コストの掛かる安全対策

　原子力規制庁は発足せず、フクシマ人災事故の徹底検証、事故原因の究明は未だ行なわれず、それに基づいた新基準の見通しは全く立っていません。これで、再稼働をしようという政府の思惑は、原発利権の死守、東電をはじめとする電力会社の「利」を守ることだけに終始しているようです。フクシマ事故後の教訓は、日本政府や電力会社には、まるで無縁なことのようです・・・

　　（NHK「世界から見た福島原発事故」によると）フクシマの事故後、脱原発へと舵を切ったスイスは、電力の４割を原発に依存していますが、「１００％安全な原発はない」として、例えば、通常の冷却装置とは別に、A、B２系統の冷却システムが用意され、燃料プールにも冷却水の注水系統が２つ準備されています。またベントシステムには、巨大な薬品の入ったプールを通すことで、放出される放射性物質が（どこまで本当かどうかは分かりませんが）１，０００分の１にカットして放出されるようになっているそうです。（１、０００歩譲って）再稼働するにしても、その前にせめてこれぐらいのことはして頂きたいと思うのです。しかしこうした対応も、規制当局の強い権限があってこそ、できることのようです。

　世界一の原発大国である米国は、事故後規制の枠組みが必要だとし、例えばベント設備の設置の義務付けが議論されましたが、電力会社が反対し、（規制当局であるNRCでは、ヤツコ委員長一人が反対しましたが、）電力会社の自由裁量、自主的取組となり、規制の対象外となっているそうです。原発の新設に関しても、やはり原発大国、原発ビジネスに依存する米国にとって、原発（原爆）推進の流れを止めない為にも、国内での（３４年ぶりでしたか）原発新設のカンフル剤注入が必要だったようです。

　勿論この米国の動きは、日本にとっては（原発再稼働すべしとの）脅しであって、これを拒否する力も頭も日本政府にはありません。唯々諾々と、原発再稼働もTPPも、また米軍再編における費用の拠出も、言うがままに応じるしかないのかもしれません。そういう意味では、野田さんほど生真面目に盲従してくれる首相は、まさに「パペット」以外の何者でもないということです・・・

P.S.　「郵政民営化見直し法案」が可決し、一見ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式売却に待ったが掛かった感じですが、本当に日本の預金や契約が守られるのか、何故米国が、（米国の最大のパペットだった）小泉首相が差し出した日本の資産売却凍結（に近い法改正を）認めたのか？某友人Mさんにお聞きしたら、それはもう既にその資産の大部分が流出して魅力がなくなったか、既に（米国等に）利益の流れるシステムができたのではないか、と言われます。実際、「ゆうちょ」と「かんぽ」が保有する国債残高は約２００兆円と郵政改革前と変わらない水準（参照は『朝日新聞』）だそうですが、（額は分からないのですが）貯金残高と保険契約は大幅に縮小したそうです。（やはり流出したのでしょう）同２社は現在、放漫財政の付けを、巨額の国債を買い支える機関と成り下がっているようです・・・

P.S.２　日本の癌保険の７割は、「アメリカンファミリー」（アフラック）が契約を取っているそうです。（CMに映し出される）猫とアヒルと一緒に揺れている間に、「旨い」ところは軒並み米資本に戴かれてしまったというところでしょう。しかしながら、これだけ身を開いて開いて、低頭服従しても、米国の要求が収まることはありません。どこまでも、開国を迫った浦賀沖（でしたか）から、日本と米国の力関係は何も変わっていないということなのでしょう・・・それにしても、あの巨大な「招き猫」ロボットは、米国に「利」をもたらず自由の女神のごとき「巨神」のようです・・・
P.S.3　今年の７月には、中部電力が建設している火力発電所が一部発電を開始するそうです。中電は、今夏の需給を、平温で８．１％、猛暑でも５．２％の余力があると政府に申告しています。ここでも、融通すれば、関電の電力事情は劇的に改善するように思います。以前にも書きましたが、昨夏には既に、全ての原発が止まっても全国で６％電力は余るとの試算を（再稼働できなくなるので公表はしていませんが）政府は出しています。もう全て、国民は知ってしまっているのです。「不良債権」だから、政府も電力会社も、危険を顧みず動かしたい。しかしながら、本当に安全対策を講じると、原発のコストは１８年後から高くなるそうです。米国が、採算が合わないと原発の新設をしてこなかった理由がここにあるのです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年４月３０日）

止まった原発は巨額な「不良債権」

　NHKの「日曜討論」を観ました。（以下、要約しながらご紹介します）原発は「不良債権」であるというのは、慶応大学の金子教授の言説です。同教授によれば、止めているだけで原発は維持費が（全国で思います）１兆２～３千億掛かるそうです。現在（泊原発の１基を除く）全国の原発は、外部から電気を送り込んで、炉内や燃料プールの冷却を行い、その他の装置を動かしています。多くの職員が運転時同様働いて、管理をしているわけです。動かさなければ、莫大な費用を食い続ける、巨額な「不良債権」となっているのです。

　電力需給や電気料金値上げ問題は、実はこの「不良債権」問題の表層にある、実は小さな問題です。関電は、その老朽化した原発に依存している体質で、高コスト構造、原発を止めたらお金がないというのが同教授の指摘です。つまり、その不良債権がダントツで多く、老朽化した原発を動かさないと赤字がどんどん膨らむ構造なのです。電力が足りても、値上げする必要がなくても、原発を動かしたい理由がここにあるわけです。

