過酷事故時放射性物質モニタリングの「マニュアル」

事故後１年半掛かってやっと見直された国の「防災基本計画」、原発過酷事故時の対策重点区域が３０㌔圏内に拡大され、住民の避難は空間線量に応じて判断されることになりました。原子力規制委員会は、その為に必要な緊急時の放射性物質モニタリングの「マニュアル」を（これもやっと）出しました。（それも、全く大したことありません）（以下、参照・引用は『朝日新聞』）

同マニュアルでは、原発から３０キロ圏内の自治体に対して、（避難計画に基づく）避難の単位としている地域ごとにモニタリング装置を設置することを要請、津波などの災害に備えて非常用電源を付けることも求めています。今頃こんな当たり前のことを「マニュアル」として発表する規制委員会に呆れてしまいますが、実は「避難計画自体ができていない市町村も多」く、「現在のモニタリング装置の設置状況は十分ではな」いとのことです。

避難に必要なモニタリング装置さえないない情況で、「判断」など出来るはずもありません。米国では、NRCは避難計画がない場合、原発の稼働を認めていません。規制委員会も、「避難計画」の策定とモニタリング装置設置の義務化を再稼動の「条件」とすべきです。避難計画もない、モニタリングもできないでは、どうやって避難しろというのでしょうか？余りにも原発事故への危機感がなさ過ぎます。このような状況で再稼動など考えられるはずがないと（私は）思うのですが・・・

P.S.　空間線量で判断するなら、福島での原発事故を見ても、最低原発から６０キロ圏内でのモニタリングは必要です。六ヶ所村にある航空モニタリング機器等も、各原発ごとに設置すべきではないかと思います。（もし再稼動するというのであれば）過酷事故が起こるという前提で、できうる限りの万全の体制を敷くことが求められて然るべきだと思うのですが、現在の体制は余りにも不十分過ぎると思います・・・

P.S.2　超党派の国会議員６４人で作る「原発ゼロの会」が「エネルギー基本計画」に対する提言をまとめました。提言では、「原発を『基盤となる重要なベース電源』と位置付けた経産省案を撤回すること」、「原発ゼロへの道筋を明確にすること」、「発電量に占める再生可能エネルギーの割合を４０％に引き上げること」、「原発の輸出をやめること」、「建設中の原発も含めて、新増設は認めない」としています。自民党の河野議員は、「自民党でバリバリ電力寄りの発言をする議員がいる。選挙でお金が関わっている」と述べています。

P.S.3　甘利経済再生大臣のように、電力会社から多額のパーティー券を日常的に買って貰っている議員は沢山いるようです。記載する必要がない２０万円以下の小口に分けて、電力会社同士が集まって、献金額を割り振る「献金談合」を行なっています。甘利大臣は「法令に則って適正にやっている」と述べていますが、「違法性」はないとの「ご認識」はないようです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２６年１月３０日）

「被災者支援法」の書き換え

２０１２年６月に議員立法で提案され、衆参両院で全会一致で成立した「原発事故こども・被災者支援法」ですが、「基本方針」策定は１年２ヶ月も放置、国の無作為を問う訴訟を機に、昨年９月「基本方針」案が閣議決定しましたが、その「内容は法の理念からはかけ離れたもの」だと、「福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク」共同代表の河崎弁護士河崎弁護士は指摘しています。安倍政権によって、同法の理念が書き換えられたと主張される同弁護士のインタビュー記事から問題点をまとめたいと思います。（以下、引用・参照は『朝日新聞』）

具体的には、
①放射線量が一定の基準以上の地域を『支援対象地域』として、住民やそこからの避難者などを対象に支援策を実施するという理念に対して、「基本方針」の「福島県内の３３市町村だけを指定した支援対象地域の範囲が狭すぎる」、「汚染は福島県外にも広がっており、福島県外の市民や自治体の多くは、年間１mSv以上の放射線を基準とする指定を求めましたが、無視され」たということです。同じ放射能汚染地域でありながら、福島県内と県外を「差別」（しゃべつ）する謂われはないと（私も）思います。

