事故当時６～１８歳の子どもたち約２２万６千人を対象に検査された甲状腺癌の結果、癌だと診断された子どもが２６人、疑いがあるとの診断が３３人、（良性腫瘍の１人を除く）５８人の子どもたちに異常が見つかっています。（以下、引用は『朝日新聞』）
（複数の専門医が）「被曝から３年以内に発生する可能性は低い」とし、（検査を行った）県は、「患者の年齢分布が、チェルノブイリと違って通常の小児甲状腺癌と同じ」だとして「被曝の影響とは考えられない」との判断しているとのことです。
しかし、通常の小児甲状腺癌の発生率は、僅か１００万人に１人か2人です。それが２６人もの子どもたちが癌に罹患しており、実に１１５倍の罹患率です。疑いのある子どもたちを含めると、２６０倍です。これで（年齢分布だけ見て）通常の小児甲状腺癌と言えるはずもありません。また、今回の原発事故では、チェルノブイリより大量の放射性ヨウ素（半減期が８日の１３１、１日以下の１３２、１３３）が放出され、安定ヨウ素剤の服用もなく、大量被曝した子どもたちが沢山いたはずです。３年を経ずに癌が発生する可能性は十分に高いのではないかと考えられるのではないかと思うのです。
県は住民の不安に応えて、事故当時胎児だった約２万５千人の甲状腺検査を行うとのことです。（私の孫も東京で被曝しており、正直なところ心配しています）以前も書きましたが、事故後放射性プルームが移動し、ヨウ素など放射線の線量が高かった地域では、検査を実施するべきではないかと思います。検査をし、実態を把握して、適切な治療を（無料で）行う義務が、国や自治体にはあると思うのです・・・
P.S. 事故直後に福島入りした長崎大のチームは、福島県立医大で３月１７日、１８日と園児や新生児の甲状腺検査を行っています。しかし簡易な測定器しかなく、詳細なデータは得られませんでした。チームは精密な検査のできる「甲状腺モニター」を、県など関係機関に問い合わせても協力は得られなかったそうです。県も当時は文科省がやることだと撥ね付けています。しかし、実は大熊町に搬入するはずだった甲状腺モニターが東京のメーカーにあったとの連絡が、県から来たのは４月末のことだったとのことです。交渉に当たった熊谷医師は「甲状腺の測定すらまともにできなかったこの国に、原発のような巨大システムを動かす能力があるのだろうか」と疑念を呈しています。ヨウ素剤が（大量に）ありながら、服用指示を出せなかった（或いは出さなかった）国に、原発事故対応能力が無かったことは明らかだと思うのです・・・
P.S.２ （１２年５月に福島県災害医療総合学習センターの副長に就任した）熊谷医師が、今年ベラルーシのゴメリ医科大を訪れた際に、同大学の研究者から「チェルノブイリ事故の影響で、乳癌が増えている可能性がある」と聞かされたそうです。ベラルーシは、WHOと同様「放射線による健康影響として科学的に認められているのは・・・甲状腺癌だけ」という「立場」です。その立場のベラルーシが、内々とはいえ、他の癌の増加を口にしたということは、かなりはっきりしたデータが出ているということだと思います。（被曝との）因果関係を立証する為には、疫学調査が必要で、その為の検査等は欠かせないと思います。ウクライナが指摘している心疾患や血液異常、呼吸器の慢性疾患などとともに、（線量の高い地域での）、継続的な乳癌等の（無料の）検査を実施し、治療に繋げていくべきだと思うのです・・・
P.S.３ （９日）採取した地下水からストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質５５万ベクレルが検出された（４号機の山側H4エリア近くの）観測井戸から、（１０日採取の）地下水から同じく１リットル当たり７１万ベクレルの放射性物質が検出されました。高濃度放射能汚染水が滲み込んだ表土を回収できていないそうで、汚染が少しづつ地下水へ広がっているということのようです・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 （平成２５年１１月１３日）
（複数の専門医が）「被曝から３年以内に発生する可能性は低い」とし、（検査を行った）県は、「患者の年齢分布が、チェルノブイリと違って通常の小児甲状腺癌と同じ」だとして「被曝の影響とは考えられない」との判断しているとのことです。
しかし、通常の小児甲状腺癌の発生率は、僅か１００万人に１人か2人です。それが２６人もの子どもたちが癌に罹患しており、実に１１５倍の罹患率です。疑いのある子どもたちを含めると、２６０倍です。これで（年齢分布だけ見て）通常の小児甲状腺癌と言えるはずもありません。また、今回の原発事故では、チェルノブイリより大量の放射性ヨウ素（半減期が８日の１３１、１日以下の１３２、１３３）が放出され、安定ヨウ素剤の服用もなく、大量被曝した子どもたちが沢山いたはずです。３年を経ずに癌が発生する可能性は十分に高いのではないかと考えられるのではないかと思うのです。
県は住民の不安に応えて、事故当時胎児だった約２万５千人の甲状腺検査を行うとのことです。（私の孫も東京で被曝しており、正直なところ心配しています）以前も書きましたが、事故後放射性プルームが移動し、ヨウ素など放射線の線量が高かった地域では、検査を実施するべきではないかと思います。検査をし、実態を把握して、適切な治療を（無料で）行う義務が、国や自治体にはあると思うのです・・・
P.S. 事故直後に福島入りした長崎大のチームは、福島県立医大で３月１７日、１８日と園児や新生児の甲状腺検査を行っています。しかし簡易な測定器しかなく、詳細なデータは得られませんでした。チームは精密な検査のできる「甲状腺モニター」を、県など関係機関に問い合わせても協力は得られなかったそうです。県も当時は文科省がやることだと撥ね付けています。しかし、実は大熊町に搬入するはずだった甲状腺モニターが東京のメーカーにあったとの連絡が、県から来たのは４月末のことだったとのことです。交渉に当たった熊谷医師は「甲状腺の測定すらまともにできなかったこの国に、原発のような巨大システムを動かす能力があるのだろうか」と疑念を呈しています。ヨウ素剤が（大量に）ありながら、服用指示を出せなかった（或いは出さなかった）国に、原発事故対応能力が無かったことは明らかだと思うのです・・・
P.S.２ （１２年５月に福島県災害医療総合学習センターの副長に就任した）熊谷医師が、今年ベラルーシのゴメリ医科大を訪れた際に、同大学の研究者から「チェルノブイリ事故の影響で、乳癌が増えている可能性がある」と聞かされたそうです。ベラルーシは、WHOと同様「放射線による健康影響として科学的に認められているのは・・・甲状腺癌だけ」という「立場」です。その立場のベラルーシが、内々とはいえ、他の癌の増加を口にしたということは、かなりはっきりしたデータが出ているということだと思います。（被曝との）因果関係を立証する為には、疫学調査が必要で、その為の検査等は欠かせないと思います。ウクライナが指摘している心疾患や血液異常、呼吸器の慢性疾患などとともに、（線量の高い地域での）、継続的な乳癌等の（無料の）検査を実施し、治療に繋げていくべきだと思うのです・・・
P.S.３ （９日）採取した地下水からストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質５５万ベクレルが検出された（４号機の山側H4エリア近くの）観測井戸から、（１０日採取の）地下水から同じく１リットル当たり７１万ベクレルの放射性物質が検出されました。高濃度放射能汚染水が滲み込んだ表土を回収できていないそうで、汚染が少しづつ地下水へ広がっているということのようです・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 （平成２５年１１月１３日）