　この「不良債権」を、悪いものから損切りしていって、（事故を受け、危険な原発を動かすべきではないけれど）残った原発は（仕方なく）動かす、というのが同教授の主張ですが、私はそうした点を勘案しても、やはり原発を再稼働することは（私には何の力も権限もありませんが）容認できません。

　政府は、電力会社の燃料費を、２３年度で２.４兆円、２４年度で３．１兆円と見込んでいるようですが、（飯田さんが言われるように）電力会社は「高値で買っている」のです。スポットで購入しているわけですから、高いのは当然です。しかし、事故直後の混乱期なら兎も角、最早１年以上過ぎ、原発が停止していく状況の中、電力会社は長期的な手当てに積極的な対応を（意図的に）してきませんでした。推進側のパネラーの方が、（正確に聞き取れなかったのですが）米国では天然ガス１００万BTSで２ドル、日本では（確か）８ドルと言っていました。原発を再稼働したいが為に、安い天然ガスを買う努力を怠っているのです。

　そのような中で、電気料金を値上げするなんてとんでもありません。その不良債権は、まずこれまで市場独占、総括原価方式で溜め込んできた内部留保を吐き出し、厳しいリストラを行なってから、初めて考えるべきことです。中小企業や生活の苦しい家庭に深刻な影響が出るというのなら、値上げではなく、必要最小限な分だけ、「不良債権処理」が終わるまでの間だけ、（中小企業が倒産しては困りますから、仕方がありません）政府が（飯田さんではありませんが）補填をすれば良いのです。

　電力会社は「節電」を強調しますが、（某友人Oさんも言われていましたが）節電により電力消費が減って、実は売り上げが減っているのです。確かに、電力は実際に足りているのに（再稼働の為に）節電を強いられた企業は昨夏非常に苦労されましたが、（無駄な蛍光灯を消したり、エアコンの設定温度を低くしたりして）無理のない節電を行い、コストカットができた企業も多かったそうです。どんどん節電して、消費が減ると、この不良債権はさらに膨らむ構造です。危険だけでなく、税金を無尽蔵に吸い上げる「体質」（システム）が、原発にはあるのです。

　この「不良債権」、戦後日本が、官民挙げて、国を挙げて突き進んできた結果生じたものです。どんなにコストが掛かっても、税金を入れていくしか仕方がありません。少なくとも、現在原子炉に制御棒が挿入されている状態を維持する為にも、電力会社の嘘を白日の元に晒した上で、血税突込み、原発を止めておかなければならないのです。そのコストが、どれほど国民の懐を直撃してもです。この原発の危険性とその被害とは、比べようがありませんから・・・

P.S.　昨日の、「フクシマの子供を守り原発を止める仏教者の会」の座り込みは、約２５名ほどの参加を得て行ないました。通り過ぎる市民の方々も、多くの方が興味・関心を抱かれているように感じるのですが、形にするのは難しいのでしょう。また、そうした多くの市民の思いが、政治に反映されればと願うのですが、政府の「思い」は全く逆の所にあるようです。やはり、どんなに危険でも、この「不良債権」を顕在化させない為に、原発を動かし続けたい、それが本音のところのようです・・・

P.S.2　橋下さんは、再稼働しないなら「増税」するとの脅しを掛けてきましたが、余りにも振り上げた手を下ろすのが早過ぎる、いえ、関電に対して（ポーズとして）振り上げたその手を、（１８０度）振り返って市民、府民に向けるあたり、さすが「脅し」のスペシャリストたる所以です・・・（参りました）

P.S.3　一方、愛媛の中村知事、「白紙、白紙」、「国が国が」と国に安全の判断を丸投げし、国の方針がでれば「何色にでも染まる」（フレキシブルな）発言に終始していましたが、突然「再稼働について、需給問題とは連動しない。あくまで安全が優先」だと拳を振り上げた「真似」をしましたが、その本気度は覗われません。橋下さん（というより、ブレーンの飯田さんや古賀さん）が提言した、１００キロ圏内の自治体との安全協定締結に関しては、「立地地域を重視すべき」だとして、やはり政府が決めた原発稼働に従う姿勢を鮮明にしています。橋下さんは、関電への影響力を持つ為に、戦略的な提言攻勢を仕掛けているのでしょうが、中村さんにそのような戦略眼も度胸もありません。ただおずおずと、兄者の真似をしてみただけ、そんな感じのようです・・・ちなみに、四電の言う今夏の電力不足、自家発電等の買取を行なえば、軽くクリアできるとの記事が、地元紙に書かれていました。中村さんが電力需給の問題ではないと言ったのも、（拳を振り上げたのではなく）足りるのが分かっていたからこその発言だったのかもしれません・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年４月２９日）

１２０万人交通事故死、「自動車規制」を！

　痛ましい自動車事故が２件続けて起こりました。注目されるのは運転者側の問題点ばかりで、自動車そのもの危険性、問題点を挙げる声は聞こえてきません。利用する以上、運転者の責任が発生するのは当然ですが、（原発同様）危険な自動車を提供し続ける生産者側の責任を問うことは、もっと本質的な問い掛けだと思うのです。

　世界の交通事故死は、２００２年で１００万人、２００７年には１２０万人となっています。（ここ数年の統計は分かりませんが）人口の多い中国やインドでの自動車の普及に伴って、さらに多くの人が自動車事故によって亡くなることでしょう。（これまで何度も書いてきましたが）この死亡者数は、まさに「世界大戦」並の死者で、それが毎年起こっているわけです。正直、原発（原爆）より多くの人々を殺しているのです。危険という範疇を超えています。まさに凶器であり、武器なのです。