②避難者から最も要望が強い安定した住居の確保に関して、現在多くの方が「災害救助法に基づく民間賃貸住宅の借り上げ制度を利用して、避難先で無償の住居を確保」していますが、「基本方針」では、この住宅支援について「２０１５年３月末まで延長」としており、「その後どうするかは明らかにしておらず、打ち切りの危機にある」ということです。「帰還困難区域」での住宅や家屋の買上ですら殆ど進んでいませんし、土地や住宅などの財産のない避難者への今後の住宅支援は、「ウクライナ法」同様、政府の支援の下で住居を確保する必要があると思います。

③また福島県外でも要望の多い健康診断の実施や、被災者への医療費減免措置については、「基本方針」では「今後、在り方を検討する」としただけで「実施を先送り」しています。（これまで私も何度も書いてきましたが）事故当時２０歳未満だった子どもたちについては、早急に甲状腺の検査を実施すべきだと思いますし、治療費の無料化や減免など、被曝者へ「被曝手帳」を配布して支援していくべきだと思います。その為の「支援法」だと思いますので、その「理念」の「書き換え」、「無効化」には反対せざるを得ません・・・

P.S.　 （放射性物質による）被災地の状況を把握しようと福島市を訪れた宮城県の医師、中川さんの投稿文には、「公園や家々の庭の表土は・・・取り除かれ、青いシートで覆われた各所に仮保管されていた。また除染が完了した所でも、空間線量は未だに事故前の５、６倍の値を示していた」、「外で遊ぶ子どもの姿はなく、幼稚園を覗くと、室内に滑り台が設置されていた。公園には利用時間を１時間に制限する看板が掲げられ、未だに立ち入り禁止のロープが張られた所もあった。特産のゆずや柿は収穫されず、木に付いたまま朽ちていた。まだまだ除染作業が必要な市内の様子を目の当たりにした」と、放射能汚染の現実が生々しく伝わってきます。福島県内にも（福島県外にも）、まだまだ線量が高く、支援が必要な地域は沢山あると思います。住民の住む汚染地域の「除染」など、政府の「支援」は十分だとは到底思えません・・・

P.S.2　（今朝の「経済気象台」には）「景気が停滞してインフレ率が低い（デフレの）状況で、中央銀行が自ら（国債や株などの）資産を買い入れるという・・・金融緩和策をとると、どうしてもバブルが生じる宿命にある」、「当然、投資家は実物経済ではなく、資産市場に資金を投下する」、「資産価格は上昇するが、実物経済は冷えたまま」、「そこで中央銀行はさらに買い入れを増や」し、「資産バブルは膨らんでいく。FRBはその危険性に気づいたが、日本銀行はバブルに向かって邁進している」と指摘しています。３弾にわたる超特大のカンフル剤を打ち続けたFRBも、やっと昨年１２月に「緩和」の縮小を決定（それも暴落を恐れて、どこまで実施し続けられるかは分かりませんが）、その連邦公開市場委員会では、「金融資産買い入れによる景気刺激策は小さく、むしろこれを続ければ、資産バブルを生み出すリスクがある」と（当たり前のことですが）指摘しています。正直、国民の目先を眩（くら）ます「バブル」は沢山です。莫大な借金が残るであろう「オリンピック」もNO　THANK　YOUです。避難者の住宅建設など、本当の景気刺激策、被災者支援策を実施して戴きたいと思うのです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２６年１月２９日）

失敗したアベノミクスの行方

　日本の貿易赤字が３年連続の赤字、過去最大の約１１兆５，０００億になりました。円安にも拘らず、輸出は伸びず輸出の実数は１．５％減です。自動車も前年比約６万台減っています。いくら円安に誘導しても、輸出は伸びない「構造」があるのです。（「経済気象台」の啄木鳥氏によれば）「脱デフレ」は金融政策では実現しない、産業構造の転換しかないと言われています。その通りですが、現実は極めて困難で、歴史的にこの「構造」の転換に成功した国は（残念ながら）今までにありません。

