原子力規制委員会は、(人的)ミスによって、たった5日前に発表した「放射性物質拡散予測」の訂正を行ないました。ミスによる訂正した結果自体は、方角が時計回り(或いは反時計回りに)に22.5度違っていた、或いは1週間で被曝線量100mSvになる範囲が、最大で300メートル伸縮した(引用・参照は『朝日新聞』)というもので、はっきり言って、風向きや風の強さは、季節や一日のうちにも常に変わりますから、シュミレーションの結果自体も、条件次第で常に変化するものですから、それほど大した問題ではありません。風向きや風力を、季節の平均でもってシュミレーションを行なうこと自体の方が問題です。(同じ原発でも、様々な条件による拡散予測が必要だと思うのです)
まず問題なのは、今回のシュミレーションに使った気象データが、規制委員会独自のものではなく、電力会社のものだとうことです。結局のところデータを事業者に依存するようでは、元々「独立」した規制委員会になどなり得ません。また、今回の入力ミスをした「原子力安全基盤機構」(JNES)に、そもそもシュミレーションを「外部」委託していることが、大きな問題です。規制委員会と規制庁の中に、(地方の自治体ですら行なっているシュミレーションの)能力を持った職員と計算ソフトすらないのでしょうか?データは電力会社、試算は外部委託、これで独立しているとは到底言えません?
さらに「独立」を脅かす事態はこのミスに気付いたのが、規制委員会でも、規制庁でもなく、電力会社だったことです。規制する側が、規制される側にチェックを入れられ、まさに今後の「規制体制」をも「規制」された格好です。まさに「独立性」が完膚なきまでに叩き潰されたわけです。こうした経緯から気になるのは、何故規制庁の職員が、こうした点に気がつかなかったかです。同庁の職員は、文科省や保安院等からの職員の寄せ集めではありますが、原子力行政に携わった職員なら、電力会社ごとに、方位のコード番号が違うことは知っているはずです。外部委託する前に、集めた資料をチェックすれば簡単に見つけられるはずなのです。
(いつも妄想ばかりしている)私が最も気になるのは、この単純なヒューマン・エラーが、エラーなのではなく、まさしく(規制させないための機先を制する)「人為的」なものではなかったのか、そのような疑義です。まあ、「妄想」(仏教用語では「もう・ぞう」といいます)はさて置いても、こうした「拡散予測」に振り回される自治体と住民はたまったものではありません。今後の防災対策、避難計画を立てなければならない自治体には、正確な情報が欠かせません。「そもそも、1週間で100mSvとなる地点だけを公表されても、防災計画に反映できない」との声もあります。あのような欺瞞的な地図ではなく、まともな(役立つ)シュミレ-ション・マップの作成をお願いしたいと思うのです・・・
P.S.日立製作所が、イギリスの原子力発電会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を買収するそうです。同社はイギリス国内で6基の原発を建設する予定で、国内で停滞する原発建設の穴埋めを、海外展開によって進めるようです。(三菱重工や東芝も同様の状況だと思います)買収額が500億円、さらに、(発送電が分離している)イギリスでは、発電会社が自ら建設費用を調達しなければならず、その額は最大数兆円にも上るそうです。この資金の一部は「政府系金融機関」から(『朝日新聞』ははっきり書かないのですが、「開発銀行」だと思いますが)出るそうです。結局のところ、ここでも「税金」がつぎ込まれるというシステムのようです・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 (平成24年10月30日)
まず問題なのは、今回のシュミレーションに使った気象データが、規制委員会独自のものではなく、電力会社のものだとうことです。結局のところデータを事業者に依存するようでは、元々「独立」した規制委員会になどなり得ません。また、今回の入力ミスをした「原子力安全基盤機構」(JNES)に、そもそもシュミレーションを「外部」委託していることが、大きな問題です。規制委員会と規制庁の中に、(地方の自治体ですら行なっているシュミレーションの)能力を持った職員と計算ソフトすらないのでしょうか?データは電力会社、試算は外部委託、これで独立しているとは到底言えません?
さらに「独立」を脅かす事態はこのミスに気付いたのが、規制委員会でも、規制庁でもなく、電力会社だったことです。規制する側が、規制される側にチェックを入れられ、まさに今後の「規制体制」をも「規制」された格好です。まさに「独立性」が完膚なきまでに叩き潰されたわけです。こうした経緯から気になるのは、何故規制庁の職員が、こうした点に気がつかなかったかです。同庁の職員は、文科省や保安院等からの職員の寄せ集めではありますが、原子力行政に携わった職員なら、電力会社ごとに、方位のコード番号が違うことは知っているはずです。外部委託する前に、集めた資料をチェックすれば簡単に見つけられるはずなのです。
(いつも妄想ばかりしている)私が最も気になるのは、この単純なヒューマン・エラーが、エラーなのではなく、まさしく(規制させないための機先を制する)「人為的」なものではなかったのか、そのような疑義です。まあ、「妄想」(仏教用語では「もう・ぞう」といいます)はさて置いても、こうした「拡散予測」に振り回される自治体と住民はたまったものではありません。今後の防災対策、避難計画を立てなければならない自治体には、正確な情報が欠かせません。「そもそも、1週間で100mSvとなる地点だけを公表されても、防災計画に反映できない」との声もあります。あのような欺瞞的な地図ではなく、まともな(役立つ)シュミレ-ション・マップの作成をお願いしたいと思うのです・・・
P.S.日立製作所が、イギリスの原子力発電会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を買収するそうです。同社はイギリス国内で6基の原発を建設する予定で、国内で停滞する原発建設の穴埋めを、海外展開によって進めるようです。(三菱重工や東芝も同様の状況だと思います)買収額が500億円、さらに、(発送電が分離している)イギリスでは、発電会社が自ら建設費用を調達しなければならず、その額は最大数兆円にも上るそうです。この資金の一部は「政府系金融機関」から(『朝日新聞』ははっきり書かないのですが、「開発銀行」だと思いますが)出るそうです。結局のところ、ここでも「税金」がつぎ込まれるというシステムのようです・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 (平成24年10月30日)