規制された「原子力規制委員会」

　原子力規制委員会は、（人的）ミスによって、たった５日前に発表した「放射性物質拡散予測」の訂正を行ないました。ミスによる訂正した結果自体は、方角が時計回り（或いは反時計回りに）に２２．５度違っていた、或いは１週間で被曝線量１００ｍSvになる範囲が、最大で３００メートル伸縮した（引用・参照は『朝日新聞』）というもので、はっきり言って、風向きや風の強さは、季節や一日のうちにも常に変わりますから、シュミレーションの結果自体も、条件次第で常に変化するものですから、それほど大した問題ではありません。風向きや風力を、季節の平均でもってシュミレーションを行なうこと自体の方が問題です。（同じ原発でも、様々な条件による拡散予測が必要だと思うのです）

　まず問題なのは、今回のシュミレーションに使った気象データが、規制委員会独自のものではなく、電力会社のものだとうことです。結局のところデータを事業者に依存するようでは、元々「独立」した規制委員会になどなり得ません。また、今回の入力ミスをした「原子力安全基盤機構」（JNES）に、そもそもシュミレーションを「外部」委託していることが、大きな問題です。規制委員会と規制庁の中に、（地方の自治体ですら行なっているシュミレーションの）能力を持った職員と計算ソフトすらないのでしょうか？データは電力会社、試算は外部委託、これで独立しているとは到底言えません？

　さらに「独立」を脅かす事態はこのミスに気付いたのが、規制委員会でも、規制庁でもなく、電力会社だったことです。規制する側が、規制される側にチェックを入れられ、まさに今後の「規制体制」をも「規制」された格好です。まさに「独立性」が完膚なきまでに叩き潰されたわけです。こうした経緯から気になるのは、何故規制庁の職員が、こうした点に気がつかなかったかです。同庁の職員は、文科省や保安院等からの職員の寄せ集めではありますが、原子力行政に携わった職員なら、電力会社ごとに、方位のコード番号が違うことは知っているはずです。外部委託する前に、集めた資料をチェックすれば簡単に見つけられるはずなのです。

（いつも妄想ばかりしている）私が最も気になるのは、この単純なヒューマン・エラーが、エラーなのではなく、まさしく（規制させないための機先を制する）「人為的」なものではなかったのか、そのような疑義です。まあ、「妄想」（仏教用語では「もう・ぞう」といいます）はさて置いても、こうした「拡散予測」に振り回される自治体と住民はたまったものではありません。今後の防災対策、避難計画を立てなければならない自治体には、正確な情報が欠かせません。「そもそも、１週間で１００ｍSvとなる地点だけを公表されても、防災計画に反映できない」との声もあります。あのような欺瞞的な地図ではなく、まともな（役立つ）シュミレ－ション・マップの作成をお願いしたいと思うのです・・・

P.S.日立製作所が、イギリスの原子力発電会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を買収するそうです。同社はイギリス国内で６基の原発を建設する予定で、国内で停滞する原発建設の穴埋めを、海外展開によって進めるようです。（三菱重工や東芝も同様の状況だと思います）買収額が５００億円、さらに、（発送電が分離している）イギリスでは、発電会社が自ら建設費用を調達しなければならず、その額は最大数兆円にも上るそうです。この資金の一部は「政府系金融機関」から（『朝日新聞』ははっきり書かないのですが、「開発銀行」だと思いますが）出るそうです。結局のところ、ここでも「税金」がつぎ込まれるというシステムのようです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年１０月３０日）

進ませない原発事故の損害賠償

　進まない原発事故の賠償、その背景を特集記事（『朝日新聞』）が掲載されましたので、（要約、引用しながら）ご紹介します。

原子力賠償制度では、政府が銀行から５兆円を借り入れ、原子力損害賠償支援機構を通して東電が支払う仕組みです。大体、この原子力損害賠償支援機構そのものが必要のないもので、ここでワンクッション置くことで、賠償の責任の主体がぼかされ、有耶無耶になってしまています。政府の考えたトリックとも言えるものです。この借りたお金は、（原発のない）沖縄電力を除いた９電力が返していくのですが、結局は電気料金の値上げによって捻出されるものですから、政府は１円も出さないシステムです。

つまり、（自民党時代から）原発を推進してきた政府が、（原発事故による賠償に）１円も支出せず、（勿論、事故の当事者ですから当たり前ですが）その実務を東電に押し付けているわけです。しかし、欺瞞的なのは、その賠償の「基準」です。政府は、文科省の原子力損害賠償紛争審査会で、賠償の「指針」を出していますが、その「指針」を元に、「基準」を作っているのは東電自身なのです。事故を起こした上に（やはり実質１円も出さない）東電が、被害者に対して、（自ら作った）厳し過ぎる基準を押し付けているのです。

こうした「基準」を楯に東電は、正当な賠償を求める被害者には、徹底した証明書類の提出や引き伸ばし戦術でもって嫌がらせをし、賠償金がなければ、事業の再開も生活資金にも困窮している被害者の足元を見て、賠償による支出を極端に抑えているのです。実際これまでに、借り入れ枠、５兆円の内、既に支払いが決定したのは２．５兆円だけです。某財務官僚は、「政府がやったら・・・とっくの昔に１０兆円は超えていた」と話しているそうですから、（少なくとも）正当な賠償額の４分の１しか払われてはいないということになります。結局、政府は事故の責任と賠償労務の一切を逃れ、一方加害者である東電が、裁判官のような立場で被害者に接するという、まさに歪（いびつ）で冷酷な賠償制度となっているのです。

