や国家借金だけがどんどん膨らんで」いけば、「やがて大きな報いとなってその国民に降り掛かる」と同氏は警告しています。実はイラク開戦（２００３年３月２０日）の直前、ＦＲＢのグリーンスパン議長は、「ＦＦレート（政府誘導金利）を急激に１％まで、物凄い勢いで下げていった」（その金利が低い、価格で言えば高い米国債を）「日本政府や日本の金融機関は買い増しさせられていいるのです。米国の為、日本の為？少なくとも日本国民のためではありません。

　イラク戦争開戦によって、翌月から「米国経済は急激に景気回復」していきます。軍需産業における兵器の在庫は一掃され、新たな需要が生まれたからです。ちなみに、ニューヨークダウも７，５００ドルから３カ月後には９，３００ドルを超えています。同様に日経平均も７、、６００円から上昇基調に入り、「１万円台に回復させ、２００５年までには１万６千円まで吊り上げ」られています。「戦争経済というのは、無理やりにでも戦争で景気を煽ることだ。戦争需要（軍需）をつくることで不景気から脱出するという不健全な経済政策」なのです。戦争が最大の「公共事業」である由縁です。そしてまた、「平時」もまた、同様の仕組みで経済は回っているのです。アベノミクスもまた同様なのです・・・

P.S.　上記の政策は、ブッシュ邸に招かれた小泉さんとの「密約」の効果だったと副島氏は主張されています。勿論、日本政府が抵抗したり反対できる立場にはありません。同時に小泉さんは、「『郵政民営化』という名の、日本の郵貯・簡保の資金をアメリカへ差し出す」という売国政策も飲まされて帰ってきています。彼は平然と、自民党をぶっ潰すと嘘をついて国民を騙し、日本を潰す米国の政策に従うしかなかったわけです。日本国民が痛みを、感じなくなるまで徹底的に喰らい尽くす政策です。その第２ラウンドが安倍政権で始まったということです・・・

P.S.２　長期金利が１％まで高騰しました。日銀は急遽２．１兆円を入れて国債を買い金利を下げましたが、既に日銀ぐらいしか国債を買おうとしていないこの市場は異常な感じです。黒田総裁も市場をコントロールできるとも思えません。安倍さんは参議院本会議の答弁で「買い入れを強制することはない」ととのことですが、政府発行の国債の７割を日銀が買う状況を、黒田さんを通して「強制」しているのは政府意外の誰でもありません。「適切な対応」をとると首相は強調されていましたが、金利を下げる目的の金融緩和で金利が上がっていること自体、既に「Out　of control」の状態ではないかと思うのですが・・・

P.S.3　「福島市民など、避難区域から外れた人たちには（どのくらいの期間か分かりません）当初を除いて精神的慰謝料が出ていない」そうです。（以下、引用は『朝日新聞』）避難住民約８０が請求書を東電事務所に持って行っても、事務所の外で受け取るという対応だったそうです。しかもその後、請求書はそれぞれの住民に送り返されてきたとか。弁護団の指摘で請求書は受け取った東電ですが、半年後に「ゼロ回答」という回答をしたそうです。当事者の方々は、兎に角、腹立たしくお辛いと思います。何という態度なのかと、知れば知るほど怒りが湧いてきます。当然予想されていたこととは言ってもです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年５月２４日）

「首切り」雇用制度改革

　産業競争力会議で議論されている労働法制改革、その分科会の一つが「雇用制度改革」で、実質、正社員の「首切り」の為に制度を変えようというものです。（以下、参照・引用は『週刊ポスト』）無国籍企業という名の大企業のリストラをやり易くし、日本人の首を切る為の制度改革なのです。この「改革」は、安倍さん（というか竹中さんの）悲願の政策で、６年前の安倍第１次内閣でも審議されていましたが、参議院選挙の敗北で断念しています。

　日本では、企業が整理解雇する場合には、
①企業の存続が危うい、客観的に高度の経営危機にあるなどの「人員整理の必要性」
②役員報酬の削減、新規採用の抑制などを行なったかどうか、「整理解雇回避義務の履行」
③説明や協議など、納得を得るための手続きを踏んだかどうか「手続きの合理性」
④「被雇用者選定の合理性」
　の４つの厳しいハードルがあります。