　何故、これほど危険かつ武器である「車」を、規制しないのか？何故、自動車の製造・販売を許すのか？・・・それは勿論、この世界の「利」の流れに、この武器が必要だからです。この武器がもたらす、利益が、利便性が非常に高いからです。その「利」（利便性）に反比例して、その危険性は顧みられず、そのコスト（犠牲）は、使用者（運転者）や何の関係もない一般の生活者に、「死」という形で支払いを強制されるのです。

　交通死亡事故死は、（確か）２４時間以内の死亡ですから、それを超えて死亡した場合には、死亡者数には数えられません。私の知っている方は、事故にあって１年後に亡くなりましたが、やはり交通事故によって余命が奪われたと思っています。過日の無免許運転による事故では、若い妊婦の方がおられたそうですが、お腹の赤ちゃんは、死者とすら認められないとのことです・・・（ご冥福をお祈りします）

　私自身も車を所有し、利用しています。その意味では、原発同様、その「利」（利便性）を享受しながら生きてきたのです。（その責任は重いのです）しかしながら、この危険な「車」を利用することで、いつ加害者となって、犯罪者となるかも分かりませんし、いつ被害者として命を取られるかも分かりません。いつ肉親や近親者が加害者（被害者）となるかも分からない状況にいるのです。原爆と原発が差別（しゃべつ）できないように、戦車と自動車も差別などできません。むしろ、自動車の方が、より多くの死者を出しているのです。故に、「自動車」という名の「武器」は、厳しく規制し、製造・販売は勿論、所有も制限されなければならない代物なのです。しかし、この「利」のシステムに原発（原爆）が必要なように、この世界から「自動車」（戦車）がなくなることはないのでしょう・・・

P.S.　昨晩、観音寺のご住職Tさんからお電話を戴き、「仏教徒の会」による座り込みをするからとのお誘いがありました。時間は（前回同様）午後５時から６時です。予定は１週間です。参加を希望される方は、ご自由にお経を唱えに来て下さい。伊方原発３号機の再稼働も、最早目前に迫ってきています。「キリスト教徒の会」でも、「イスラム教徒の会」でも、「ヒンズー教徒の会」でも、何も差別（しゃべつ）などありません。もう原発（原爆）は要らない、という意思表示を、すべき時が来ていると思うのです・・・（でもやっぱり、車は要るというのでしょうねえ・・・これだけ言い続けている私自身も、「利」のために手放せませんし・・・）

P.S.2　橋下さんが増税（利用者の１，０００円から２，０００円の負担）を言い出しました。これが、「政治感覚」（？）だそうです。脱原発のムードを利用し、国を煽り、国政を揺るがして、その隙に、自らの為の自前の権力基盤、利権構造を作り出そうと必死に画策しているように（私には）見えます。消費税も、（分権とともに財源を）地方に回せと言っています。よっぽど、力と金が必要なようです。こうした「プチ・ヒトラー」は、先の見えない鬱屈した社会情勢の中では、幅を利かせるようです。また、それに期待して、自らの不満を乗せる人々も少なからずいるのです。愛知県知事や都知事のような発言も、そのムードをより扇情的にします。こんな危険な状況でも、のこのこイランまで行って「原爆（原発）は造っちゃダメよ」と出かけていく、そんな与党の外交最高顧問で元首相がいる国に、本当に危機管理などできるのでしょうか？心配です。心配ですが、どうしようもないのが、今の日本の現状です・・・

P.S.3　チェルノブイリ４号機の「石棺」に、新たにシェルターを覆い被せる工事が、事故から２６年目となる昨日２６日に始まったそうです。（参照は「朝日新聞」）同シェルターの概要は、高さ１０５ｍ、幅２５７ｍのかまぼこ型で、耐用年数は１００年です。また、「ゾウの足」と呼ばれる溶融デブリの撤去は、「今から３０年後に着手し、６０年ほどかかる」そうです。ただ、そう上手くいくとは思えません。ちなみに、シェルターの建設費は約１．６２０億円だそうで、１００年毎に造り直さなければならないのです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年４月２７日）

自然エネルギー「買取制度」という新たな利権の誕生

　経産省の第三者組織、「調達価格等算定委員会」は、自然エネルギーの「全量買取制度」を長期に渡って維持する方針を決定したそうです。（以下、参照・引用は『朝日新聞』）その買取価格は、発電量や発電形態で違いますが、太陽光発電で言えば４２円/１kW時と、事業者の言い値の高値で、風力や地熱発電などの他の価格も同様に事業者が確実に利益を確保できる価格に設定されています。（ちなみに期間は１０年から２０年の長期買取です）

　（原発もそうですが）この高値の買取費用は、電気料金に上乗せされ、利用者が支払うことになります。まさに「総括原価方式」による事業者保護、そしてそのシステムによって新たな利権が生まれることになります。（停滞している）「原発村」に代わる利権構造作りに、早くも経産省は着手したというわけです。そしてその尻拭いは、利用者である国民と、一般企業に押し付けられます。さらなる電気料金値上げは、企業業績を圧迫し、景気を冷え込ませてしまいかねません。（だから、原発を動かせというメッセージかもしれませんが・・・）