さらに「除染」等で掛かった費用の賠償や、溶融した燃料の取り出しなどで、まだまだ費用が嵩むことが予想される中、電気料金だけの値上げにも限界があり、産業競争力への影響も考えて、公的資金を投入するべきとの（原子力損害賠償機構幹部の）声もあるそうですが、国費投入を嫌がる財務省や、自由に使える「特別会計」からこうした支出を望まない経産省の官僚の壁に阻まれて、実現しそうにはありません。結果、この事故の賠償は一向に進まない（意図的に進ませていないのかもしれません）、或いは貰える賠償も（やはり意図的に）「スズメの涙」どまりとなっている現状があるのです・・・

P.S.　そのご自分のお金ですらない賠償金を出し渋る東電ですが、事故後同社は青森県東通村に「建設費」の名目で７，６００万、同じく六ヶ所村にも２億７，０００万円を支出しています。東電は「今年５月、賠償金に伴うコスト削減策として寄付金の廃止を表明」しているそうですが、今回の支出は「寄付金ではない」と豪語しているそうです。東通村は、これまでも同様の（建設費名目の）「寄付金」を受け取っており、それを「アワビの種苗やヒラメの稚魚の購入費など」に使っています。まさに「寄付金」です。電気料金で使用者から吸い上げた金を、こういう形でばら撒いているのです。ちなみに、今回の朝日新聞社の取材に対して、当初東通村は（寄付金の）入金を否定しています。また、東電や東北電力からの寄付金を、「決算上、『雑入』に組み込み、金の出所や金額、使途を明記していな」かったそうです。勿論、電力会社から「非公開」にするよう口止めされていたとのことですが・・・

P.S.2　フジテレビの親会社「フジ・メディア・ホールディングス」の社外監査役の一人が、元東電社長の南氏だそうです。同氏は、２００２年のトラブルを隠すため点検データ改竄を行なった責任をとって辞任しましたが、その後同社の監査役となったわけですが、電力会社とメディアの深い関係を証明しています。また、テレビ東京ホールディングスの社外監査役には東電元会長の荒木氏、テレビ朝日は原発事故後の５月まで、東電会長の勝俣氏を「放送番組審議会」の委員に就任していました。他の電力会社も同様のようです。正に、メディアが電力会社幹部の「天下り先」になっているのです。事故直後からの（嘘ばかりの）「大本営報道」も頷けます。原発の広告を最初に出したのも『朝日新聞』ですが、電力会社とメディアの癒着は、歴史的な根深いもののようです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年１０月２９日）

景気を押し上げない「景気対策」

　野田政権は、今年度の予備費を使って、約４，０００億円強の景気対策をとることを閣議決定しました。（以下、引用・参照は『朝日新聞』）ただ、日本のGDP約５００兆円に対してこの額では、景気を押し上げる効果は全くないとの専門家の意見もあります。これまでの10兆円を超える景気対策でも、景気を一時的に維持する程度の効果はあっても、上向きにすることはできませんでした。最早、いくら予算を使って景気対策を講じても、根本的な経済衰退の構造的問題がある限り、その効果はありません。

　政府は（地方も合わせて）約７，５００億の今回の景気対策で、地方自治体が事業に支出する分を１，７００億円予定しているそうで、地方の財政的な負担は重くなります。特例公債法案が可決されず、9月からは地方交付税の交付を遅らせており、財政的負担が益々重く圧し掛かります。このまま同法案が通らないと、地方は借金をして事業等の執行をしなければならなくなります。（借り入れの）金利は国が持つそうですが、全国で220億円が無駄に浪費されてしまいます。（本当にそうなると）本当にもったいないことです。

　実は、短期国債を発行して一時的に凌ぐという「裏技」もあるそうですが、政府はこの短期国債は発行しないと「閣議決定」しました。果たして見通しがあるのか、それとも政府の役割を放棄しているのか？民主党は、（3党）党首会談決裂後、（本来は与党から申し出るのが筋なのですが）異例の野党自民党からの党首会談の申し入れを断っています。最後まで、国民の生活を左右する法案の成立の為に話し合いをするという努力を怠っています。正に、政権を担っているという自覚が欠如しているのです。

　臨時国会が召集されますが、問責を可決された首相が次期国会を迎えるのは憲政史上初めてだそうです。問責を通過させた参議院では、野田首相の所信表明演説はないそうです。この国は、最早国家の体を為していないのかもしれません。だから、橋下さんや石原さんのような人にも期待が集まるのでしょう。しかし、最早、誰にも何も期待できない状況に、今の日本はあるように思えて仕方ありません。（極めて悲観的ですが）つるべ落としのように、日本全体が堕ちていく、そのような感じがしてならないのです・・・