　このハードルを「金」で解決しようというのが「金銭解雇ルール」です。正規の退職金に加えて、年収の２倍程度の「転職支援金」という名の「手切れ金」で４０代、５０代のお荷物正社員をお払い箱にしようとの「ルール」です。分科会主査の武田薬品社長、副主査のローソン社長やメンバーのコマツ会長など、大企業の経営者にとって、目の上のたんこぶであるこのハードルを、一気に乗り越えようとするのが、（安倍さんは、金で解決はしないと明言していましたが）この政策です。

　小泉内閣の時にも、派遣労働を大幅に緩和する政策をとり（その結果正社員の採用がお幅に減り）ましたが、その愛弟子である安倍さんも、ブレーンの竹中さんとともに、必死で無国籍企業の為に数少ない正社員の首を切ろうとしているのです。実はこれまで、「雇用調整助成金」を使って、経営悪化した企業が社員の首を切らないように助成をしてきました。（上記）主査の長谷川氏は、この首を守る金を、首を切るための「助成金」にとの発言を安倍さんにしています。「首切金」の企業の負担も馬鹿にならないので、それを政府に負担して欲しいとの要請なのです。

　では首切りされた社員は何処に行くのでしょうか？ご心配には及びません。竹中さんの準備は万端なのです。実は竹中さんは、再就職支援市場シェア№１の人材派遣会社「パソナ」グループの取締役会長を務めています。派遣をし易くし、さらに正社員の首を切った暁には、竹中さんの会社が引き受ける仕組みが出来上がっているのです。これで大企業も心置きなくリストラを敢行し、業種展開も容易になる、万々歳ということなのでしょう。リストラされ、派遣に追い込まれる労働者の「囲い込み」は、益々厳しい情況になりそうです・・・

P.S.　日本のバナナの最大の輸入先は、フィリピンです。以前にも、バナナを傷つけないようにフィリピンの労働者は爪を剥いでいると書きましたが（それでも私はメラトニンの材料なのでバナナを食べ続けています）、実はこのバナナ農園の８割を支配するのは米国資本だそうです。（鶴見良行著『バナナと日本人』より）フィリピンの農民は、自身は食べることの無いバナナを日本人の為に作り、米国資本に搾取される。勿論、日本人はそのバナナを食べるという形で、この「プランテーション」（植民地）の維持に大きな役割を担っているわけです。でも米国資本と米国企業の株主の利益の為になろうとも、（偽善的ではありますが）、仕事を失えば、その日の糧さえ失うフィリピン労働者の為にやはり食べ続けようと思います・・・

P.S.2　バナナ農園を拡大する際には、「公有地法や土地所有制限の精神からすれば違法以外の何ものでもない手段で」土地が囲い込まれていきました。しかし、「法をくぐり抜けたのは、外国企業やその顧問弁護士だけで」なく、「多くの地主がその共犯だった」、「実は政府自身が憲法を踏みにじったていた」のです。（黒人奴隷と同様に）フィリピン人がフィリピン人を売ったのです。フィリピン政府がフィリピン国民を売っていたのです。これが世界の「利」の仕組みなのです・・・

P.S.3　（「プロメテウスの罠」によれば）原子力災害紛争解決センターに申し立てをしても、東電が「受け入れなければ交渉は延々と続く。手続きもややこしく、とにかく時間が掛かる」、「被災者には、手元にお金が無い人が多い。いい結果が出るまでの時間を・・・待っていられない」、「交渉に時間が掛かることで、被災者が不利な状態に追い込まれている」というのです。「和解案を東電が拒否することができる仕組みに、そもそも問題がある」のです。この仕組みこそ、（日本人だけでなく）世界中の国民を囲い込んでいる「システム」のようです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年５月２２日）