　昨年７月に稼働した埼玉県寄居町にあるホンダの最新式の自動車工場では、ロボットが自動車のタイヤを数秒で取り付けるそうです。しかしこれは増産のための設備ではなく、別の工場の設備などを整理して、（国内の新車の販売台数の伸びが期待できないので）生産能力を減らすためだと言います。世界NO１となったトヨタも需要の伸びる中国や北米での生産は増やしても、国内生産を増やしたり、設備投資をする積もりはありません。雇用も伸びず、賃金も上がりません。
　
　一方で、円安の影響で輸入価格は上がり、輸入額は押し上げられています。早大ファイナンス総合研究所の野口顧問は、「震災後の電気料金値上げで、加工貿易型の企業のコストは上がり、『貿易立国』は既に成り立たなくなっている」と指摘しています。電気料金値上げは液化天然ガスなどの化石燃料費の上昇が原因だと各電力会社は主張していますが、世界最大の液化天然ガスなど化石燃料の輸入国が、世界で最高に高い価格で買っていること、そうしたコスト意識のなさや様々な癒着による莫大な無駄、事故や廃炉の費用を殆ど無視してきたことが、世界一高いと言われる電気料金（そして今回の値上げ）の最大の原因なのです。

　「アベノミクス」による異例の金融緩和で、円安誘導や（私などが考える以上の）バブルは演出できました。膨大な赤字国債発行による公共工事でなんとかGDPも下支えもしています。しかし、この異常な状態をいつまで続けられるのか、非常に暗いものがあると思います。第３弾にも及ぶ「異例」緩和を行なってきた米国は、ついに昨年１２月、FRBによる米国債の購入額を月８５０億ドル（１００円換算で８兆５，０００億円）から７５０億ドル（７兆５，０００億円）に減らしました。今月末には、さらに６５０億ドルにするとの憶測もあります。米国も日本も（緩和や公共事業でなどの）カンフル剤でいくら先延ばしにしても、いつかは「付け」を払わなければいけない時が来ます。その時は、来た道を戻る（国債や株の「大暴落」）しかないのだと思います。願わくば、（付けの払いを逃れるために）「戦争」という「覚醒剤」だけは使って戴きたくはないと思うのですが・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２６年１月２８日）

養護老人ホームの「措置控え」

　（私は知らなかったのですが）介護が必要な高齢者が、介護保険を使って入るのが「特別擁護老人ホーム」で、貧しかったり、身寄りがなかったりして自力で暮らせない（６５歳以上の）高齢者を自治体が入所させるのが「養護老人ホーム」で、自治体は入所「措置」を行い、全額を負担します。この費用負担を避けるため、必要な「措置」を行なわなかったり（「措置控え」）、入所者追い出す「措置外し」すら行なわれているそうです。（以下、引用・参照は『朝日新聞』）

　自立した生活が困難な養護老人ホームの高齢者の入所者に対しては、「世話」をする必要があるため月当たり２０万円前後を市町村は負担しなければいけません。ですから、国が主に負担する生活保護や介護保険を利用させる流れになっているようです。ちなみに生活保護だと月１０万円前後で、国が４分の３負担となり、自治体の負担は随分と減ります。しかし、生活保護をもらっても、自宅で自立して生活できない場合高齢者はどうすれば良いというのでしょうか？保護費から介護保険を払って、あくまで「特別擁護老人ホーム」に入りなさいということなのかもしれません。

　同じ施設内に「特別擁護老人ホーム」と「養護老人ホーム」がある沖縄の老人ホームでは、「特養」では１００人以上が入所待ちなのに、「養護」の方は「措置控え」や「措置外し」で入所者が減り定員の半分近くの部屋が空いているそうです。全国老人福祉施設協議会の阿比留さんは、「税金を使って整備された福祉の基盤が無駄になっている。このまま措置控えが常態化すれば、高齢者の孤独死に繋がる可能性がある」と警告しています。単に負担を嫌って、自立できない高齢者を見殺しにする、これが日本の現状なのかもしれません・・・

P.S.　茨城県常陸大宮市では、衰弱し緊急入院した８０歳の高齢者の「養護」入所の受付を拒否したそうです。理由は「要介護１」なので「対象外」とのことです。しかし他の市町村では、「要介護」と診断された人でも入所しているとのことで、「措置控えの典型」とのことです。生活保護もそうですが、まずは申請を「受け付けない」のが、彼らの最大の「やり口」のようです・・・