P.S.　幼い子どもと避難をしているお母さんたちの交流会が、大阪市や宝塚市で行なわれているそうです。旦那さんと別れての生活、経済的な負担もさることながら、「子どもたちを守りたいという気持ちが理解されな」かったり、「親戚や地元に残った知人に神経質と言われ」て辛い思いをされています。また皆さん、「震災当初、子どもを無防備に放射能にさらしてしまったと後悔」もしています。子を持つ親の1人として、（その気持ちの一端を理解するだけでも）痛いほどその思いは伝わってきます。（避難できずに残った方のお気持ちもそうですが）何故、そうした思いが共有されないのかと、そう思うのです・・・

P.S.２　（『プロメテウスの罠』で連載中ですが）事故後福島では、避難指示が出ても、障害を持った方々は避難できずに留まったり、避難所から（迷惑が掛かると）帰宅された方が相当数いたそうです。全盲と弱視のご夫婦も、自宅に残ることを決断しています。移動手段がない、受け入れ先がないといった理由で、避難できなかったわけです。事故後の混乱の中では、役所も対応できませんでした。高齢者や病気を持った方々も、状況は同様の困難さだったのではないかと思います。弱い立場の方々に、災害はさらに過酷に迫ります。あのような事故は、二度と起きて欲しくはありません。危険な原発は再稼働して欲しくはありません。この（多くの国民の）願いは、果たして叶うものなのでしょうか？正直（私には）分かりません・・・

P.S.3　先日の放射性物質の拡散予想、（1週間風向きが一緒というのも何ですが）1週間で被曝量が100mSvを超える地域が、１０キロはおろか30キロを超える原発が4原発もありました。柏崎・刈羽原発では40キロを超えています。本当に怖ろしいばかりの数字です。事故が起これば、有無を言わせずに、これが現実になる、いえ、フクシマで現実になったのです。それを最早無かったことにすることはできません。してはいけないと思うのです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年１０月２７日）

信頼の置けない放射性物質「拡散予測」

　原子力規制委員会が、「原子力災害対策指針」の策定の為の放射性物質の拡散予測データを公開しました。しかしながら、フクシマ原発事故が既に起き、また、SPEEDIのシュミレーションを見ている私たちにとって、このお粗末な「予測」が如何ほどの意味を持つと言うのでしょうか？しかも、こんなデータを元にして、「原子力災害対策指針」を作るとするなら、全くその「指針」に信頼など置けるはずもなく、「安心」など程遠い状況だと言わざるを得ません。

　今回の「拡散予測」は、福島第1原発の過酷事故と同様の事故が生じた場合を想定してはいますが、山などの地形は全く考慮されず、気象データは原発敷地内での（風向き、風力、雨量等の）観測データの年間「平均」値を全域に当てはめたものです。しかも、風向きに関しては、飛散する方向が1週間続くとの余りにも杜撰な試算です。（参照は『朝日新聞』）（ご存知のように）今回の事故では、（刻々と変わる）風向きや雨の条件が、高線量の放射能汚染地域を形成するのに非常に大きな影響を与えました。風に乗った放射性物質は、プルーム（放射能雲）となって、１００キロどころか、１、０００キロを超えて移動したのです。

　しかも、この「予測」の範囲は、1週間で１００ｍSvに達するという、恐るべき超高線量の被曝地域です。何故、フクシマで避難指示を出した（これまた非常に高いのですが）年間２０ｍSvの被曝線量の地域を基準として、その範囲を出さなかったのでしょうか？まさに欺瞞的なやり方です。せめてチェルノブイリ事故時の避難基準であった５ｍSvでの拡散予測「範囲」を知りたかったのですが、やはりそれは、事故直後に、米国が指示した80キロ避難が、最も理に適ったものだと今でも思っています。（状況によるとは思いますが、私なら１ｍSvでも浴びたくはないので、できる限り自主避難すると思いますが）

　兎に角、このような「予測」を出し、このような資料で「原子力災害対策指針」を作るという原子力規制委員会、その信頼性が早くも崩れ去るような今回の発表でした・・・

P.S.　この規制委員会、そして規制庁（職員数４５０人）の入ったビルの賃貸料は、（一等地だそうで）月に430万、年間で6億を超える予算が必要だそうです。（正直、こんな高いビルに入る必要はないと思います）しかも、これに「適う」仕事の第1弾がこれです。（最初からしていませんが）最早何も期待はできそうにはないようです・・・

P.S.2　そういう希望のない中で、過日もご紹介しました東洋大学の渡辺教授が、規制委員会のメンバーになったそうです。大飯原発の現地調査にも加わるそうで、少しはまともな調査になるかもしれません。同教授は、きちんとした「指針」を持って現地に入るべきだと言われていますが、アリバイ作りだけのこれまでの「調査」とは、一線を画したものになればと思うのですが・・・

P.S.３　同規制委員会の島崎委員長代理は、「原発の耐震性を判断する上で考慮する活断層を、現行の12万～13万年前以降から、40万年以降の断層にも拡大するとの考え」を示していますが、でき得る限り（人為的なものが入り込む余地のない）最新の知見に基づいた科学的な「物差し」でもって、適切な「判断」が行なわれることを願うのみです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年１０月２５日）