安倍バブル「根拠なき熱狂」

　１９９６年、当時FRB（米国連邦準備理事会）の議長だったグリーンスパン氏が、過熱した株式市場に対して発した警告です。一端市場は急落しますが、金融緩和は続き、バブルは繰り返されていきます。日本も１９８０年代後半、金融緩和、金余りの状況下で未曾有のバブルを経験しました。その再来でしょうか、安倍バブルが、「根拠」つまり実体経済の回復のないままの熱狂が、始まったのかもしれません。但し、「市場は明らかにゆき過ぎる。必ず調整局面が来る」と言ったのもグリーンスパン氏です。（引用は『朝日新聞』）

　（政府が日銀を通して投資信託を買っているので上がるのも当然ですが、それにしても）株価だけは安倍さんの目論見を超えて、半年で７割強も上昇、日経平均も１万５千円を回復しました。しかし一方で、金融緩和によって下がるはずの金利は急上昇（債権安）、４月の初旬には０．５％ほどだった金利は、１ヶ月余りで一時０．９％を超えるまで上昇しました。それにともなって住宅ローンが５月に次いで６月も上がりそうです。金利の上昇は、回復しない景気をさらに冷やすことになりかねません。

　黒田日銀は、現在持っている国債約１００兆円（GDP比で３６％、ちなみに米国は約２０％）を、１４年末には１００兆買い増して１９０兆（GDP比約７０％）まで増やすそうです。まさに国の借金を肩代りしているのと同じです。財政規律も何もありません。社債や投資信託も今後２６兆買って１００兆まで買い増すそうですから、確かにバブル（泡）の「根拠」はあるようです。さらに、年金の運用に株を使う計画まであるそうです。泡（バブル）は弾ければ、何も残りはしないどころか、借金だけが残るというのに・・・

　IMFは、先進各国の大幅金融緩和に関して、「緩和に頼り過ぎて財政再建や構造改革が遅れたり、新興国に大量のお金が流れ込んだりする悪影響を指摘」、今後「（金融）引き締めの際には金利が急上昇することにも懸念を示し」、「国債などの資産が値下がりし、損を被るおそれもある」、「日銀の場合は最大でGDPの７．５％もの損が出かねない」を指摘しています。実際、金利は上昇（債権価格は下落）しているわけで、国の利払いもこの１ヶ月余りで約３，０００億円増えた換算です。また、金融機関の持っている債権は含み損を抱えて抱え、国債を売って株にシフトしようとの動きさえあります。

　しかし実体経済に回復の兆しはありません。日本の３月の輸出は、数量ベースで前年同月比で約１０％も減っています。円安でも輸出は増えていないのです。電器関連の輸出企業も、既に海外展開しており、その効果は殆どありません。収益の上がった自動車も、円安で為替差益が入っただけで、輸出が増えたわけではないのです。物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期を１．２％下回り、１４四半期連続の下落です。（様々に物の値段だけは上がっても）デフレは続いているのです。

　（景気が良くならないのに）これで消費税が上がったら、最早日本中が冷え込んでしまいます。税収は上がるどころか減ってしまうでしょう。にも拘らず、１～３月期のGDPは年換算で３．５％増でした。全体の６割を占める個人消費が堅調だったそうです。この個人消費の「個人」というのは一体誰なのでしょうか？デパートでの高額商品が飛ぶように売れているそうですが、安倍バブルに乗って儲けた人が高い物を買う、そしてGDPが上がり景気が良くなったと判断する、そして消費税が上がる、結果バブルと関係のない多くの国民は、負担と痛みだけを抱えるということなのでしょう・・・

P.S.　年少扶養控除は廃止、子ども手当て縮小、健康保険料の値上げ、年金保険料も上がり、復興増税により所得税も住民税も上がります。電気料金やガソリンも上がりました。これで消費税まであがるのでしょうか？もし仮に（上がらないと思いますが）、給料が少しぐらい上がっても、焼け石に水、大火傷を負うことになりそうです・・・

P.S.2　内容の無い成長戦略第２弾、苦笑してしまったのは、１０年で農家の所得を倍増するそうです。１０年後には農家はいません。それを見越してか、「農地集積バンク」を作って大規模生産ができるようにするんだそうです。企業参入をさらに緩和するんでしょうか？そして農産物の輸出を１兆円まで倍増させるお積りだそうです。でも私は売りません。中国の富裕層に売る積もりはありません。勿論、安倍バブルに踊る日本の金持ちの方々に食して頂く積もりもありません。家族と友人・知人に食べてもらえれば十分です。有り難いとさえ思います。その喜びの為だけに、少しでも長く農の営みを続けていきたいと思うのです・・・