　いずれにしても、原発であろうと、火力であろうと、或いは風力であろうと太陽光発電であろうと、そのシステム（利権構造）に変わりはありません。ただ、原発は余りにも危険、余りにもコストが掛かる、また使用済燃料など、技術的に未確定の部分が多すぎるわけです。ですから、原発（原爆）だけでもこの世界から失くしたいと思うのですが、この世界は、原発（原爆）による「利」のシステムこそが、まさに世界最大の「利権構造」を構築しているのであって、この流れを変えることなど、米国であろうと、中国であろうとできはしないのです・・・

P.S.　２、０００年から同「買取制度」を実施しているドイツでは、一般家庭で平均約７，５００円（年間）の負担増になっており、批判を受けて今年４月から買い取り価格の段階的な引き下げ、買取量の制限（８５から９０％）を行なうそうです。コストを押し付けられた家庭や企業も、その重荷に耐え切れなくなったということでしょう。日本では、いつまでこのコスト（犠牲）を、国民は、或いは体力のない企業は耐え忍ぶことができるのでしょか・・・

P.S.２　こうした「補助」制度によってドイツでは、太陽光パネルや関連機器の市場が拡大しましたが、「価格競争が激化し、欧州メーカーが相次いで倒産撤退を余儀なくされ」ています。日本では、事故後早くから手を挙げている孫さんが、メガソーラー事業へ参入、（太陽電池国内首位の）シャープや、三井物産など発電事業へのビジネス展開を模索しているようですが、世界最大の太陽電池企業である、中国のサンテック・パワーは、ドイツでもそのシェアを拡大し、ドイツにおける太陽光パネルの約８割が中国製と言われています。そしてその中国企業に投資しているのが、日本をはじめ、欧米の資本家というわけです。結局のところ、儲けることができるのは、この「利」のシステムのほんの一握りの方々のようです・・・

P.S.３　報道によれば、チェルノブイリ事故後に立ち入り制限区域となった約２，０００ｋ㎡のうち、その約半分の１，０００ｋ㎡の立ち入りを永久に禁止するそうです。２５年経っての決断ですが、（放射線量の数値が分からないのですが）これを日本に当てはめて見るとどうなるのでしょうか？旧ソビエトでは避難した５ｍSv/年の被曝線量と考えると、フクシマの（人災）事故後、指定された避難区域は、全て永久に立ち入りしてはいけない、ということになるのだと思います。昨夜、川内村の帰還の特集をやっていましたが、（線量にもよるのですが）「帰還」どころか、「立ち入り」すら禁じなくてはいけないのではないかと思うのです・・・　

　by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年４月２６日）

「時間治療」の効果

　昨夜の「クローズ・アップ現代」は、聞き慣れない「時間治療」の特集でした。（以下、要約してご紹介します）「時間治療」とは、細胞分裂をコントロールし、生態のリズムを生み出している「時計遺伝子」を利用した治療法で、例えば同じ薬、同じ量でも、投与する時間を変えるとその効果が変わるというものです。具体的には、投与を寝る前に行なうことによって、効果が上がっています。

　やはり生態のリズムに沿って生活することは非常に大切なようで、不規則な生活や仕事を持っておられる方は、癌や鬱病、リュウマチ等になり易いそうです。当然、その治療も、生態のリズムを無視しては効果が上がらないということになります。リューマチで言うと、リューマチの原因物質は深夜３時頃がピークになるそうで、それに合わせて投与する必要があります。

　肝臓癌の方には、免疫力が最も高まる夜に、通常の１，５倍の抗癌剤を寝ている間に投与すると、抗癌剤を分解する能力が高い為、正常細胞を傷つけずに、副作用を減らすことができるそうです。また、喘息の薬も、夜中だと効果が数（百？）倍高まるそうで、時間を変えただけで、その効果が劇的にあがるとのこと。

　ただし、実際夜中にこうした投与をするとなると、人手が掛かりますし、費用も嵩みます。現在は、投与方法自体にも特許が取れるようになってはいるそうですが、（儲けが少ないからでしょう）製薬会社もインセンティブが湧きません。ヨーロッパでは、時間設定すれば、自宅でも最適な時間に薬を投与できる機器を開発していますが、日本ではそうした機器の開発も始まったばかりのようです。いずれにしても、この生態のリズムに沿った「時間治療」、その効果のほどは十分あるようです・・・

P.S.　抗酸化物質であり、若返り（老化防止）の物質である「メラトニン」は、夜中の１０時から２時の間が最も分泌されると聞いたことがあります。（バナナは、このメラトニンを作る物質を含んでいるそうです。寝る前に、一口食べて寝ると良いかもしれません）不規則な生活や、夜勤などで、慢性的なストレスに晒されると、この（唾液中の）メラトニンの分泌が減るそうで、こうした方は、乳癌や前立腺癌のリスクが上がり、肥満や糖尿病にもなり易いそうですが、（２時間程度の）仮眠を取ることで、悪影響を最小限にできるとのことです。

P.S.2　夜間は、やはり免疫細胞である白血球の働きも２倍に高まるそうです。癌の増殖をコントロールしているのも「時計遺伝子」だそうですから、生態のリズムにそって生活すること、朝食を摂り、朝の光を浴びることが、とても大切だということのようです。

