(報道によると)27日に開かれた規制委員会の定例会で、来月にも2台目のALPSの試運転をすることを認めたそうです。これまでの試験では、ヨウ素など4種類の放射性物質の濃度が十分に下がっていないそうです。また、12月からは、改良した新型のALPSも運転を始めるそうです。只々、上手く行くように願うだけです。
最初に導入された浄化装置は、アレバ社の技術を導入したものでしたが、これは全く機能せず、すぐに使えなくなりました。1台目のALPSは(ウェスティング・ハウス&)東芝の技術で製造されましたが、これも試運転を終えるまでに1年半以上掛かり、本格稼働してからはトラブル続きで、(残念ながら)増え続ける汚染水をまともに処理することはできませんでした。(結果、高濃度に汚染された2台の巨大な放射性廃棄物が増えただけかもしれません)
(余り悲観的なことを書いてはいけないとは思うのですが)これまでの流れを見ても、同じような試行錯誤の道を辿りながら汚染水が増え続けるしかない、という見通しになります。それでもやり続けるしかないというのが絶望的な現実のようです・・・
P.S. 開始から3ヶ月が経過した「地下水バイパス」ですが、3つの井戸の水位は20~30センチ下がってはいるのですが、建屋内の水位には明らかな変化は見られないそうです。東電は、「効果が現れるにはあと数ヵ月掛かる」との見通しですが、地下水位が1メートルほど下がらないと効果は見えて来ないとのことで、(東電の見通しより)まだまだ時間は掛かように思います・・・
P.S.2 (NHKが行なった)愛媛県と伊方原発から30キロ圏内の7市町へのアンケート調査で、原発事故時の避難計画について、「地震や津波などを伴う(原発)複合災害に対応できますか?」との質問に、「対応できない」(西予市、内子町)、「どちらかというと対応できない」(八幡浜市、宇和島市)、「(対応できるか)分からない」、(大洲市、伊予市)など、殆どの市町が避難計画の実効性に疑問を持っているとの結果が出ました。またその理由としては、道路が被災すれば、計画通りにできないなど「避難ルートの確保」に課題があるとのことです。自然災害に対応すら出来ない状況で、原発を稼働させ、さらに重大な「複合災害」を招く危険性を高める必要性がどこにあるというのでしょうか?・・・
P.S.3 県の後押し(と言うと言葉は良いですが、実際は圧力で)原発から30キロ圏内の社会福祉施設などの避難計画作りが、37施設(13%)から142施設(50%)へと大幅に上がりました。しかしこの集計では計画の「内容」までは問うておらず、実効性には甚だしい疑念が持たれます。実際に、福祉施設側から、そうした疑問の声が上がっています。(米国のように)実効性のある避難計画がなければ原発を稼働できない(その審査体制がある)というのが、危険な原発を稼働するための最大の要件ではないかと思うのですが・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 (平成26年8月29日)
最初に導入された浄化装置は、アレバ社の技術を導入したものでしたが、これは全く機能せず、すぐに使えなくなりました。1台目のALPSは(ウェスティング・ハウス&)東芝の技術で製造されましたが、これも試運転を終えるまでに1年半以上掛かり、本格稼働してからはトラブル続きで、(残念ながら)増え続ける汚染水をまともに処理することはできませんでした。(結果、高濃度に汚染された2台の巨大な放射性廃棄物が増えただけかもしれません)
(余り悲観的なことを書いてはいけないとは思うのですが)これまでの流れを見ても、同じような試行錯誤の道を辿りながら汚染水が増え続けるしかない、という見通しになります。それでもやり続けるしかないというのが絶望的な現実のようです・・・
P.S. 開始から3ヶ月が経過した「地下水バイパス」ですが、3つの井戸の水位は20~30センチ下がってはいるのですが、建屋内の水位には明らかな変化は見られないそうです。東電は、「効果が現れるにはあと数ヵ月掛かる」との見通しですが、地下水位が1メートルほど下がらないと効果は見えて来ないとのことで、(東電の見通しより)まだまだ時間は掛かように思います・・・
P.S.2 (NHKが行なった)愛媛県と伊方原発から30キロ圏内の7市町へのアンケート調査で、原発事故時の避難計画について、「地震や津波などを伴う(原発)複合災害に対応できますか?」との質問に、「対応できない」(西予市、内子町)、「どちらかというと対応できない」(八幡浜市、宇和島市)、「(対応できるか)分からない」、(大洲市、伊予市)など、殆どの市町が避難計画の実効性に疑問を持っているとの結果が出ました。またその理由としては、道路が被災すれば、計画通りにできないなど「避難ルートの確保」に課題があるとのことです。自然災害に対応すら出来ない状況で、原発を稼働させ、さらに重大な「複合災害」を招く危険性を高める必要性がどこにあるというのでしょうか?・・・
P.S.3 県の後押し(と言うと言葉は良いですが、実際は圧力で)原発から30キロ圏内の社会福祉施設などの避難計画作りが、37施設(13%)から142施設(50%)へと大幅に上がりました。しかしこの集計では計画の「内容」までは問うておらず、実効性には甚だしい疑念が持たれます。実際に、福祉施設側から、そうした疑問の声が上がっています。(米国のように)実効性のある避難計画がなければ原発を稼働できない(その審査体制がある)というのが、危険な原発を稼働するための最大の要件ではないかと思うのですが・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 (平成26年8月29日)