P.S.3　原子力災害紛争解決センターの調停が進まない大きな原因が、東電の対応・姿勢だそうです。「一度は必ず拒否回答し、被害者の気持ちを萎えさせる」、（煩雑化させ、長期化させるため）「資料の提出を・・・複数回にわたって追加提出を求める」、「被害者の陳述を無視し、資料不備を理由に査定を低くする」やり口です。今でもその姿勢は変わっていないのでしょう。まさに被害者をいたぶっているとしか思えません。極悪非道の私でも、（想像しただけで）怒りと辛さで涙が出てきます。（他人事なのに）赦せないと思うのです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年５月２０日）

食品輸入大国日本の検疫制度

　食肉偽装が発覚した中国からの加工肉ですが、鶏肉の４９％、豚肉の６４％、牛肉の７７％を中国から輸入しているそうです。中国や日本での検査で二重三重のチェックはあっても、生産地から加工工場でのチェックはしていませんから、全く意味がありません。偽装肉でも、安全であればまだ良いのですが、どうも余り安全ではないようなのです。中国では、ある程度の資産のある中国人は、自国の食料ではなく、香港経由で外国産の物を食べているそうですが、一方多くの日本人は、安全かどうか分からない中国産の食料を知らないうちに食べているということのようです。（以下、引用・参照は『週刊文春』）

　中国からの年間輸入量は年間約４００万トン、水産物や野菜、お菓子まで多岐に渡っていますが、例えば中国が最大の輸入先である水産物ですが、中国近海は工場廃水による汚染が深刻です。ウナギからは発癌性をもつ合成抗菌剤が検出されています。アサリからは除草剤のプロメトリンが、カキからは下痢性貝毒が検出されています。（９５％が中国産）のハマグリは、A型肝炎ウイルス汚染の危険性が指摘されていますが、日本の検疫ではA型肝炎やノロウイルスなどの検査は殆どされていません。しかし発症しても、（潜伏期間も長く）産地をトレースできません。大量に輸入されているミックスフードなどは（材料の重量が５０％を超えていなければ）産地を表示する必要すらありません。

　さらに、煎餅（せんべい）を作るお米ですが、中国の耕作面積の２割、２千ｈａが汚染され、特に南部の穀倉地帯の汚染が深刻で、米どころ長江の汚染データを見ると、水銀が（日本の環境環境基準の）２４４倍、鉛３，５００倍、砒素、１，４００倍、カドミウム４．２倍など、体内に蓄積し排出されない重金属類が信じられない数値で検出されています。また（同様に蓄積毒である）DDTやBHCなどの発癌性のある有機塩素系化合物が検出されています。（かつての日本の環境汚染も酷かったですが、もっと深刻な状態のように思います）

　輸入食品の場合、重金属類の検査は義務付けられていません。日本産の食料でも、土壌汚染地域で産出された農産物でなければ検査の対象にはなりませんし、それもカドミウムだけです。（日本産だからといって安全である保証は無いわけです）最近の日本人の血液からは有機塩素が検出されそうですが、「汚染された土壌で育った穀物には必ず有機塩素が含まれ、それを鶏が食べると１０倍から１００倍に濃縮される」とのことで、安い輸入物に頼らざるを得ない多くの日本人の健康が、いつの間にか脅かされているのです・・・
　
P.S.　Oさんから原田正純さんの言葉を聞き、「水俣病」という名に閉じ込められた患者の方々の苦痛と苦悩を思いました。「認定」という「差別化」に振り回され、僅かの補償金で（二度と請求しないと確約させられ）口を噤（つぐ）まなければならなかった歴史を思います。公式確認となった患者さん、田中実子さんを介護されている義理の兄の下田さんが、「たとえ認定されても患者の苦悩は決して終わらないことを知って欲しい」と訴えられています。公害事件が「認定」とその「基準」に矮小化され、補償を持って被害者が忘れられていく現実があるのです。そして加害者がいつの間にか雲隠れしてしまわないように、水俣「チッソ病」を忘れないようにしたいと思うのです・・・

