原子力規制庁は発足せず、フクシマ人災事故の徹底検証、事故原因の究明は未だ行なわれず、それに基づいた新基準の見通しは全く立っていません。これで、再稼働をしようという政府の思惑は、原発利権の死守、東電をはじめとする電力会社の「利」を守ることだけに終始しているようです。フクシマ事故後の教訓は、日本政府や電力会社には、まるで無縁なことのようです・・・
(NHK「世界から見た福島原発事故」によると)フクシマの事故後、脱原発へと舵を切ったスイスは、電力の4割を原発に依存していますが、「100%安全な原発はない」として、例えば、通常の冷却装置とは別に、A、B2系統の冷却システムが用意され、燃料プールにも冷却水の注水系統が2つ準備されています。またベントシステムには、巨大な薬品の入ったプールを通すことで、放出される放射性物質が(どこまで本当かどうかは分かりませんが)1,000分の1にカットして放出されるようになっているそうです。(1、000歩譲って)再稼働するにしても、その前にせめてこれぐらいのことはして頂きたいと思うのです。しかしこうした対応も、規制当局の強い権限があってこそ、できることのようです。
世界一の原発大国である米国は、事故後規制の枠組みが必要だとし、例えばベント設備の設置の義務付けが議論されましたが、電力会社が反対し、(規制当局であるNRCでは、ヤツコ委員長一人が反対しましたが、)電力会社の自由裁量、自主的取組となり、規制の対象外となっているそうです。原発の新設に関しても、やはり原発大国、原発ビジネスに依存する米国にとって、原発(原爆)推進の流れを止めない為にも、国内での(34年ぶりでしたか)原発新設のカンフル剤注入が必要だったようです。
勿論この米国の動きは、日本にとっては(原発再稼働すべしとの)脅しであって、これを拒否する力も頭も日本政府にはありません。唯々諾々と、原発再稼働もTPPも、また米軍再編における費用の拠出も、言うがままに応じるしかないのかもしれません。そういう意味では、野田さんほど生真面目に盲従してくれる首相は、まさに「パペット」以外の何者でもないということです・・・
P.S. 「郵政民営化見直し法案」が可決し、一見ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式売却に待ったが掛かった感じですが、本当に日本の預金や契約が守られるのか、何故米国が、(米国の最大のパペットだった)小泉首相が差し出した日本の資産売却凍結(に近い法改正を)認めたのか?某友人Mさんにお聞きしたら、それはもう既にその資産の大部分が流出して魅力がなくなったか、既に(米国等に)利益の流れるシステムができたのではないか、と言われます。実際、「ゆうちょ」と「かんぽ」が保有する国債残高は約200兆円と郵政改革前と変わらない水準(参照は『朝日新聞』)だそうですが、(額は分からないのですが)貯金残高と保険契約は大幅に縮小したそうです。(やはり流出したのでしょう)同2社は現在、放漫財政の付けを、巨額の国債を買い支える機関と成り下がっているようです・・・
P.S.2 日本の癌保険の7割は、「アメリカンファミリー」(アフラック)が契約を取っているそうです。(CMに映し出される)猫とアヒルと一緒に揺れている間に、「旨い」ところは軒並み米資本に戴かれてしまったというところでしょう。しかしながら、これだけ身を開いて開いて、低頭服従しても、米国の要求が収まることはありません。どこまでも、開国を迫った浦賀沖(でしたか)から、日本と米国の力関係は何も変わっていないということなのでしょう・・・それにしても、あの巨大な「招き猫」ロボットは、米国に「利」をもたらず自由の女神のごとき「巨神」のようです・・・
P.S.3 今年の7月には、中部電力が建設している火力発電所が一部発電を開始するそうです。中電は、今夏の需給を、平温で8.1%、猛暑でも5.2%の余力があると政府に申告しています。ここでも、融通すれば、関電の電力事情は劇的に改善するように思います。以前にも書きましたが、昨夏には既に、全ての原発が止まっても全国で6%電力は余るとの試算を(再稼働できなくなるので公表はしていませんが)政府は出しています。もう全て、国民は知ってしまっているのです。「不良債権」だから、政府も電力会社も、危険を顧みず動かしたい。しかしながら、本当に安全対策を講じると、原発のコストは18年後から高くなるそうです。米国が、採算が合わないと原発の新設をしてこなかった理由がここにあるのです・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 (平成24年4月30日)