P.S.2　職を失った老夫婦が、徒歩で１００キロ近く歩いて戻ったのが故郷の茨城県土浦市、同市の福祉課の担当者は生活保護を申請させ、同県ひたちなか市にある「無料低額宿泊所」を紹介しました。しかし同宿泊所は、壁が壊れ塗装も剥がれたままの状態で、冬でも薄い布団しかなかったとのことです。しかも、生活保護費の殆どがその宿泊施設に取られ、通帳すら渡させずに管理されています。残る僅かな保護費も「やくざ」と公言する入居者に奪われ、「粗相」をすると管理人に殴られるそうです。こうなると「役所ぐるみ」の犯罪としか思えません。警察も知ってて、見ぬ振りをしているのでしょうか？・・・
　
P.S.3　「措置控え」、「措置外し」のきっかけとなった政策があります。小泉政権がやった「三位一体改革」という名の、国民だけに傷みを押し付ける、「一体」ではなく「痛い」改革です。それまで「養護」への負担は、国が５割で、市町村は４分の１から５割でした。地方交付税での（不十分な）財源（移譲）では、十分なケアはできなかったわけです。財政難の自治体は、この財源を他に「流用」しているところもあるそうで、「孤独死」は意図的に生み出される、「必然」的結果のようです。小泉さんの「置き土産」ということなのでしょう・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２６年１月２７日）

「エネルギー政策議員連盟」の提言

　（河野議員など）自民党の脱原発派で作る「エネルギー政策議員連盟」は、政府の「エネルギー基本計画」に対する「提言」をまとめ、政府や党政調会に提出します。（以下、引用・参照じゃ『朝日新聞』）

　これまでに出ていた「基本計画」の原案での、原発を「基盤となる重要なベース電源」とする位置付けに対して、「余りに原発偏重」との意見があり、同連盟の「提言」では、原発を「過渡期の電源と位置付け、「原発依存度を下げる工程表を示す」として、将来の脱原発を求めています。

　また、原子力規制委員会の新基準の審査については、メンバーの選定にすら圧力を掛けている現状に関して、「政治的、経済的圧力を一切排除する」よう求めています。原発の再稼動については、「原発から３０キロ圏内の地方自治体の合意ルールを明確にすること」を再稼動の条件としてます。

　また、原発の新増設や既存施設の更新（延長）は認めず、運転開始から４０年で廃炉にすることを徹底することを求めています。非常に現実的で良識的な提言だと思います。（今日の朝刊では）茂木経産大臣が、「誤解をうむところがあれば、表現を考えないといけない」と述べ、「基盤となる重要な」を削除することを検討するとしていますが、「表現」をいくら変えても、中身はこれまで通りの原発推進であることに変わりはないように思います・・・

P.S.　国のエネルギー政策は、地方にとっても非常に重要な課題で、特に原発に関しては（実際にに事故が起きましたから）、国の問題などと言ってはいられない重大な問題です。実際、原発事故後、全国の都道府県や市町村の全自治体の約３割に当たる４５５の議会が、原発に頼らない電力供給を求める（実質的に）「脱原発」を求める「意見書」を可決しています。しかし政府は、（沖縄同様）こうした地方の意見を無視し、原発政策を維持していくのでしょう・・・

P.S.２　「意見書」を可決した自治体で、最も多かったのは北海道の５４自治体、続いて長野県の２６、山形の２５、高知の２３、栃木の２２、茨城の１９、福岡１８、京都１７、埼玉、鳥取の１５、兵庫１３、宮城１２、福島１１など、事故のあった福島の周辺の自治体や原発の立地県に隣接する自治体が多いようです。実際に放射能汚染に見舞われた自治体に関心が強いのは当然でしょうが、高知や京都など、隣接する自治体は、（見返りもなく）危険だけが押し付けられるわけですから、「脱原発」を望むのも道理だと思います・・・