P.S.2　チッソが当時の通産省から排水浄化装置を指示された時、その浄化装置が全く効果が無いことを知りながら、「世論の手前」装置をつけたそうです。（引用は原田正純『水俣病』）当時の社長は竣工式で、実は汚染の無い水を、浄化装置を通した物だとしてデモンストレーションして飲んで見せたそうです。その後も（有機水銀の）汚染水は流され続けていたのです。（３本も）パイプを引いて、排水を直接海に流してさえいたそうです。何か福島第１原発がダブって見えてくるのは穿（うが）った見方でしょうか？少なくとも、その汚染や事件を生む構造、そして加害者・被害者の置かれている状況は、間違いなく酷似しているのは確かだと思うのです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年５月１７日）

恣意的な賠償基準

　原発事故の賠償基準は３つもあるそうです。（以下、引用・参照は『朝日新聞』）３つもあるのは、基準が無いのと同じ、まさに恣意的な「基準」と言えるかと思います。

まず一つ目が、文部科学省の「原子力災害賠償紛争審査会」の基準です。「形としては、これが賠償の中心」なのだそうです。実は審査会の指針では家屋の賠償に関して、「事故前と同じ程度の家を取得できることになっている」そうなのです。でもこれは、ただの形だけ、国民への目くらましのようなもののようです。

さらに、賠償額に納得がいかない方が申請するのが「原子力損害賠償紛争解決センター」（ADR）で、そこにも基準があります。しかしこれまでも東電は、「仲介委員が決めた回答期日を何度も破ったうえ、いったん認めた和解額を半額にする提案をし」たりして、解決センターの仲介を妨害し続けています。センターの言うことを聞くつもりは全くないのです。

　実際東電が賠償の基準としているのは、３つ目の（経産省）資源エネルギー庁の基準です。皆さん、え？と思いますよねえ。何故、原発を推進してきた官庁が、事故の賠償基準を作るのでしょうか？（犯罪を犯した者が、自分の罪の重さを決めるようなものです）実は「エネ庁は、賠償審査の本来の担当者である審査会にも知らせずに、独自の判断で基準を作っていた」そうですが、これは当然、東電の為に、そして政府の「真」の意思として、作らせた「基準」なのでしょう。

　精神的慰謝料として１人付き１０万円出ている精神的慰謝料に関しても、この額は最低限のものであると、「審査会」の会長から双葉町元町長の井戸川さんは確認を取っていますが、最低限度がが「最高限度」として恣意的に運用されているのが現実です。（憤りは禁じ得ませんが）やはり、気に食わなければ訴訟でもしなさい、というのが政府、そして東電の立場なのでしょう・・・

P.S.　原子力規制委員会は、敦賀原発２号機建屋直下のD-1断層を、「浦底断層が動いた場合には引きずられて動く可能性が高く」、「活断層である」と断定しました。事実であればすぐにでも廃炉にして頂きたいと思っています。私としては、東洋大学の渡辺先生の、玄海原発以外は安全な地層はないとの意見を科学的な知見だと思っていますが、安倍総理は参議院予算委員会で強い再稼動の意思を発言されていますし、茂木経産大臣、甘利経済再生相もしかりです。自民党政調会長の高市議員は、「安全確認をする人員が少ない」と審査に圧力を掛けています。どれだけの原発が廃炉になるかは分かりませんが、（残念ながら）再稼動される原発も確実に出てくるということだと思うのです・・・

P.S.2　福島第１原発に流れ込んでいる地下水の放射性物質の濃度ですが、セシウムで１ℓ（つまりキロ）当たり０．０２～０．１８ベクレル、原発周辺の川の測定値が１ℓ当たり１～２ベクレルだそうです。これは、原発敷地内で混じったというより、原発周辺に降下した放射性物質が川に落ち、地下に浸透していったもののようです。現実には、関東から東北に至るまで、降下した膨大な量の放射性物質の多くが、雨で川に、そして海へと流されていますから、増え続ける汚染水の深刻さに鑑みると、この地下水が建屋に流入して高濃度の汚染水となるよりは、低レベルのまま海に流した方がまだ「マシ」だと思います。ただ、ALPSのような大掛かりなものでは無くても、放射性物質を除去するフィルターを通して戴きたいと思います。風評を恐れる漁業関係者の方は反対しておられるようですが、（私は風評ではなく）この海域の魚を獲ること、その魚を流通すること自体に強い懸念を抱いています・・・