P.S.3　（『女性自身』によると）K－POPの仕掛け人で、ソニー・ミュージックの元社長である丸山氏は、食道に癌が見つかり、ステージは既にⅣ、転移も見られ余命４ヶ月と宣告されましたが、（亡き）父である丸山博士が開発した「丸山ワクチン」を投与し続けて、４年３ヶ月経った現在も尚、お元気だそうです。「丸山ワクチン」は（効く方とそうでない方がおられますから）万能ではありませんが、副作用がなく、免疫力を上げてくれます。身体症状の悪化も防いでくれますから、QOL（生活の質）の向上も期待できます。価格も、「１クール（４０日分で）９，４５０円」とそれほど高くはありません。睡眠薬として（米国で）認可・販売されている「メラトニン」（個人輸入できます）と（当初結核の薬として開発され、ハンセン病にも効果があった）「丸山ワクチン」、（製薬会社には儲けにはなりませんが）癌治療には欠かせない薬だと思います・・・

　by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年４月２４日）

「プルトニウム・ビジネス」キャンペーン

　イギリスは昨年１２月、「自国所有のプルトニウムをMOX燃料に加工して燃やす」こととし、「英国内にある海外所有のプルトニウムも、原則として同様に扱える」ようにしたそうです。（引用は、『朝日新聞』）イギリスが、わざわざ自国のプルトニウムを燃やす意味（必要性）などありませんから、これは明らかに、「英国内にある海外所有のプルトニウム」、つまり日本のプルトニウム（約１７トン）をMOX燃料に加工し、燃やす為の「プルトニウム・ビジネス」の英国流アピールです。

　使用済燃料を再処理しプルトニウムを取り出し、それをMOX燃料に加工する、そして原子炉内で燃やし、電力まで発生させれば、（原子炉の危険性と放射性物質漏出を考えなければ、）これほどおいしいビジネスはありません。日本は、「国内に１０トン、英仏に合計４５トン」総量５５トンのプルトニウムを所有、原則、「利用目的のないプルトニウムを持たない」こととしておりますが、もんじゅが実質止まった状態で、また（MOX燃料を燃やす）プルサーマルも原発停止の現在、完全に頓挫してしまっています。

　核（プルトニウム）を持っていたい思いとは裏腹に、核不拡散のNPT体制の中にいる日本政府は、この渡りに船の「プルトニウム・ビジネス」に莫大な金を差し出す可能性があります。「MOX燃料の価格は一体約９億円」だそうですから、所有のプルトニウムを燃やすには相当の金額となります。日本の原発が止まり、プルサーマル計画が止まっている今、（金融サービス化し、外貨を稼げる産業の乏しい）イギリスにとっては、同ビジネスを売り込む絶好の機会というわけです。

　勿論、英仏からテロに備えて重装備で輸送しているMOX燃料については、輸送経路にある国々からの批判もありますから、莫大な費用が掛かっても、燃やしてもらえるのならその方が良いのかも知れませんが、こうした「利」のあり方、繋がりに、何ともいえない、腑に落ちない思いが残ります。そもそも再処理などすべきではないし、プルトニウムも持つ必要もない、結果産出される高レベル放射性物質は「処理」しようもなく、本当にどうするのかと、私などは考えますが、そうした事など全く意に介さないのが、こうしたビジネス、「利」の産業の所業なのです。いえ、意に介さないから儲かるのだと、そう思うのです・・・

P.S.　（某友人Mさんに聞いたのですが、）ガレキの処理を県外に出さないようにとの陳情があるそうです。処理を受け持つ業者が、他県に仕事を取られたくないからでしょう。実際、除染という名の「公共事業」の殆どが、ゼネコンなどが受注していますから、被災県の中小の業者にとっては、被害を受けただけで何のうまみもないということになります。正直、震災が起き、人災事故が発生し、多くの方が避難、被害を受けても、彼等は実質捨て置かれ、こうした「ビジネス」だけが横行して、新たな「利権（構造）」が生まれていく、そのようなこの世界の「利」のシステムにうんざりしながらも、そうした流れを只見ていなければならない、それが私たちの置かれている状況なのです・・・

P.S.2　避難先で亡くなった方々の遺骨は、浪江町など放射線の高い地域では、故郷へ戻ることも叶わないそうです。また亡くなった方の中には、「原発（人災事故）への抗議」の自殺をされた方もいるそうです。「東電の原発の爆発は私たちの生活を根こそぎ奪ってしまった」、それが原発事故の「現実」なのです。しかしながら、政府が、電力会社が、その事故と被害、その被災者、被害者のことを顧みているとは、原発再稼働に血道を上げる政府の姿勢からは、露、覗うことはできません・・・

P.S.3　数値が高いほど炉（圧力容器）の劣化を示す「脆性遷移温度」が、高浜原発の１号機で、９５度となっているそうです。（ちなみに、最も高いのは、玄海原発１号機の９８度です）日本の基準値は９３度ですから、限界を超えているということです。原発は３０年の使用を想定して設計されていますが、３０年を超えて運転すると、（減価償却も終わり）動かせば動かすほど「儲かる」、おいしい仕組み（システム）になっています。ですから、政府は危険も顧みず、４０年の稼働を「原則」としたのですし、電力会社もさらに延長してまでも運転したいと公言しているのです。その「利」の為ならば、どのような犠牲（コスト）も眼中にはない、見ているのは鼻先にぶら下がった「ニンジン」だけということなのでしょう・・・

　by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年４月２３日）

５大国入りのインド？

　インド政府は、約１トンの核弾頭を搭載可能な大陸弾道ミサイルの発射を成功させました。（以下、参照は『朝日新聞』）大陸弾道ミサイル（ICBM）は、射程が５，５００キロ以上のものを言うそうですが、今回発射した「アグニ５」は、射程は５千キロですが、中国、ロシア、東欧や北アフリカ北東部や日本の関西以西もその射程に入っています。