(NHK「世界から見た福島原発事故」によると)フクシマの事故後、脱原発へと舵を切ったスイスは、電力の4割を原発に依存していますが、「100%安全な原発はない」として、例えば、通常の冷却装置とは別に、A、B2系統の冷却システムが用意され、燃料プールにも冷却水の注水系統が2つ準備されています。またベントシステムには、巨大な薬品の入ったプールを通すことで、放出される放射性物質が(どこまで本当かどうかは分かりませんが)1,000分の1にカットして放出されるようになっているそうです。(1、000歩譲って)再稼働するにしても、その前にせめてこれぐらいのことはして頂きたいと思うのです。しかしこうした対応も、規制当局の強い権限があってこそ、できることのようです。
世界一の原発大国である米国は、事故後規制の枠組みが必要だとし、例えばベント設備の設置の義務付けが議論されましたが、電力会社が反対し、(規制当局であるNRCでは、ヤツコ委員長一人が反対しましたが、)電力会社の自由裁量、自主的取組となり、規制の対象外となっているそうです。原発の新設に関しても、やはり原発大国、原発ビジネスに依存する米国にとって、原発(原爆)推進の流れを止めない為にも、国内での(34年ぶりでしたか)原発新設のカンフル剤注入が必要だったようです。
勿論この米国の動きは、日本にとっては(原発再稼働すべしとの)脅しであって、これを拒否する力も頭も日本政府にはありません。唯々諾々と、原発再稼働もTPPも、また米軍再編における費用の拠出も、言うがままに応じるしかないのかもしれません。そういう意味では、野田さんほど生真面目に盲従してくれる首相は、まさに「パペット」以外の何者でもないということです・・・
P.S. 「郵政民営化見直し法案」が可決し、一見ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式売却に待ったが掛かった感じですが、本当に日本の預金や契約が守られるのか、何故米国が、(米国の最大のパペットだった)小泉首相が差し出した日本の資産売却凍結(に近い法改正を)認めたのか?某友人Mさんにお聞きしたら、それはもう既にその資産の大部分が流出して魅力がなくなったか、既に(米国等に)利益の流れるシステムができたのではないか、と言われます。実際、「ゆうちょ」と「かんぽ」が保有する国債残高は約200兆円と郵政改革前と変わらない水準(参照は『朝日新聞』)だそうですが、(額は分からないのですが)貯金残高と保険契約は大幅に縮小したそうです。(やはり流出したのでしょう)同2社は現在、放漫財政の付けを、巨額の国債を買い支える機関と成り下がっているようです・・・
P.S.2 日本の癌保険の7割は、「アメリカンファミリー」(アフラック)が契約を取っているそうです。(CMに映し出される)猫とアヒルと一緒に揺れている間に、「旨い」ところは軒並み米資本に戴かれてしまったというところでしょう。しかしながら、これだけ身を開いて開いて、低頭服従しても、米国の要求が収まることはありません。どこまでも、開国を迫った浦賀沖(でしたか)から、日本と米国の力関係は何も変わっていないということなのでしょう・・・それにしても、あの巨大な「招き猫」ロボットは、米国に「利」をもたらず自由の女神のごとき「巨神」のようです・・・
P.S.3 今年の7月には、中部電力が建設している火力発電所が一部発電を開始するそうです。中電は、今夏の需給を、平温で8.1%、猛暑でも5.2%の余力があると政府に申告しています。ここでも、融通すれば、関電の電力事情は劇的に改善するように思います。以前にも書きましたが、昨夏には既に、全ての原発が止まっても全国で6%電力は余るとの試算を(再稼働できなくなるので公表はしていませんが)政府は出しています。もう全て、国民は知ってしまっているのです。「不良債権」だから、政府も電力会社も、危険を顧みず動かしたい。しかしながら、本当に安全対策を講じると、原発のコストは18年後から高くなるそうです。米国が、採算が合わないと原発の新設をしてこなかった理由がここにあるのです・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 (平成24年4月30日)