署名は空砲？

　「伊方原発をとめる会」は、同原発の再稼動反対と廃炉を求める署名活動をしています。目標は40万筆ですが、現在は4万筆に留まっており、（毎週土曜の）街頭署名も始めました。裁判や署名、申入れやデモ、（可能性は僅かでも）原発を止めるにはそうした手段しか、我々にはありませんから、やるしかないのではあるのですが、やはり何かしら無力感、空虚感が伴うのです。署名活動でいうならば、署名行為自体が「空砲」なのではという思いです。

　（こんなことを言って、まじめに署名に取り組まれている方々には申し訳ないのですが、）署名はやはり「空砲」以外の何物でもありません。ご存知のように、（例えば住民投票を求める場合など）署名が有効かどうか、提出後に選挙管理員会によるチェックがあります。ここで、恣意的な「選別」による実数の「低減」措置が行われる為、定数の何割かは多めに署名を集めなければなりません。これはかなり本当に大変な締め付けで、水増しされた定数を上回るのはとても困難なことです。

　やっとのことで（水増し）定数をクリアして条例案が出されても、今度は議会が否決します。フクシマ事故後は、お金を貰っていない周辺自治体の中では、原発再稼動反対の気運はありますが、やはりマイノリティーです。現在の日本では、民主党政権でも、自民党政権でも、大抵の地方議会では、住民投票条例は通過しません。勿論、可決されても、今度は（知事や市長の）首長による行政の判断が壁となります。東京でも、大阪市でも、静岡県でも、住民投票条例は必要ないとの判断でした。日本では、原発の是非を問う条例すら通らず、住民投票すら行なわれないのです。まさに憲法を戴く、民主主義国家の現実を突きつけられているわけです。
　
　しかし、先の国民投票を行なったリトアニアの場合を見ても、投票の結果、反原発が過半数を超え、さらに政権も原発に慎重な（野党連立）政権となっても、どうも原発（原爆）推進の流れは止まりそうにはありません。同政権は、情報や新たな知見を開示した上で、もう一度「国民投票」をやり直そうと言っています。正に、国民投票をなかったことにしたのです。その結果を、「民意」を反故にしたのです。今度いつやるのかも分かりませんし、本当に実施するのかも分かりません。それも「反故」にするつもりかもしれません。国民投票をして、反対が過半数を超えてもこの様です。勿論、法的拘束力のない住民投票、国民投票が、実弾ではない、「空砲」であることは間違いありません。何十万、何百万集まっても、ちょっと大きな「音」になるだけなのかもしれません・・・

P.S.　私自身は「とめる会」には入っていません。党にも属してはいませんし、何かの組織に入っているわけでもありません。また、「とめる会」にも入ってもいないのです。ただ、1人の県民として、或いは訴訟の原告の1人として、できることは、できる時にお手伝いをしているだけです。署名もそうですが、会報や報告書の作成や、発送、また署名の確認など、非常に時間と労力が掛かっています。そうした事務（実務）を一手に担っておられる方は、同会でも実際は数人です。（忙しさで）寝る時間すらないともお聞きました。私は、たまにお手伝いするだけで、そこまでできるかと言われると、正直できません。真面目な方々は、悲壮な思いで、（手弁当で）本当に必死でやられています。只、私がそうした方々に冷水を浴びせるつもりは毛頭ないのですが、（例えば）署名活動が（確かに政権側にすれば）「暴力」（圧力）であるにしても、余りにも小さな（「実弾」には遠く及ばない）「空砲」であることは、哀しき現実であるように思うのです・・・

P.S.2　やはり、「実弾」となるには、地方でも国でも、議員や首長を出さなければ、実際のところ政策を変えることにはならないと思います。それには、本当の「草の根」の運動を一人一人がしていかなければ、或いはそうした広がりを作っていかなければ、いつまでも「空砲」のままで終わってしまうように思います。只それには、お金も人材も（為政者側と）余りにも差があり過ぎます。また、（万が一）原発だけでも何らかの形で「解決」の糸口を見つけられたとしても、この社会の、この世界の構造そのものが変わらない限り、問題は次々と、形を変えて顕われてくるだけです。そう考えると、余りにも途方もないことのように思えてくるのです。正直（私には）、どうすれば良いのか、全く分からないのです・・・

P.S.3　OさんMさんの支援を得て、新米を「シャロームの会」の皆様へお送りできました。代表からは早速、感謝のお電話を戴きました。私のほうこそ、感謝の気持ちで一杯です。依然、福島の状況は厳しいままです。同施設では、これまで何十年も障害を持った方々と共に歩んでこられ、言葉では表せないご苦労があったはずです。そしてさらに今回の事故です。本当に僅かばかりでも、何かできることはないかと、そう思うのです。また、私たちのできることには、やはり限界があります。こうした繋がりがどんどんと広がっていけばと、そう思うのです。（もうされておられる方もおられると思いますが）全国の農家の方が、（相手側の事情を知り、かつお互いの理解を前提にした上で、余剰分で構いません、）お米や野菜、果物など、送って差し上げることができればと願うのです。また、そうした思いで、（私も）ブログで書いています。Oさんは、今度は「伊予柑」を送ろうと言われています。私の周りでこのようなことをやろうと言って下さるのは、（まだおられるのでしょうが、私の人間力が小さ過ぎて、今のところ）OさんやMさんだけです。本当に有り難きことだと感謝しています・・・ちなみに、こうした行為は、（傲慢や差別の気持ちがなければ）人を傷つけない「実弾」になり得ると、私は思っています・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年１０月２３日）