　インド政府のスポークスマンは、「抑止力強化と自衛が目的で、いかなる国も想定していない」と発言していますが、これまでのインドの軍事的な動きを見ても、戦略なしにこのようなミサイル発射を行なうはずもありませんし、具体的なターゲットがないとも考えられません。しかしながら、この２日間、どこの国からも今回のミサイル発射に異議を唱える声は上がっていません。

　これは勿論、中国に継ぐ巨大な（潜在的）市場を持ち、原発（とその関連機器や燃料など）の輸出先という、核保有国の最大のビジネス・パートナーとなるべき存在だからなのでしょう。原発どころか、核兵器を（詰まるところ、同じ代物なのですが）保有しても、（軽い制裁はあったものの）さしたる障害もなくインドは（IAEAにも加入せず）核保有国としての存在を認められてきたのです。「衛星」などと嘘を付かずとも、実力で他国に主権を認めさせるだけの「力」があるということです。インドが、力を失ったかつての大英帝国に取って代わり、実質的な５大国の一角を占めたかの感があります。

　いずれにしても、この「原発（原爆）ビジネス」における「利」のシステムの中で、まさに世界最大の産業なのであり、軍事的・経済的・政治的利権の集大成、「コングロマリット」を形成しているのです。この流れに立ち向かうことのできる国も、体制もありません。それが資本主義であろうと、社会主義であろうと、或いは民主主義であろうと、独裁国家であろうと、この「利」のシステムから離れて、冨を得、軍事力を増強し、そして政治的な力を発揮することはできないのです。ですから、このシステムの中では、それぞれが「利」を争う競争相手ではあっても、同じパイを奪い合う「同じ釜の狢」なのです・・・

P.S.　インドのミサイル発射は、私などは「寝耳に水」で、それまでメディアで見聞きしたことはありませんでした。これでだけ大きな政治的、軍事的な出来事なのに、（私の知る限り）どこもこの「発射」に関して報道してきませんでした。即座に安保理の議長声明（でしたか）が出された、北朝鮮の「衛星」という名の「ミサイル発射」騒動とは対照的な扱いです。メディアが知らなかったはずもなく、誰も何も言わない、この沈黙（黙認）は、「利」が上がりさえすれば、そんなことどうでもいい、真実では「飯」は喰えないという現実を、如実に現わしてくれているように思うのです・・・

P.S.2　そういう流れから見ると、当然原発は「再稼働」、原発輸出は最大の（外貨獲得の）産業となるわけです。（悲観的で申し訳ありませんが）この流れが変わるようには、私には思えません。それは、たとえ中国が覇権を握ろうと、或いはインドが台頭して力を誇ろうと、その体制、「利」のシステムだけは、変わることはないと思うのです。そういう観点から見ると、昨年来起こっている中東や北アフリカでの「倒国ドミノ」は、単なるこのシステムの末端にある「バグ」を取り除く「微調整」に過ぎないことが分かります。決して、構造（システム）が変わったわけでも、（失礼ながら）革命が達成されたわけでもないのです・・・

P.S.3　（ポルトガル、スペイン、オランダ、イギリス、イタリア、フランス等）かつての覇権国や列強の国々の経済的な復興が最早、構造的に不可能な段階に陥っていることは現在の「EU恐慌」を見れば一目瞭然です。そして、それは、米国にも、日本にも忍び寄り、深く侵食していることはご存知の通りです。景気は残念ながら上向きにはなりません。財務官僚もそれを良く知っているのでしょう。経済条項を消費税には付けようとしません。（某友人Mさんによれば）財務官僚は、財務省が左右できる財源さえ確保できれば（そのようなシステムにしているそうです）、税収が増えようが減ろうがどうでも良いようです。（他省のことどころか）たとえ国が滅びても、自分たちの天下り先が確保できて、高額の年金が死ぬまで振り込まれさえすれば、国民の窮乏など意に介さないということなのでしょう。これが（財務官僚の「パペット」である）野田さんが、政治生命を賭してまで行なおうとしている「消費増税」の実態なのです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年４月２１日）

関電は火力発電所を再稼働すべし！

　電力不足を煽り、電気料金値上げまで示唆して原発の再稼働を目論む関西電力ですが、同社は（休止中の）５基の火力発電所を持っており、その総発電量は２４０万ｋＷもあります。（以下、引用は『朝日新聞』）「電力需要の伸び悩みから、２００５年以来運転を休止している」大阪府岬町の多奈川第２発電所は、１,２号機の出力が１２０万ｋＷ、「同町は今年２月・・・再稼働すれば雇用が生まれ、財政面でも町の建て直しにつながる」として、関電に火力発電所の再稼働を要請していますが、関電は「今夏に間に合わない」、「復旧には約２，０００億円かかる」として、（電力不足といいながら）再稼働を渋っています。

　原発であろうと、火力発電であろうと、雇用を生み、金を落とすという意味では、「構造」（「利のシステム」）は全く同じなのですが、（電力会社は原発を、安くて安全と喧伝していますが）やはり危険性とコストが違い過ぎます。京都府宮津市にも、１，２号機で合計７５万ｋＷの火力発電所があり、同市は昨年の４月に、再稼働を申し入れを行なっていますが、未だ再稼動していません。唯一今夏に再稼働する予定なのは、和歌山県海南市の海南発電所２号機（４５万ｋＷ）だけです。