P.S.３　そんな中で、愛媛県では３つの自治体しか「意見書」を可決していません。（香川県にいたってはゼロです）（単に保守的だというだけでなく）原発事故への関心の低さが覗われます。（ちょうど伊方原発から松山までの直線距離に当たる）原発から６０キロにあった福島市では、事故直後の３月１５日には最高２４，２４μSv（毎時）まで放射線量が上がっています。（私の住む松前町もほぼ同じ距離にありますから）どう考えても他人事とは思えません。再稼動すれば、被曝と避難が切実な問題として迫ってきます。（まあ、松前町も松山市も再稼動には賛成するでしょうが）せめて６０キロ圏内に掛かる自治体の「合意」がなければ、原発は動かせない「ルール」を作って戴きたいと思うのです。しかし、支配者側が自分を縛るルールを作るはずもありませんから、やはりその為には（この関心の低い中で）、もっともっと声を上げていくしかないのだと思います・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２６年１月２５日）

ボルネオの森林破壊と日本

　マレーシアのボルネオ島サラワク州では、熱帯雨林の伐採による環境破壊と、先住民族の生活が深刻な問題になっています。ご紹介します。（以下、参照・引用は『朝日新聞』）

　３年前から『森の慟哭』を製作・販売・貸し出しを行なっている「FoE　Japan」によると、同州の熱帯雨林では、洗剤やお菓子の原材料となるパーム油を取る為に、アブラヤシのプランテーションが行なわれ、その為に原生林が伐採されています。同州には先住民族のプナン族が暮らしており、それまで森に住み、そこに生息する野生動物や野生植物を採取したり耕作をして暮らしていましたが、その森が伐採されているのです。また、プランテーションで使われる農薬が水源を汚染するという環境汚染も引き起こしています。

　そして伐採された木材の丸太の９％、合板の実に５０％弱のものが日本に輸入されています。世界一の木材輸入国である日本は、正しくこの森林破壊と環境汚染、先住民の生活破壊の「元凶」ということになります。日本は、単にこれらの「破壊」的、「犯罪」的行為に手を貸しているというだけでなく、実は「先導」している立場（「ポジション」）にいるわけです。（やはりその利を享受している私たちの、たとえば）大手量販店で安い「合板」を買う行為が、（たとえこの世界の構造の中では「合法」な経済活動だとしても）実にこうした「破壊」や「犯罪」に知らないうちに手を染めているということです。

　また、（本部英国の）「グローバル・ウィットネス」によると、現地の主席大臣が、親族に森林を与えてそれを売却し、一族で利益を得てきたとのことです。輸入商社と現地の有力者との癒着も当然あるのではないでしょうか？木材だけでなく他の天然資源・鉱物資源の開発・輸出においては、ODAなどによって（輸送路となる）道路や港湾の（日本の大手ゼネコンの受注による）開発が行なわれ、（その一部か殆どが）国のトップや現地の高官への賄賂となってきました。単に主導しているというよりも、他国を「確信」的に植民地化して、天然資源を「搾取」している「構造」が見えてきます。戦前・戦後とこの「構造」は変わることなく続いているということのようです・・・

P.S.　東京都知事選の立候補者が出揃いました。細川さんの立候補によって、「脱原発」に大きな焦点が当たることは良いことだと思います。また、電力の大消費地として、（危険を抱え込んでいる立地地域への）その責務というものを考える良い機会だと思うのです。「構造」的には、（電気を吸い上げる）東京と（供給地である）福島や新潟との関係は、サラワク州とマレーシアの、マレーシアと日本の「関係」と同じだと思います。そうした（搾取し、危険を押し付ける）「ポジション」であるということを「自覚」する機会にすべきだと思うのです・・・

P.S.２　私がもし東京都民なら、（除名した人間を支持するような自民党を認めるのではなりません）枡添さんに投票するでしょう。（厚労大臣の経験もあり）実務に長け、一貫した政治姿勢に（政治化には珍しい）信頼できる人格の方だと感じます。バランスのある都政をやれる方だと思います。一方細川さんは、政治的な動や、担がれるのは「上手」かもしれませんが、（首相当時を振り返っても）その統治能力にも、最後まで泥臭く政治を行なっていく能力にも疑問があります。猪瀬前知事が辞職したのと同じスキャンダルで（総理を）辞めた人間が、猪瀬さんの後釜につくなど全く釈然としないのです・・・