原発事故と被害拡大の原因

　フクシマの事故原因については、４つの「事故調」を持ってしても、様々な指摘はあるにしても、解明されたわけではありません。これについて大阪大学の馬場教授が、元東電副社長が先日、「過酷事故対策の手順書に誤りがあった」ことが事故の原因だとしたことに対して、その「誤り」について指摘をされています。ご紹介致します。（以下、引用は『朝日新聞』）

「東電は事故の何年も前に、電源喪失などを危惧したスイスの原子力工学専門家や国際原子力機関（IAEA）から助言を受けていた」、しかしGE（ジェネラル・エレクトリック）が「何も言ってこないなどの理由で無視」、「米国の研究機関が実施した全電源喪失のシュミレーションの結果も、米国は安全規制に活用したのに我が国は顧みなかった」、「要は、東電の尊大さと政府の無能さが事故を招いた」と断罪しています。

　また、「東海村で発生したJCO臨界事故の後、通産省の肝いりで民間企業が開発した遠隔操作ロボットは、全ての電力会社から受け入れを拒否され、解体された」そうです。これは、「ロボットを必要とする過酷な事故は起こり得ない」という「安全神話」がもたらした傲慢そのものの姿勢です。その姿勢は未だに改まるどころか、全く変わってはいません。地震や津波の危険性に対しても、事故までの多くの専門家の指摘がなされ、その危険性は東電地震が十分に把握していたにも拘わらず、それを無視し、放置した、明らかな「人災」であったわけです。

　事故の拡大に関しても、「外部電源が絶たれた時点で何故、自衛隊を投入してでも非常用電源をしゃにむに現地に持ち込まなかったのか」と憤りを込めて主張されていますが、原発内でお金を集めてバッテリーの買い出しをしている場合ではなかったことは明らかです。正直、適切に、迅速に対応していれば、３度の水素爆発は無かったのではないかと私は考えています。正にこの点に関しても、「人災」による事故の拡大であったわけです。勿論、事故拡大後の、（SPEEDIのデータ隠蔽による）多くの方の被曝も、「人災」であったことは否定のしようもありません。しかし「人災」ならば、その責任が当然問われます。が、未だに東電も政府も、官僚も、誰も責任を取らないということは、やはりその「責任」すら認めてはいない、そういうことのようです・・・

P.S.　南相馬市立総合病院で内部被曝の検査結果を一定期間ごとに発表してきた坪倉医師は、「きめ細かいデータ開示で現在の内部被曝量を把握できれば、食品摂取などで何に気をつければ被曝のリスクを下げられるか具体的に説明できる」と言われています。そして同医師が、現在最も知りたいのが、「原発事故直後の被曝量」なのですが、「放射線医学総合研究所と日本原子力研究開発機構、福島県が連携し、昨年６月から実施してきた被曝検査のデータは、一部を除いて公表されていない」とのことです。山下氏がその情報をどのように管理し、事実を隠蔽しようとしているのか、それはしかし被曝した方々の命を行く先を握っているということを是非とも自覚して頂きたいと思うのです・・・

P.S.２　（青山学院大助教でもある）弁護士の水上氏が、値上げをした東電の「適正な利潤」を独自に試算したところ、「実態に即した額と比べて１，０００億円も多い」、「これは全て電力消費者の負担に転嫁される」と指摘されています。これまでどおりのコストの「水増請求」で、それを全部利用者に押し付けているわけです。同氏は、（東電は）事故を起こし破綻状態で、３年間は配当の予定のない株主利回りが、事故前５．４２（これも以上に高いですが）よりも高い（極めて高い）５．８９％であることを指摘、経産省が「（破綻状態にも拘らず）平常時に得られる儲けを確保した」だけでなく、原発事故のリクスを認めた、（利回りが高いということは）つまり（事業としての）原発運転が極めて「危険」であることを認めた結果だと指弾しています。危険なものを動かす為に、利用者にその付けを回そうということのようです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年１０月２１日）

復興予算を被災地に

　これまで、第３次申請までに使われた復興予算は計約８千億円、一方流用された予算は１兆円、被災地の復興に使われるはずの復興予算が被災地で使われず、逆に復興とは全く関係のない地域で復興予算が使われている、「あり得ない」実態が（内部告発を含め）明らかになってきています。（以下、引用・参照は『朝日新聞』）

（これまで列記したもの以外でも）農産物等の輸出回復事業、日本原子力研究開発機構の核融合研究開発費（４２億円）、被災地向けに部品を供給している企業などに出す「国内企業立地補助金」（３，０００億のうち多くが被災地以外の企業に流用）、或いは岐阜県のコンタクトレンズ工場にも補助金が出ているそうで、厳しい審査もなく、復興予算が自由に使われているのです。昨日は参議院決算委員会の閉会中審査が行なわれましたが、各閣僚はその必要性を口にするだけで、「見直し」をするお気持ちはないように思われます。

