事故後1年半掛かってやっと見直された国の「防災基本計画」、原発過酷事故時の対策重点区域が30㌔圏内に拡大され、住民の避難は空間線量に応じて判断されることになりました。原子力規制委員会は、その為に必要な緊急時の放射性物質モニタリングの「マニュアル」を(これもやっと)出しました。(それも、全く大したことありません)(以下、参照・引用は『朝日新聞』)
同マニュアルでは、原発から30キロ圏内の自治体に対して、(避難計画に基づく)避難の単位としている地域ごとにモニタリング装置を設置することを要請、津波などの災害に備えて非常用電源を付けることも求めています。今頃こんな当たり前のことを「マニュアル」として発表する規制委員会に呆れてしまいますが、実は「避難計画自体ができていない市町村も多」く、「現在のモニタリング装置の設置状況は十分ではな」いとのことです。
避難に必要なモニタリング装置さえないない情況で、「判断」など出来るはずもありません。米国では、NRCは避難計画がない場合、原発の稼働を認めていません。規制委員会も、「避難計画」の策定とモニタリング装置設置の義務化を再稼動の「条件」とすべきです。避難計画もない、モニタリングもできないでは、どうやって避難しろというのでしょうか?余りにも原発事故への危機感がなさ過ぎます。このような状況で再稼動など考えられるはずがないと(私は)思うのですが・・・
P.S. 空間線量で判断するなら、福島での原発事故を見ても、最低原発から60キロ圏内でのモニタリングは必要です。六ヶ所村にある航空モニタリング機器等も、各原発ごとに設置すべきではないかと思います。(もし再稼動するというのであれば)過酷事故が起こるという前提で、できうる限りの万全の体制を敷くことが求められて然るべきだと思うのですが、現在の体制は余りにも不十分過ぎると思います・・・
P.S.2 超党派の国会議員64人で作る「原発ゼロの会」が「エネルギー基本計画」に対する提言をまとめました。提言では、「原発を『基盤となる重要なベース電源』と位置付けた経産省案を撤回すること」、「原発ゼロへの道筋を明確にすること」、「発電量に占める再生可能エネルギーの割合を40%に引き上げること」、「原発の輸出をやめること」、「建設中の原発も含めて、新増設は認めない」としています。自民党の河野議員は、「自民党でバリバリ電力寄りの発言をする議員がいる。選挙でお金が関わっている」と述べています。
P.S.3 甘利経済再生大臣のように、電力会社から多額のパーティー券を日常的に買って貰っている議員は沢山いるようです。記載する必要がない20万円以下の小口に分けて、電力会社同士が集まって、献金額を割り振る「献金談合」を行なっています。甘利大臣は「法令に則って適正にやっている」と述べていますが、「違法性」はないとの「ご認識」はないようです・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 (平成26年1月30日)
同マニュアルでは、原発から30キロ圏内の自治体に対して、(避難計画に基づく)避難の単位としている地域ごとにモニタリング装置を設置することを要請、津波などの災害に備えて非常用電源を付けることも求めています。今頃こんな当たり前のことを「マニュアル」として発表する規制委員会に呆れてしまいますが、実は「避難計画自体ができていない市町村も多」く、「現在のモニタリング装置の設置状況は十分ではな」いとのことです。
避難に必要なモニタリング装置さえないない情況で、「判断」など出来るはずもありません。米国では、NRCは避難計画がない場合、原発の稼働を認めていません。規制委員会も、「避難計画」の策定とモニタリング装置設置の義務化を再稼動の「条件」とすべきです。避難計画もない、モニタリングもできないでは、どうやって避難しろというのでしょうか?余りにも原発事故への危機感がなさ過ぎます。このような状況で再稼動など考えられるはずがないと(私は)思うのですが・・・
P.S. 空間線量で判断するなら、福島での原発事故を見ても、最低原発から60キロ圏内でのモニタリングは必要です。六ヶ所村にある航空モニタリング機器等も、各原発ごとに設置すべきではないかと思います。(もし再稼動するというのであれば)過酷事故が起こるという前提で、できうる限りの万全の体制を敷くことが求められて然るべきだと思うのですが、現在の体制は余りにも不十分過ぎると思います・・・
P.S.2 超党派の国会議員64人で作る「原発ゼロの会」が「エネルギー基本計画」に対する提言をまとめました。提言では、「原発を『基盤となる重要なベース電源』と位置付けた経産省案を撤回すること」、「原発ゼロへの道筋を明確にすること」、「発電量に占める再生可能エネルギーの割合を40%に引き上げること」、「原発の輸出をやめること」、「建設中の原発も含めて、新増設は認めない」としています。自民党の河野議員は、「自民党でバリバリ電力寄りの発言をする議員がいる。選挙でお金が関わっている」と述べています。
P.S.3 甘利経済再生大臣のように、電力会社から多額のパーティー券を日常的に買って貰っている議員は沢山いるようです。記載する必要がない20万円以下の小口に分けて、電力会社同士が集まって、献金額を割り振る「献金談合」を行なっています。甘利大臣は「法令に則って適正にやっている」と述べていますが、「違法性」はないとの「ご認識」はないようです・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 (平成26年1月30日)