P.S.3　橋下さんそして石原さんの尋常ではない「慰安婦」の認識に、多くの方が言葉を失ったと思われます。（名称が納得できませんが）「慰安婦」問題を、戦争だけの問題に矮小化しないで戴きたいと思っています。戦時でも、平時でも、世界中において、多くの婦女子が（男児も）金銭で、或いは暴力で陵辱されています。沖縄だけでなく（揉み消された厚木基地兵士によるレイプ事件もありましたが）、今尚日本においても、米軍兵士による婦女子のレイプは続いているのです。僅かなお金の為に、生きる為「売春」をしなければならない国や地域は、現在もそこらじゅうに存在しているのです。またこれは、「性の搾取」、「性暴力」と言うよりは、（性だけではなくて）軍事的、或いは政治的、経済的な「構造的暴力」が顕われた、（実は誰もが、大小に関わらず何らかの形で恩恵を被っている）「世界の構造」の氷山の一角なのだと思うのです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年５月１５日）

避難者の家屋・土地のまともな補償を！

　先日から連載の「プロメテウスの罠」（『朝日新聞』）における避難住民の方々の土地・家屋の賠償についての記事を読むにつけ、余りにも理不尽な東電の態度に沸々と（他人事にも拘らず）怒りが湧き上ってきます。もし自分が同じ立場に立たされれば、最早怒りも限界まで達するのではと、思わざるを得ません。でもそれも、余り長くは続きません。（私であれば）やがて泣き寝入りするか、鬱状態に陥るのが関の山でしょう。それでも、事実をきちんと知って、整理ぐらいはしなければと思うのです。（以下、まとめさせて頂きます）

　まず最初に思うのは、東電に賠償を任せていることです。窓口や実務を東電が負うというのは構いませんが、あくまで（原発を国策として推進してきた）国が賠償の主体となるべきです。（それでもまともな賠償はしないかとは思いますが）現在、賠償の主体は東電で、土地や家屋の査定は東電が行なっています。先日の（改築費込みで）２０００万円で中古住宅を買った方の場合、東電の査定では７００万円弱、購入額の３割ほどしかありません。これでは、蓄えのない方が（中古の）家を購入することは不可能です。

　実は、ダム建設で立ち退きをする場合、同じ規模の家を入手する金額を「再取得価格」と言うそうです。国の「公共用地の取得に伴う損失補償基準」に基づいて土地・家屋の補償額が決まります。その基準で計算すると約２，０００万近くになります。これまで生活してきた物を再び手に入れることができます。しかし、この基準を適用するのに最大の障壁があるのです。それは、放射能汚染された土地に「戻る」という前提です。戻れるのだから、その土地や家屋を賠償する必要はない、あっても極わずかで構わないという「前提」です。

　浪江町の馬場町長も、迅速な賠償を政府に申し入れておられますが、同基準ではなく、（スズメの涙の）固定資産税の評価額での賠償しかできないとの回答を得ています。放射能汚染された土地に、帰ってはいけないのです。多くの避難者の方々はそう考えています。まっとうなお考えです。原発事故により被曝し、一瞬にして家も土地も仕事も、コミュニティーも失った方々が、何故ダムの立ち退きの補償額すら得られないのでしょうか？無駄な公共工事をするのなら、避難者の方々の家を建て、内需を喚起し景気を下支えすべきだと思います。借金してでも行なうべき、これが本当の「公共」工事だと思うのです・・・