P.S.3　それより何より違和感があるのは小泉さんの存在です。（はっきり言って申し訳ないのですが）とても気持ちが悪いのです。枡添さんのように「段々減らしていかなければいけない」というのが（実際に為政者として言える）「本当」のところではないでしょうか。小泉さんのように、原発を推進してきた「A級戦犯」に、（上記の森林破壊のように）現在の世界の構造が全く変わらない中で、彼が「原発即時ゼロ」などと叫ぶ、「資格」も「説得力」も皆無だと思います。できないことを、できるかのように言う（国民を惑わす）「手法」は止めて戴きたいのです。（失礼ながら、憤りを持って申し上げますが）現実を「直視」して戴きたいと思うのです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２６年１月２３日）

護岸の地下水から３１０万ベクレルのβ線

福島第１原発の１、２号機のタービン建屋東側の護岸の（２０日に採取した）地下水から、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が（１ℓ当たり）３１０万ベクレル検出されました。過去最高値です。（以下、引用は『朝日新聞』）昨年（同じ観測井戸かは分かりませんが）同じく１号機海側の観測井戸から（１１月２８日に）採取された地下水からストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が（１ℓ当たり）１１０万ベクレル検出されています。

東電はこの護岸で（昨年来）、高濃度の汚染水が海に流れ出さないように、（観測井戸近くの）ウェルポイントという井戸から放射能汚染した地下水を汲み上げています。前回同様東電は、「吸い上げることで周囲から放射性物質が集まっている可能性がある」と同じ説明を繰り返していますが、汚染が広がっていると考えるべきだと思います・・・

P.S.　福島第１原発の敷地南側G6エリアには、（漏出した地下貯水槽から）高濃度の放射能汚染水がタンクに移送されましたが、その影響で（外部との）敷地境界線の線量が、昨年５月には７．８ｍSv（年間）、１２月には８，０ｍSvに上昇していると東電は推計しています。福島第１原発の廃炉実施計画では、（敷地外への影響を小さくする為）敷地境界の線量を年１mSv未満とすることになっているそうです。敷地外には住民の方はいませんが、廃炉を実施するには、敷地境界で年１mSv未満でなければいけないということになると、現在、年間追加被曝１mSvを超える汚染地域で暮らしている方々は、この基準をどのように受け止めれば良いのでしょうか？・・・

P.S.2　タンク周辺の線量が上がっている原因は、汚染水に含まれるストロンチウムなどが出したベータ線が、タンクの鉄などとの反応でエックス線を生じているため空間線量が上がるのだそうです。そうなると、（防護服を着ていても、内部被曝は防げても、外部被曝は防げませんから）タンクの周辺で作業しなければならない作業員の方の被曝線量が上がります。いずれにしても、岩盤のしっかりとした高台に、１０万トン級の大型タンクを設置して、汚染水漏れの続く簡易タンクのエリアで作業しなくて済む環境を、一刻も早く整備して戴きたいと思うのです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２６年１月２２日）

抜本的雨水対策の必要性

　これまで何度も何度も書いてきましたが、依然進まない雨水対策についてまとめたいと思います。（以下、参照・引用は『朝日新聞』）東電が昨年８月に政府の汚染水処理対策委員会に提出した資料には、福島第１原発の「地下水の供給源は、敷地内の降雨が主」と書かれていたそうです。これを見た産業技術総合研究所の主任研究員の（以前もご紹介した）安原氏は、「何故、雨水対策をしないのだろう」と不思議に思っています。何故なら、約３０年間地下水の研究をしてきた同氏は、同原発の空撮画像を見た時に、「ここの地下水は、敷地内の降雨が原因」だと直感していたからです。

　同氏は、「流入を防ぐ遮水壁は必要」、「しかし、地下水そのもの（の量）を減らすことはできない」、「フェイシングをして、雨水が地下に滲み込む量を減らさないといけ」ないと指摘しています。遮水壁は「対症療法」に過ぎず、フェイシングによって地下水の元を断たないと「抜本的」対策にはならないと語っています。これまでフェイシングなど「雨水対策」の重要性が専門家らによって指摘されていたにも拘らず、東電も政府も具体的な対策を未だ講じていません。