　このように、使用できるにも拘らず、原発を動かすために休止させている、（何十基あるか知らないのですが）全国の火力発電所を再稼働させれば、（また融通し合えば、）電力不足などあり得ない話なのです。燃料費が嵩むと言うのなら、安い天然ガスを使えばよいのです。すぐに元が取れます。今朝の「朝ズバ！」に、滋賀県の嘉田知事が出演していましたが、「（夏の）３ヶ月で３０時間ほど」の「（需要の）ピークをカットすれば良い」と言っていました。たったそれだけでも、停電は防げます。どのようにでもやり繰りできるのです。ただ、しようとしないだけの話なのです・・・

P.S.　 東電を除く電力会社は、昨年３月時点で約３兆円の積立金があるそうです。総括原価方式で「利益」を積み上げてきた結果、これだけの巨額な内部留保を持っているのです。しかも、電力各社の給料は他の業界と比べても破格の高給（年金も同様）であり、これも未だに電気料金に含まれています。もし仮に値上げをするというのなら、この内部留保と給料の大幅カットなしにはあり得ないと思うのです・・・ちなみに、内閣府の消費者委員会は、「適正水準を上回っていれば、電力会社に値下げを命令すべきだ」と言っているそうです。日本国の為に是非、そうして戴きたいものです・・・

P.S.2　国会の「事故調」の黒川委員長が、「必要な安全対策が先送りされ、対策の整備が終わるまでの間に、想定を超える災害が起きた時の対応ができていない」とコメントしています。勿論、そのような状態での再稼動はあり得ませんが、それが「あり得る」のがこの世の「利」のシステムです。再稼働に向けて「チーム仙石」の５人組が（陽の当たるところで）「暗躍」しているようですが、（私のような極悪人が言うのもおこがましいのですが、）いつの世も悪人は跋扈（ばっこ）するものです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年４月１９日）

消費税増税は本当に必要？

　（経済音痴の私ですが、）電力料金値上げ同様、消費税増税も、なにかカラクリがあるように思えて仕方がありません。（これも立ち読みしたのですが）１、０００兆円の借金に対して、日本の資産は、国内が約７００兆円、海外が約２５０兆円、外貨準備が１００兆円で計１，０５０兆円あるそうです。資産としては辛うじてプラスとなっています。その他、個人預金が約１，５００兆円、企業の内部留保が（正確ではありませんが）３，０００兆円はあるようです。合計約５，５００兆円。昨年貿易収支が（東日本大震災や円高等で）赤字になってしまいましたが、経常収支も黒字です。

　財政の均衡（プライマリー・バランス）をとることは大切ですし、歳出の半分を赤字国債で賄っていることは異常ですが、それを消費税で穴埋めするとなると、４００％の消費税率としなければならないそうです。それくらいなら、（大雑把な言い方ですが）資産を全て処分して、借金を全て返せば良いのです。それで、金利を払う必要もなくなります。そもそも何故、国の借金を国民が背負わなければならないのでしょうか？

　確かに国債が暴落すると、国が借金できにくくなり、財政出動も困難になります。しかしながら、国債が紙切れになっても、国が滅ぶわけではありません。国民の命が取られるわけでもありません。（年金の積立金等の資金は国債で運用されているのでしょうが）国債を持っている国民は殆どいません。国債暴落を恐れて、プライマリー・バランスをとるというのもどうでしょうか？その為に消費税を上げるというのは納得できません。

　どうも消費税増税をしたいのは、財務省のようです。その操り人形「パペット」が、野田さんのようです。（某週刊誌には、財務官僚が野田さんを「パーなペット」と呼んでいると書いていましたが、真実の程は分かりませんが）そう言えば、菅さんの元で財務大臣だった野田さんは、突然党首選の時に「消費税増税」を言い出しました。どうも財務官僚にマインドコントロールされていたのでしょう。菅さんも、（G8かG２０か忘れましたが）サミット先で、いきなり「消費税を上げる」と発表しましたが、これもまた、財務官僚の言うがままに口走ってしまったのでしょう。

　（某週刊誌によると）IMFには財務官僚が天上がっており、外圧に弱い日本の性質を利用して、IMFからの圧力として、「財政均衡、消費税増税」を行うようにプレッシャーを掛けているそうです。そうしないと、ギリシャのようになるよ、と。これでは、財務省の思う壺です。税収が増えれば、差配する持ち金が増えて、財務省の力が増す、天下り先もさらに確保できるということのようです。

　しかしながら、最大の問題は、増税して税収が上がるのかということです。前回（橋本内閣が）税率を上げた時は、税収は上がるどころか下がりました。これでは全く意味がありません。しかし、彼等にとってはそれは問題ないのかも知れません。しかしながら、消費税は逆累進性ですから、もし税収が上がらない場合、只単に、富裕層から（ただでさえ負担率の重い）貧困層に、負担が移されることにあります。実質、富裕層減税、その分だけの貧困層増税という構図です。

さらに政府は、消費税増税とセットで法人税減税を行なう予定です。多くの中小企業は赤字企業として税金を納めていませんから、実質大企業の減税です。一方、消費税を上げると、原材料費にも消費税は掛かりますから、実質中小のコストはアップします。大企業の部品や製品を納める下請けや孫受けの中小企業にとっては、その諸費税分のコストを価格に転嫁することは不可能ですから、実際には自腹を切るしかありません。この消費税分のコストアップが、経営を圧迫し、倒産の憂き目となる恐れがあります。ここでも、大企業減税、中小企業増税という構図が現れているのです・・・