P.S.　トラクターなどの農機具や果樹など「償却資産」の賠償額も、極めて低い額に抑えられています。領収書があっても「鉄くず同然」だそうですが、無い場合は農機具全部まとめて５０万、小型の農機具や工具はやはりまとめて１０万だそうです。はっきり言って、５０万で買える新品のトラクターはありません。（最低でも１００万でしょうか、私の場合は中古を１５万で買って２０年近く使っていますが）コンバイン（収穫機）などは数百万、高い物で５００万はします。（私は買えないので、お金を出して刈ってもらいます）それに土地とその「土」は違います。良い土を造るのに何十年と掛かるのです。果樹だってそうです。何十年も手塩にかけてきたのです。二本松の住民説明会では「馬鹿にするな！」との怒号も飛んだそうです。それに対して東電は「また変わるかもしれない」と言ったそうです。住民の顔色を見ながら、値踏みをしているのでしょう。（国もそうですが）卑劣そのものだと思います・・・

P.S.2　避難された農家約５．４００戸のうち、避難先で農業を再開された方は１％余りの７７戸だけだそうです。そのうち３２戸が県外、そして耕作放棄地を活用した例が９戸のみとなっています。（チェルノブイリ事故後の旧ソビエトのように）土地と家屋を提供し、営農してもらう仕組みを作れば、避難している方が再び元の生活を取り戻すことが可能になります。過疎や放棄地に悩む自治体にも、積極的にそうした制度を作って戴きたいと思います。そして国は法整備とともに、自治体への助成制度を確立して頂きたいと思うのです・・・

P.S.3　原子力委員会が「もんじゅ」に対して「使用停止」を命じるそうです。当然だと思います。もう既に止まっていますが、何年も「点検放置」をしてきた驚くべきサボタージュ、そして危険極まりない原発施設を、これ以上使って欲しくはありません。水で冷やせない同原発、万一のことを考えると怖くて怖くて仕方がありません。維持費もばかになりません、それも電気料金で負担しているのです。早く、廃炉にして頂きたい。それが心からの願いです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年５月１３日）

済陽式食事療法

　伊丹先生は、癌の原因として最大のものが「食事」と「タバコ」であると、著書「ガン医療のスキマ　３０の可能性」の中で書かれています。その食事が、「ガンの発生・促進・抑制に大きく関わっているにも拘わらず、ガン患者に対する食事指導がなおざりにされている」として、科学的裏づけのある、ゆるやかな食事療法を薦められています。以下、（３大治療に加えて）食事療法を独自に実践し効果をあげている、西台クリニック院長の済陽（わたよう）氏による「済陽式食事療法」（８つの原則）をご紹介します。（引用は『週刊ポスト』）

原則１＜塩分を限りなく少なく＞
　過剰な塩分摂取は、体内のミネラルバランスを崩し、あらゆる部位のがんを作る原因になる。１日５ｇ以下に制限するべき。（伊丹先生も、塩分過多が良くないとの意見で一致していると述べられています）

原則２＜動物性タンパクと動物性脂肪の摂取をやめる＞
　牛や豚、羊などの肉は遺伝子のミスマッチ起こし癌を増やす。動物性脂肪は、血中のＬＤＬコレステロールを増やし、動脈硬化の危険性を高めるうえ、免疫力の低下を招く。イワシやサバなどの青背のものを週に２～３回食す。（伊丹先生によると、植物性脂肪でも、リノール酸を多く含むサラダ油やマヨネーズの摂り過ぎは良くないそうで、シソ油やオリーブ油を勧めています。またコレステロールの値が低すぎても癌で亡くなる危険度が高くなるそうで、コレステロール２００～２５０ｍｇに保つことが大切だそうです）

原則３＜新鮮な野菜と果物を大量に摂る＞
　野菜や果物には、癌の原因になる活性酸素を減らす坑酸化作用があり、ビタミンやミネラルの補給になる。生ジュースにして、毎日搾り立てのものを１．５リットル程度飲むこと。（伊丹先生によると、癌を発症した場合、それまでの３倍の緑黄色野菜、柑橘類、リンゴ、完熟バナナを毎日食べるよう勧められています）

原則４＜玄米・豆類・いも類の摂取＞
　玄米や胚芽米にはビタミンＢ群が豊富で癌に対して強い効果がある。大豆には癌抑制効果のあるイソフラボンが豊富で、納豆はさらに良い。（伊丹先生によると、日本そばや全粉パンも良いそうで、これらを毎日摂れば、自然治癒力に好影響を及ぼすそうです）