　安原氏によると、「阿武隈山系からの地下水は、原発建屋のずっと深い地下を流れている」、「建屋に流れ込む地下水は、・・・敷地への雨か、敷地西隣の農地への雨が地下水の主因」とのことです。実際に、降雨量から蒸発量を差し引き、地下に滲み込む雨水を算出すると、１日９００トン、ちょうど事故前にサブドレンで汲み上げていた量と一致します。

　フェイシングによる抜本的な雨水対策を講じれば、地下水も汚染水も減らすことが出来るのです。タンクの設置も余裕が出来ます。また（素人考えで申し訳ありませんが）、（パネルやブルーシートなどを併用することで）滲み込む量を調整すれば、地下水脈の水位が、建屋地下に溜っている汚染水の水位よりも低くなって逆に地下水へ流出することを防ぐことも、或いは（難しいとは思いますが）流入も流出もしない「均衡」した状態に近い環境を作り出すことも全く不可能ではないと思います。それほど費用が掛かるとは思えませんし、日本の技術力であれば十分可能なのではないかと思います。問題は、（今までやってこなかった急務の雨水対策を）今すぐやるのかどうかだと思うのです・・・

P.S.　ベルリン自由大学の環境政策研究センター上席研究員のヘルムート氏は、福島の事故後、何十万人もの反原発デモが起き、ガイガーカウンターを買う人も多かったドイツに比べ、「日本の人たちの反応は穏やか過ぎ」ると指摘しています。「日本は、大事故を起こしたにも拘わらず、今後も起きる危険性があるとの認識が弱い」、「寧ろ、福島の悲劇に、人々が慣れてしまってい」ると語られています。正直、正しい分析のように思います。脱原発どころか、「原発回帰」へどんどん推し進んでいるように思います・・・

P.S.2　中国の名目GDPは今や約９８０兆、日本の４７２兆の２倍を超えています。貿易総額も日本の（１ドル１００円換算で）１６８兆に対し、中国は４１６兆、やはり２倍を裕に超えています。この中国との貿易が、輸出も輸入も最大の日本は、２０１３年度には輸出が８．７％減っています。同年、中国が最大の輸出国である米国の対中輸出は１４，８％増加しています。中国での空調事業の売上高が２割近くの上る「ダイキン工業」の井上会長は、「首相のこの時期の参拝は疑問」、参拝により「中国（での）事業に影響があれば、本当に大きな打撃を受ける」と懸念しています。中国への進出企業が第１位の日本にとって、中国との経済的関係が死活問題となっているという現実があるのです。しかし安倍首相は、今後の靖国参拝を続けると（先日）明確にされました。私は、単に経済的な問題というより、より政治的に、さらには軍事的な問題に発展しないか、非常に危惧しています。そうした危機的な状況が醸成されている、そのように感じるのです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２６年１月２１日）

β線２，４００万ベクレルの放射能汚染冷却水

　（東電がロボットで採取した）格納容器から流出している汚染水の放射性物質の濃度は、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質の濃度が１ℓ当たり２，４００万ベクレル、セシウムの濃度が２４０万ベクレルとのことです。（参照は『朝日新聞』）

　（某報道では）放射性物質の濃度が極めて高いため（建屋地下に溜っている放射能汚染水とほぼ同じ）、メルトダウンした燃料を冷却した後の汚染水の可能性が高いとのことです。水温も、注水した水の温度より少し高く（２０℃）、汚染された冷却水が格納庫から漏れ出て、地下に溜っていると考えられます・・・

P.S.　名護市辺野古への基地移転に対して、名護市民の多数（約２０万、賛成候補への投票は約１６万）は「NO」の回答を出しましたが、依然政府の方針は「変わらない」ようです。稲峰市長は一歩も譲らない姿勢ですが、自民県議を脅しつけて「翻意」させ、「札束」をちらつかせて釣った安倍政権ですから、「粛々」と移設を行なう「実力」（暴力）はかなりのものだと思います。歴史の「修正」は無理でしょうが、（どれだけ反対しても）移設と再稼動は（特定秘密保護法のように）「強行」するように思うのです・・・