P.S.　野田政権は、逆累進性に関して、イギリスなどのように、食料品等の生活必需品の消費税の据え置きはせずに、交付金のような形で手当てをする（検討している）ようです。現金をちらつかせれば、少ない金額で国民の口封じができると踏んでのことでしょう。子ども手当てや個別補償精度のように、「現金バラマキ」が得意な民主党政権ならではの「マインドコントロール」です。でもこれが、私のような現ナマに弱い人間には、（麻薬のように）よく効くのです・・・

P.S.2　北朝鮮のミサイル発射に関して政府は、「８時１６分より前に防衛省からの正式報告はなかった」（引用は『朝日新聞』）と発表していましたが、その伝達時刻を１６分早く修正したそうです。これもまた、原発事故時の報告を受けた受けなかったの遣り取りと全く同じですが、受けていたのに受けていなかったとか、その時刻を改竄したり、隠蔽したり、本当にこの政権は嘘が多過ぎるのです。（アンケートを見ても）最早国民の多くも、政府を、その政策や政府発表を信じていないというのが、哀しいことに日本の現状です・・・

P.S.3　関電は、「電力不足で停電させなければならない事態に備えて、スムーズに計画停電を進めるシステム」を開発するそうです。このシステムは、「大規模災害などによる急な電力不足を想定したもの」だそうで、勿論、「まさか」のことを考えて、こうしたシステムを用意することは大切なことです。反対はしません。しかしながら、関電のこのシステム開発発表の意図は、明らかに原発稼働の為の「おどし」であり、電力不足に陥らない為の電力供給会社としての自らの責務を忘れているかのような姿勢を感じるのです。連日書いておりますが、電力不足はまず、融通や需給調整で免れることができるということを、電力会社として説明すべきですし、その為の努力をして頂きたいと思うのです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年４月１8日）

電力不足の嘘と不必要な電気料金値上げ

　本屋で（『週刊現代』と『週刊ポスト』を）立ち読みをしてましたら、どうも自家発電設備の供給力は５，３００万kW～５，５００万kW（約東電の発電量に相当）もの発電能力があるようです。はっきり言えば、それを買い上げれば、電力不足は起こりません。しかも他の電力会社から融通してもらえば、鬼に金棒です。絶対に電力不足が起こることはありません。

　しかし、１万歩譲って、夏のピーク時の何時間か、不測の事態が起こり電力不足になった時は、電力の需給調整を行なえば良いだけのことです。各電力会社は、大口の使用者と、ピーク時に電力が足りなくなりそうな時には、電力消費を抑えるよう（その代わりに電気料金を安くする）「需給調整契約」というものを結んでいるそうです。ですから、いざという「有事」には、数時間だけ電力消費を抑えれば、停電は起こらないのです。

　企業には、非常用の電源も（１００万kW）ほどあるそうですから、兎に角、停電なしでも凌げる体制は、既にできているのです。昨夏の電力需給を政府が試算したら、６％余るという結果が出たそうです。当然、隠蔽します。そして、電力が足りないと嘘の情報を流し、メディアはそれに手を貸して、大々的な「電力不足キャンペーン」が繰り広げられてきた、今もそう政府も電力会社も喧伝しているわけです。

　東京ガスは今春、ガス料金を値下げしたそうです。天然ガスが供給過剰で、暴落しているわけですから、当然と言えば当然です。（原発がなく）火力発電主体の沖縄電力は、別段、燃料費が上がったから値上げするとは言っていません。どうも、燃料費云々の話も、眉唾物です。東電が東京都に燃料費の明細を出さない（出せない）のも、やはりそこに嘘があるからでしょう。値上げの必要などないのです。徹底的に身を削り、コストカットすべきです。値上げは決して認められるものではありません・・・

P.S.　大阪市の「エネルギー戦略会議」のメンバーでもある「環境エネルギー政策研究所」の飯田氏は、今夏の電力需給を、需要２，７８４万kW、供給を２，９８８万kWと試算されています。約２００万ｋＷ余る計算です。今冬の需給をほぼぴったりと言い当てた同氏の試算を私は信頼できるものと思います。後は、電力会社が、意図的にどれだけ電力供給の責任を放棄（サボタージュ）するかによって、その誤差が出てはくるでしょうが・・・
P.Ｓ.２　南相馬市の警戒区域を政府は解除しました。一言もありません。避難している同地区の女性は、「戻りません。解除することがおかしい」と言われていました。こうした政府の対応が、さらに避難されている住民の方々を悩ませ、苦しめていることを、政府は本当に分からないのでしょうか・・・

P.S.３　 （武田先生によると）「岩手産の米を兵庫米として（袋の表紙だけ。裏には「岩手産の米とブレンド」と書いて、実際には８０％が岩手産）を販売」していたそうです。そうなると、薄々多くの方々は考えられていたと思いますが、（『週刊ダイヤモンド』によれば）昨年、福島県いわき市の大型ホームセンターには、栃木県や青森県の農協の使用済みの米袋が、飛ぶように売れたそうです。どう考えても、産地を偽装して、多量の福島県産の米が流通したと推測されます。勿論それは、放射能汚染された米である可能性は高い、ということです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年４月１７日）