　一方、地震の影響で地盤が沈下した宮城県の山元町では、沈下した地盤の嵩上げの補助を復興庁に申請しましたが、「個人資産形成につながる」として認可されていません。道路の嵩上げには認められる補助金が、民家には認められない、（１軒の嵩上げには約５００万円掛かるそうで）これでは被災した住民は、津波に流された家を（さらに新たにローンを組んで）立て直すことなど到底できません。

　被災地では、実務を行なう（市町村の）職員も不足しているそうですが、政府が（復興庁の職員をもっと派遣するとか、被災していない他の自治体から応援部隊を１００人、１，０００人単位で派遣するなどして）主導して、復興に（真剣に）取り組むべきだと思うのです。（１年７ヶ月も経って、まだこんな議論をしているのかと情けなくなりますが）資材等も足りないそうで、それこそ集中的な援助を全国的に行なうべきです。（何故できないのか、しないのか、本当に疑問です）被災地の自治体は、厳しい審査に耐えうるように、事業を絞り込んで絞り込んで申請しています。それでも、中々補助金を認めてもらえません。そんな中での復興予算の「流用」は、「盗人」行為に等しいと思うのです・・・

P.S.　文科省の「流用」事業に一つ、「東日本大震災からの復旧・復興を担う専門人材育成支援事業」（長ったらしいですが、パソコンを使った教育プログラムの開発だそうで）、昨年５億、今年度も４億５千億円を計上していますが、（事業に参加した企業の社長からの内部告発によると）架空の「報告書」を書かされた上に、受領した約４００万円のうち２５０万円を（「公益社団法人、東京都専修学校各種学校境界に関係団体に」強制的にキックバックさせられています。しかも、結局そのプログラムは（開発するどころか）、市販の商品を使っただけだったというものです。これは完全に詐欺行為です。税金で裏金を作っています。まあ、このような話は巷に溢れていますから、別に驚きはしませんが、借金まみれの財政事情の中、復興予算は今後の増税で賄うわけで、もうこれ以上「白蟻」行為は止めていただくわけにはいかないのでしょか？・・・

P.S.2　気仙沼市では、二重ローンで廃業していく医師が増え、極端な医師不足が発生しているそうです。「被災ローン減免制度」はどうなっているのでしょうか？未だに周知されていないのでしょうか？医者を地域に引き止める為に、政府が補助金を出してでも営業してもらうべきではないのでしょうか？石巻市の鯨の加工工場は、建て直しのために３億円の補助を申請していますが、未だ認められていません。一方、（被災とは関係のない）「日本鯨類研究所」には２３億の補助金が下りています。この金は、同研究所の赤字補填に使われていると言われており、これもまた、税金の詐取行為だと思うのです・・・

P.S.3　今月から「環境税」が年間１．２２８円増税されるそうです。名目は地球温暖化対策、再生エネルギーの普及、省エネ対策です。同税収２，６２３億は、一旦一般会計に入れられ（こうなると何に使われるのか分かりません）、それから「エネルギー対策特別会計」に計上されるそうで、これが本当に目的税として使われるかは、甚だ疑問のところですし、その効果も、その（ごもっともな）「お題目」の必要性すら疑わしいと思うのです。環境税は、形は事業者に掛かると言うことですが、実際には、ガソリン代やガス代、電気代に賦課されるものです。結局は、国民が負担するということです。本当に意味と意義があるのならば、その効果が現れるのであれば良いのですが、またまた「流用」、「詐取」、或いは「詐欺」されて、「裏金」として使われていくのなら、正直、No,thank you.と言いたいところですが、それも叶わぬ夢ということのようです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年１０月１９日）

沖縄そのものへの「陵辱」

　「沖縄そのものがレイプされている」と、米海兵２人による集団強姦事件に抗議する沖縄女性の声です。また、（何処か覚えられなかったのですが）ある市長は、「（沖縄は）依然として占領地である」と言われました。「沖縄は日本なのか」と。全く同感です。私自身は、「日本そのものがレイプされている」、「日本全体が（米国に）占領されている」と考えていますので、（基地を沖縄に押し付け続けてきたことを心からお詫びした上で）沖縄県民が感じ続けてきたことを、日本人として感じ続けてきたのだと申し上げたいのです。　

　事件に関してルース駐日大使は、「全面的に・・協力する」と発言していますが、やはり「協力」を求めざるを得ない「関係」であること自体が根本的な問題なのです。「日米地位協定」では、「公務中」なら「米軍当局が優先的に裁判権を行使できる」としており、その「判断」は米国が行います。また、（公務外で、基地の外で犯罪を犯した場合）容疑者を米国が先に身柄を確保すると、「日本側が起訴するまで基本的に米国が拘束する」と規定されています。（参照は『朝日新聞』）事情聴取を行なうにも、米国の「好意的考慮」がなければ、実際に捜査はできません。勿論、起訴などできるはずもないのです。

　（某番組によると）米軍（軍属も含め）による犯罪の起訴率は１７％ほどです。（ちなみに、日本人は約４７％）日本で犯罪を犯しても、まず捕まらない、捕まっても米国に帰ればお咎めなし、それを彼らは良く知っているのです。今回の海兵２人も、犯行を犯して翌日には、グアムに移転するところでした。ちゃんと計画的に（逃げ切れると考えて）犯罪を犯していたわけです。でも流石に（この時期、しかも８月にも事件があったそうで）、沖縄で問題を揉み消すことは難しかったようです。これは構造的な問題です。構造が変わらない限り、問題は起き続けます。沖縄の女性は、今後もレイプされ続けるのです。