P.S.2　（６万ボルトの）高圧送電線の鉄塔は１基当たり材料の鉄（約１０トン）だけで約２００万円、（特殊加工の）「環境調和型」と言われる物で約４００万円するそうですが、原発から消費地へ電気を送る（５０万ボルトの）超高圧送電線の場合、材料費だけで１億円、地下深くまで杭を打つなどするため建設費用が１基が数億円、例えば新潟の柏崎・刈葉原発からだと首都圏まで約７５０基は必要となり、用地買収費用なども含めると総建設費はなんと数千億円に達するそうです。もっと驚くのは、送電線の下の土地の使用料や保守・改修費用などの合計は年間約３，３００億円にも上るとのことです。狭い土地でも設置でき、安価で安全、効率も良いコンバイドサイクル発電所を首都圏に点在させれば、送電線も必要なく、原発事故の危険性や高コストの問題を解消でき、また使用済燃料などの核廃棄物を今以上に増やさなくて済むと思うのですが・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２６年１月２０日）

３号機原子炉建屋の冷却汚染水漏れ

　（某報道によると）福島第１原発３号機の原子炉建屋の１階で、放射能汚染された冷却水と見られる汚染水が、幅約３０センチでガレキの中を流れているのが、ガレキ回収用のロボットのカメラで確認されています。毎時３０ｍSvの高線量で、地下に流れ落ちているようです。（多分）こうした冷却水の漏出は無数にあるでしょうから、ガレキの撤去が進んでいくにつれて、少しづつ確認されていくものと思われます・・・

P.S.　（事故前まで）地下水を汲み上げていたサブドレンですが、５７ヶ所に汲み上げ井戸が設置されています。（以下、参照・引用は『朝日新聞』）その内、２７ヶ所が、原発の爆発の際にガレキが入るなどで使えず、残りの３０ヶ所の井戸も、（当然ですが）放射能汚染された汚染水を海に流せない（漁業関係者の了解も得られません）ので使えません。依然全く進まない（汚染される）地下水対策ですが、規制庁の担当者によると、「東電は金をケチって失敗することを繰り返している」とのことですが、（アスファルトなどで敷地を覆う）フェイシングなど、それほど費用をかけなくても、（ビニールシートでも十分に）地下水の量を減らす対策はできたはずですが・・・ちなみに、（山側から原発敷地内に流れ込んでいる８００トンの地下水の内）１～４号機の建屋地下に流れ込んでいる地下水は、１日（総量）４００トン、汲み上げられた汚染水は現在約４０万トン、また残りの４００トンの地下水の内、１２０トンは汚染された土壌の中を通って海へ流出しているそうです。対策は急務だと思うのですが・・・

P.S.2　京大などの研究チームは、２０１１年６月から１２年５月までの阿武隈川（流域面積約５千平方キロ）の６ヶ所で、水位、雨量、濁度、セシウムの濃度などを観測し、下流の宮城県岩沼市の海に流れ出たセシウムの量を推定、英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に発表しました。（１年間の）総流出量は約１０兆ベクレルで、福島第１原発から（同時期に）直接海に流れ出た汚染水のセシウムの総量も、同じく１０兆ベクレルと推計しています。ただ、台風が東北を直撃した９月１９日から２７日の９日間で、総量の６割を超える約６，２兆ベクレルが流出しています。台風に伴う降雨によって、セシウムが付着している土砂が大量に流れ出していることが分かりました。特に台風襲来時の汚染地域から流れ出す流域及び海域の（海水及び魚介類等の）モニタリングが必要だと思います・・・

P.S.3　膨大な点検放置が露呈した日本原子力開発機構は、昨年５月に点検計画の見直しを規制委員会から命令され、１１月１９日に見直した「点検計画」を提出しましたが、その後、約７６０件の不備が見つかり、１２月には規制委員会は「もんじゅ」（福井県）での現地調査を実施、その際に日本原子力開発機構は、未だ不備の確認中だったにも拘らず、「完了した」との（嘘の）報告書を提出しています。同機構は「計画の内容の確認は提出した後も繰り返す作業」だと嘯（うそぶ）いています。同機構の「体質」が問われるものと思います・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２６年１月１９日）