原則５＜乳酸菌と海藻、キノコの摂取＞
　腸内環境を整えることは、免疫力の増強や健康体の維持に非常に重要でヨーグルトであれば１日３００ｇ食べること。海藻やキノコにも、免疫力を高める物質が豊富にあります。

原則６＜ハチミツとレモンは必須＞
　ハチミツには免疫能を賦活する花粉が大量に含まれ、レモンにはエリオシトリンというポリフェノールが含まれており、活性酸素の消去や過酸化脂質の生成を抑制し抗がん作用がある。レモンを１日２個搾ってジュースと混ぜて飲む。ハチミツは１日大さじ２杯摂取する。（レモンの蜂蜜漬けが良いかもしれませんね）

原則７＜油はエゴマ、オリーブオイルを使う＞
　エゴマ油には、免疫の調整作用のある「Ｎ－３系」と呼ばれる不飽和脂肪酸が多く、（過熱すると参加するので）ドレッシングやマリネで摂取する。過熱調理する場合は、酸化に強いオリーブオイルを使う。（伊丹先生によると、リノール酸を含むサラダ油、ベニバナ油、ヒマワリ油、コーン油、大豆油などは避けるようにとのことです）

原則８＜自然水を飲む＞
　水道水には活性酸素が多く、フッ素や塩素といった発癌物質も含まれているので、自然水、特に過熱殺菌処理をしていないミネラルウォーターを飲むか、或いは緑茶にして飲むのこと。（伊丹先生によると、硬水系の良い水をたくさん飲むことを勧めています）

　癌だけでなく、あらゆる病気に対する免疫力を上げるのに大切な食べ物ばかりのように思います。予防にも、治療にも心掛けて行きたいと思います・・・

P.S.　憲法改正や侵略に関する歴史認識の問題で、「侵略の歴史を否定する修正主義者の見方を持つ」として米国議会から釘を刺された安倍首相ですが、確かに、経済的に深く結びついている中国や韓国との関係の重要さに鑑みれば、今の時期にこうした動きや発言をすることは、著しく日本の国益を損なうことを否定できません。只、建国独立以来、他国を侵略し続けてきた米国に言われたくはないのです。今も尚、沖縄を実質占領し、日本を軍事的に支配している米国に「侵略」云々を述べる資格などありません。米国の桎梏から抜け出したい安倍さんのお気持ちは分かりますが、総理の軽率な言動が、日本の置かれている現状をさらに悪化させる危険性を自覚して戴きたいと思うのです・・・

P.S.2　川口環境委員長が解任されました。延長された２５日の委員会は「代理が可能な５分間の主旨説明」だったそうで、そこまで野党が拒否し、解任するほどのことなのだろうかと疑問を抱きます。（代理で十分だと思います）川口さんは確か外務大臣もされたと記憶していますが、中国とのパイプがあったのかもしれません。未だ険悪な状況の日中関係は、できうる限り話し合いを続け、両国の理解を深めていかなければならない大切な時です。ヤラセ除染や偽装請負の問題も大切ですが、（なかなか実現しない）中国の要人との会談の方が、（自民党を支持するつもりは毛頭ありませんが）よほど重要なことだと思うのです・・・

P.S.3　（『週刊現代』によると）東日本大震災の被災状況を、北朝鮮は軍事目的で研究していたと、韓国の国家情報院関係者が証言しています。「特に、福島原発の崩壊過程をつぶさに研究」、「日本各地の原発に向かってミサイルを撃つのが、如何に効果的かということを学んだ。加えて、ミサイルの補助的な役割として、テロリストを潜入させて、発電所などにテロを起こすことも検討した」とのことです。言わずもがなです。中国から朝鮮貿易銀行の取引停止、口座閉鎖の通告をされた正恩氏、暗殺に脅え、首をすげ替えられる不安を抱え、軍部も抑えられない同氏が、中国（習近平）に見放され追い詰められた末に、暴発（自爆テロ）することはだけはないように願うばかりです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年５月１０日）