　沖縄の方は、これは本土から沖縄への差別であり、「暴力」だと感じられるでしょう。全くその通りなのです。私も、その犯罪に関わっているのです。沖縄を陵辱し続けているのです。（申し訳ないことだと謝罪申し上げなければなりません）しかし同時に、この日本そのものが、（私を含めた）日本人そのものが、「米国」によってレイプされ続けているのです。原発も、その事故も、同じ構造の中で生じているのです。巨大で膨大な陵辱を受けているのです。

そしてそれはまた、（たとえば）日本人による他国への経済進出という「レイプ」とも同源の構造をしているのです。この日本の、社会のそのもの構造が、米国と同様に、（政治的であろうと、軍事的であろうと、経済的であろうと）「構造的暴力」を行使するためのシステムとなっているのです。誰も、このシステムから逃れることはできず、ある時は被害者として、ある時は加害者として、或いは被害者であると同時に加害者としてこの世にある、ということなのです・・・

P.S.　過日の厚木基地所属の米兵によるレイプ事件。こちらの方は、結局このままなのでしょうか？同女性は、長時間の屈辱的な聴取を、しかも担当が替わるたびに、（最初から）何度も何度も聞かれています。セカンドレイプ、サードレイプの苦しみを受けているのです。それでも、犯行を行なった容疑者は、身柄を拘束されることもなく、起訴もされません。（同女性は）報復を恐れて、眠れない夜を過ごしているかもしれません。野田総理は今回の事件を「あり得ないこと」だと言われましたが、こちらの事件は「あり得ない」（なかった）ことだと無視されるのでしょうか？・・・

P.S.2　「原発を止めない為、使用済核燃料を各原発から持ち出すことが最優先。六ヶ所（村）の（再処理）工場はそのためにある。どんなに費用がかさんでも」と言われるのは東大の山地教授。（引用は『朝日新聞』）しかし、同再処理工場では既に、収納容量３，０００トンのうち２，９００トンの使用済核燃料が運び込まれています。それでも、各原発には使用済核燃料の置き場がなく、収納の幅を２分の１にして、何とか凌いできたのです。それも既に満杯状態で、原発を動かすどころではない状況にあるということです。処理先がない、処理方法も決まっていない使用済核燃料、再処理をするという前提で持ち込まれたのですが、（青森県が心配しているように）このままでは、六ヶ所村が最終処分場になる可能性は大いにあるということです。勿論、収納し切れない各原発の膨大な使用済核燃料もまた、その原発そのものが最終処分場となる可能性も高いということです・・・

P.S.３　宮城県の登米市の牛肉から、１５０ベクレルの放射性セシウムが検出されました。県はその農家の出荷自粛を要請しましたが、汚染の原因は解明されていません。現在牛肉は全頭検査されているそうですが、（５０ベクレルであろうと、１００ベクレルであろうと）汚染牛肉がどのように流通しているのか、非常に気になるところです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年１０月１８日）

リトアニア新原発建設の国民投票

　（日本では行なわれることすら叶わない原発の国民投票ですが）このほどリトアニアにおいて、新原発建設の是非を問う国民投票が実施され、新設反対が過半数を超えました。（以下、引用・参照は『朝日新聞』）日本同様法的拘束力はありませんが、同時に行なわれた総選挙で、原発に慎重な野党連合が勝利し、政権交代となるようで、原発新設がストップする可能性が出てきました。この建設予定だったビサギナス原発は（米国のGEとのコンビで）日立が受注（他のバルト三国であるエストニアやラトビアとも協力して）、福島第1原発事故後日本から輸出される初めての原発となるはずだったものです。

　実はこのロシアから独立したリトアニアには、旧ソビエト時代に建設された、チェルノブイリと同型のイグナリナ原発があり、（危険過ぎるからでしょう）同原発を廃止するのを条件にEUに加盟しています。しかし原発停止により（元宗主国）ロシアへのエネルギー依存が8割まで高まり、ビサギナス原発新設ということとなったとのことです。しかも原発を新設しても、その核燃料はロシアに頼ることとなれば、「独立」にならないとの声もあるそうです。果たしてこの新原発が建設されるのか、新設しても2020年完成予定ですから、まだ当分の間は「独立」したはずのロシアに依存しながらのエネルギー政策となるわけです。いずれにしても、大国に左右される、小国リトアニアの「憂き目」をまざまざと見せつけられているようです・・・

P.S.　勿論、リトアニアなどと言わずとも、日本もウラン燃料、MOX燃料、再処理と米・英・仏の核大国に完全に依存しているわけです。同じく核大国のロシアに依然しているリトアニアと、立場（ポジション）は大して違いはないのです。リトアニアはロシアの核戦略の下で、日本は米英仏の核戦略の下で、原発を持ち、原発を輸出するのです。その役割、まさに「ジャパン・ポジション」から逃れる術は、今の所見つかってはいません。一時的に原発が止まることはあっても、（戦争や紛争がなくならないように）この「流れ」が止まることはないのですから・・・

