東電は、火力発電や送配電、さらに原子力発電、そして福島第１原発と、同社を３つに社内で分社化することを検討、福島第１原発に関しては、放射能染水対策やタンク管理、また廃炉について、「廃炉センター」を設置し、対応していくとのことです。（引用・参照は『朝日新聞』）民主党政権から続く、自民党政権による東電の（破綻処理しない）延命政策が、さらに（官僚よりも官僚的な）東電の身勝手な自己保身を許してしまっているように思われます。
表向きは新組織を作って汚染水対策や廃炉に集中するかのように見えますが、実質は何も変わっておらず、柏崎・刈葉など原発を温存し、さらには福島第１原発をトカゲのシッポとして切ってしまうのではないかと思います。その上で国が実質的にフクイチを担うことにでもなれば、東電は完全に事故処理から逃げ切ってしまいます。
勿論、フクイチは東電だけで対処できるものではありませんから、（現実にはやる振りだけでしないのでしょうが）国が「全面」に出て対処していなければいけないと思います。破綻処理が前提ですが、原発部門は完全に廃止し、火力発電や送配電などの分野は国有化し、安定的に電力を供給、いずれ民営化していくのが一番良いと思うのですが、（当然）私の思いが実現することは１２０％ないと思います・・・
P.S. 自民党の石破幹事長が、原発事故避難者の帰還について、「『この地には住めません。その代わりに手立てをします』といつか誰かが言わなきゃいけない時期は必ず来る」と述べられたそうです。（民主党政権からつづく自民党政権による）政府は、避難者全員の帰還を原則にしており、かなり踏み込んだ発言です。また国が長期的な目標とする年間１mSvの被曝線量についても、見直しが必要だと述べたそうです。勿論、除染で１mSvなど不可能ですから、効果の殆ど無い除染は止めるべきです。問題は２０mSvという避難基準です。これを批判して内閣官房参与を辞任された東大の小佐古教授は、「約８万４，０００人の放射線業務従事者の中でも、２０ｍSvもの大量の被曝をする者は、平常時では極めて少ない」と指摘されたそうです・・・
P.S.2 （『日本中枢の崩壊』の中で）古賀さんは、原発に関して「専門性の無い官僚が、最も専門性が要求される分野で規制を実施している恐ろしさ」、「安全神話に安住し、自らの無謬（むびゅう）性（間違いは無いということ）を信じて疑わない官僚の愚かさ」、「想定外を連呼してきたが、全て過去に指摘を受けていた」、「ただ、それに耳を貸さなかっただけ」だと指摘しています。そしてその体質と現状は、官僚は勿論、東電も何も変わっていません。専門性も無く、また（不十分過ぎる新基準による）新たな「安全神話」の下、再稼動と原発輸出に猛進しています。（国内か国外か分かりませんが）また、どこかで過酷事故が起きる、それは多分必然のように思うのです・・・
P.S.３ （『ホットスポット』によると）文科省は、２号機建屋が爆発した３月１５日から、ホットスポットとして知られる浪江町の赤宇木の（車による）モニタリングを開始しています。高濃度に汚染されていることをSPEEDIによって知っていた政府が、汚染状況を確認するためだったと思われます。（形だけ）HPに３ヶ所の空間線量を公表していますが、地名は隠しています。（毎時３３０μSvなど異常な数値です）赤宇木集会所には、避難者がおり、そうした事実は知りませんでした。（勿論、インターネットなどできる環境にはありません）文科省はさらに、３月２３日から同地区に滞在し続けた場合の放射線の積算量についても推計しています。こうしたデータを地名入りで発表したのは、政府が計画的避難区域を設定した４月１１日です。文科省によると、地名を伏せたのは「風評」が広がることを恐れたからだそうです。３月２０日の時点でそのことを知った馬場町長は、「自主避難」を要請するビラを配布しましたが、異常な線量に関するデータについては知らせていません。１ヶ月近く高線量下で住民を被曝させ続けた（当時の）政府、国や県から何の通知も電話の１本も無かったとはいえ、政府に問い合わせることすらしなかった町長、これが（今もこれからも変わらない）日本の現実だと思うのです・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 （平成２５年１１月３日）