P.S.2　ちなみに、日本が「原子力協定」を締結している国や組織は、5大国であるアメリカ、イギリス、フランス、中国、ロシアに、カナダ、オーストラリア、欧州原子力共同体、韓国、カザフスタン、ベトナム、ヨルダンであり、「協定」の交渉中の国が、インド、ブラジル、トルコ、南アフリカ、メキシコ、UAE、マレーシア、モンゴル、タイです。協定が結ばれれば、当然原発の輸出対象となるわけです。こう見ると、（パイの奪い合いという）ライバル関係はあっても、全ての5大国が、殆ど全ての世界の国々が、同じ「利（益）」を求めて我先に「原発」に群がっている様子が見えてきます。この「流れ」が変わるとは、正直全く思えないのです・・・

P.S.3　日本電源開発による大間原発建設再開に対して、対岸の函館市や北海道南部の首長さんたちが、「建設の無限凍結」を求めて政府官邸、経産省、Jパワーを訪れたそうです。（実際は分かりませんが）函館市長は提訴も辞さないとのお覚悟だそうですが、行政側からの「直訴」を持ってしても、やはり「流れ」は激烈、巨大なものであって、その「（暴）力」関係とその構造に対しては、遠く及ばないと言わざるを得ないのです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年１０月１６日）

米国に陵辱され続ける日本

　オスプレイの本格運用にともなって、（全体の訓練数は１割ほど減るのだそうですが）普天間飛行場では、夜の１０時から朝の7時までの離着陸の回数が年76回から280回に、約３．７倍にも激増するそうです。（引用、参照は『朝日新聞』）世界で最も危険な普天間基地は、オスプレイ配備でさらに危険度を増し、しかも回数増加による負担の上に、睡眠時間帯の睡眠妨害という負担まで引き受けることになります。

　これが、96年に結んだ、そして今年も「確認」したはずの協定、つまり米軍の好き勝手に飛んで良いという同協定の中身なのです。愛媛県上空でもオスプレイは目撃されていますが、目撃情報の問い合わせに、防衛省は回答を拒んでいます。答えるに及ばず、黙っていなさいということでしょう。さらに言うと、普天間基地移転をさっさとやるようにとの、米国の圧力なのかもしれません。ぐずぐずしている民主党政権への「嫌がらせ」なのでしょう。兎に角（尖閣問題も含め）、沖縄だけでなく、日本中が米国にかき回され続けているのです。

　（報道でご存知だと思いますが）今年7月、米海軍厚木航空基地所属の米兵が、飲食店勤務の女性を陵辱する事件が発生しましたが、警察による逮捕状申請に対して、司法当局が待ったをかけました。（引用・参照は『週刊文春』）オスプレイ配備直前だけに、（米国ではなく、日本政府が）事件を揉み消したかったと思われます。事件を起こした側に「配慮」をしているのです。「危険」なオスプレイの配備に、支障がないようにとの「慮（おもんばか）り」なのです。そして、そこまで「気」をつかわなければならない米国と日本の間には、そうした「（暴）力」関係があるということです。

　同女性の告訴が、最終的に受理されることはないでしょう。結局受理されても、身柄も拘束できず、事情聴取もできないことも明白です。日本の世論も盛り上がらない中、米国は、少なくともこの件に関して「協力」することはないと思います。日米地位協定の「運用改善」などという誤魔化しでは、何も解決しないということです。勿論、地位協定を改定する「（暴）力」は、日本にはありません。ただ、オスプレイ配備に（得意の）「口先介入」すらしない民主党政権の姿勢が、この陵辱事件へ対応にも現れているということです・・・
　
P.S.　日本政府は、「民主化」という名の「政治的陵辱」と、「投資・開発」という「経済的陵辱」をミャンマーにて推し進める為、延滞している（円借款による）債権5千億円のうち3千億円を棒引きにし、あとは借り換えることで新規融資を可能とすることにしました。他の債権国への根回しも取りまとめ、いよいよ鉱物資源も豊富で、「超格安」の労働力を抱えたミャンマーの、本格的な「陵辱」行為を開始する模様です。こうした経済活動が、これまでも国を変え、場所を変えて行なわれ続けてきたわけですが、今後もこうした「陵辱」が永遠に続くのだろうなあと、絶望的な思いに駆られます。今回の日本政府の動きも、結局は、経済制裁の（大部分を）解除した米国の「方針」に沿ったものです。いずれにしても、（ペリー来航から始まった）この「（暴）力」関係と、その矛盾から、日本が抜け出す日はないのでしょう・・・

P.S.2　一方北方領土では、ロシアによる開発プロジェクト（やはり陵辱行為）が本格始動しています。同計画では、ロシア政府が約450億円を投じ、空港、港湾、道路などのインフラ整備を行なうものです。北方領土の（ロシアによる）実効支配は、着々と進んでいるのです。また日本政府の申入れにも虚しく、択捉島での岸壁建設工事には、第3国である韓国企業が工事を請け負ったそうです。揮発工事や水酸化工場で働く為に多くの移住者が入っているそうで、（残念ながら）最早択捉島は、日本の領土ではないということのようです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年１０月１５日）