表向きは新組織を作って汚染水対策や廃炉に集中するかのように見えますが、実質は何も変わっておらず、柏崎・刈葉など原発を温存し、さらには福島第１原発をトカゲのシッポとして切ってしまうのではないかと思います。その上で国が実質的にフクイチを担うことにでもなれば、東電は完全に事故処理から逃げ切ってしまいます。
勿論、フクイチは東電だけで対処できるものではありませんから、（現実にはやる振りだけでしないのでしょうが）国が「全面」に出て対処していなければいけないと思います。破綻処理が前提ですが、原発部門は完全に廃止し、火力発電や送配電などの分野は国有化し、安定的に電力を供給、いずれ民営化していくのが一番良いと思うのですが、（当然）私の思いが実現することは１２０％ないと思います・・・
P.S. 自民党の石破幹事長が、原発事故避難者の帰還について、「『この地には住めません。その代わりに手立てをします』といつか誰かが言わなきゃいけない時期は必ず来る」と述べられたそうです。（民主党政権からつづく自民党政権による）政府は、避難者全員の帰還を原則にしており、かなり踏み込んだ発言です。また国が長期的な目標とする年間１mSvの被曝線量についても、見直しが必要だと述べたそうです。勿論、除染で１mSvなど不可能ですから、効果の殆ど無い除染は止めるべきです。問題は２０mSvという避難基準です。これを批判して内閣官房参与を辞任された東大の小佐古教授は、「約８万４，０００人の放射線業務従事者の中でも、２０ｍSvもの大量の被曝をする者は、平常時では極めて少ない」と指摘されたそうです・・・
P.S.2 （『日本中枢の崩壊』の中で）古賀さんは、原発に関して「専門性の無い官僚が、最も専門性が要求される分野で規制を実施している恐ろしさ」、「安全神話に安住し、自らの無謬（むびゅう）性（間違いは無いということ）を信じて疑わない官僚の愚かさ」、「想定外を連呼してきたが、全て過去に指摘を受けていた」、「ただ、それに耳を貸さなかっただけ」だと指摘しています。そしてその体質と現状は、官僚は勿論、東電も何も変わっていません。専門性も無く、また（不十分過ぎる新基準による）新たな「安全神話」の下、再稼動と原発輸出に猛進しています。（国内か国外か分かりませんが）また、どこかで過酷事故が起きる、それは多分必然のように思うのです・・・
P.S.３ （『ホットスポット』によると）文科省は、２号機建屋が爆発した３月１５日から、ホットスポットとして知られる浪江町の赤宇木の（車による）モニタリングを開始しています。高濃度に汚染されていることをSPEEDIによって知っていた政府が、汚染状況を確認するためだったと思われます。（形だけ）HPに３ヶ所の空間線量を公表していますが、地名は隠しています。（毎時３３０μSvなど異常な数値です）赤宇木集会所には、避難者がおり、そうした事実は知りませんでした。（勿論、インターネットなどできる環境にはありません）文科省はさらに、３月２３日から同地区に滞在し続けた場合の放射線の積算量についても推計しています。こうしたデータを地名入りで発表したのは、政府が計画的避難区域を設定した４月１１日です。文科省によると、地名を伏せたのは「風評」が広がることを恐れたからだそうです。３月２０日の時点でそのことを知った馬場町長は、「自主避難」を要請するビラを配布しましたが、異常な線量に関するデータについては知らせていません。１ヶ月近く高線量下で住民を被曝させ続けた（当時の）政府、国や県から何の通知も電話の１本も無かったとはいえ、政府に問い合わせることすらしなかった町長、これが（今もこれからも変わらない）日本の現実だと思うのです・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 （平成２５年１１月３日）