今月１２日に国連の科学委員会が提出した福島第１原発事故に関する報告書に、作業員の被曝状況に関する概要がありましたので、ご紹介します。（引用は『朝日新聞』）
事故直後から２０１２年１０月まで（約１年半）働いた作業員約２万５千人の被曝線量については、
１、放射性ヨウ素による甲状腺被曝を調べる検査開始が大幅に遅れた
＊今回の原発事故による放射性ヨウ素による被曝が多いにも拘わらず、厚労省のデータベースには甲状腺の被曝線量の項目すら無く、甲状腺被曝を把握する仕組みがないことが非常に問題です
２、半減期が２時間のヨウ素１３２、２０時間のヨウ素１３３などを一切考慮しておらず、被曝線量が約２割過小評価の可能性がある
＊希ガスやキセノンも考慮していないと思います
３、作業員の全身被曝線量は平均で１２ｍSv、その内全身被曝１００ｍSv以上の１２０人と、甲状腺被曝が２，０００～１万２，０００mSvの１２人の作業員に関しては、癌のリスクの増加が予測されるが確認は困難としています。
厚労省は、（肺や大腸などの）癌や白内障などの発生を長期的にチェックする仕組みを作るために、検診結果の提出を東電や元請け企業（計８２社）に義務付けしていますが、対象者の３分の１にも当たる４，２８７人のデータが出ていないそうです。（上記しましたように、甲状腺被曝に関しては、検査項目にすらなっていません）被曝が過小評価の場合、検査対象となる作業員の見直し（増加）が必要になってくると思いますが、現在、東電や協力企業が作業員の被曝管理ができているとは到底思えません。
（昨日も書きましたが）フクイチでの被曝管理は、検査も含めて国が一元的に行い、データを集積しながら、今後予想される疾病への対応をしっかりやっていくべきだと思います。「被曝労働を考えるネットワークの中村さんは、「会社から放射線管理手帳をもらっておらず、自分の被曝線量を知らない人もいる。（累積の被曝線量が）５０ｍ以下の被曝でも、国の責任で離職者に定期的な検診をすべき」と指摘されています。５０ｍＳｖを超えれば、その年はもう働けなくなる。だから，敢えて手帳すら渡さない会社で働かざるを得ない労働者の方は沢山いるように思います。まさに、命懸けで働いているわけです・・・
P.S. 彼ら作業員の方々は、正しく事故処理作業員（ルクビダートル）として、前線に投入されています。チェルノブイリ事故では、何十万人という「ルクビダートル」が投入され、「石棺」を造り上げました。その殆どの方が何らかの疾病で亡くなっています。現在フクイチでも、名も無き「ルクビダートル」が必死に汚染水対策など作業を行なっています。しかし東電は、（被曝管理もそうですが）作業を下請け任せにしており、作業環境も悪いそうです。田中原子力規制委員長は、「一人一人の士気をきちんと保てるようにしないと。不注意によるトラブルは『規制』でなおるものではない」と自己責任を放棄するような発言をしています。規制委員も規制庁の役人も、現場に常駐し、「規制」の役割を果たすべきです。国も職員を派遣すべきです。そうしなければ、東電はまともに被曝管理も事故処理もやろうとはしないように思います。現場の作業員は疲弊し続け、トラブルがこれからも続いていくと思うのです・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 （平成２５年１１月４日）
事故直後から２０１２年１０月まで（約１年半）働いた作業員約２万５千人の被曝線量については、
１、放射性ヨウ素による甲状腺被曝を調べる検査開始が大幅に遅れた
＊今回の原発事故による放射性ヨウ素による被曝が多いにも拘わらず、厚労省のデータベースには甲状腺の被曝線量の項目すら無く、甲状腺被曝を把握する仕組みがないことが非常に問題です
２、半減期が２時間のヨウ素１３２、２０時間のヨウ素１３３などを一切考慮しておらず、被曝線量が約２割過小評価の可能性がある
＊希ガスやキセノンも考慮していないと思います
３、作業員の全身被曝線量は平均で１２ｍSv、その内全身被曝１００ｍSv以上の１２０人と、甲状腺被曝が２，０００～１万２，０００mSvの１２人の作業員に関しては、癌のリスクの増加が予測されるが確認は困難としています。
厚労省は、（肺や大腸などの）癌や白内障などの発生を長期的にチェックする仕組みを作るために、検診結果の提出を東電や元請け企業（計８２社）に義務付けしていますが、対象者の３分の１にも当たる４，２８７人のデータが出ていないそうです。（上記しましたように、甲状腺被曝に関しては、検査項目にすらなっていません）被曝が過小評価の場合、検査対象となる作業員の見直し（増加）が必要になってくると思いますが、現在、東電や協力企業が作業員の被曝管理ができているとは到底思えません。
（昨日も書きましたが）フクイチでの被曝管理は、検査も含めて国が一元的に行い、データを集積しながら、今後予想される疾病への対応をしっかりやっていくべきだと思います。「被曝労働を考えるネットワークの中村さんは、「会社から放射線管理手帳をもらっておらず、自分の被曝線量を知らない人もいる。（累積の被曝線量が）５０ｍ以下の被曝でも、国の責任で離職者に定期的な検診をすべき」と指摘されています。５０ｍＳｖを超えれば、その年はもう働けなくなる。だから，敢えて手帳すら渡さない会社で働かざるを得ない労働者の方は沢山いるように思います。まさに、命懸けで働いているわけです・・・
P.S. 彼ら作業員の方々は、正しく事故処理作業員（ルクビダートル）として、前線に投入されています。チェルノブイリ事故では、何十万人という「ルクビダートル」が投入され、「石棺」を造り上げました。その殆どの方が何らかの疾病で亡くなっています。現在フクイチでも、名も無き「ルクビダートル」が必死に汚染水対策など作業を行なっています。しかし東電は、（被曝管理もそうですが）作業を下請け任せにしており、作業環境も悪いそうです。田中原子力規制委員長は、「一人一人の士気をきちんと保てるようにしないと。不注意によるトラブルは『規制』でなおるものではない」と自己責任を放棄するような発言をしています。規制委員も規制庁の役人も、現場に常駐し、「規制」の役割を果たすべきです。国も職員を派遣すべきです。そうしなければ、東電はまともに被曝管理も事故処理もやろうとはしないように思います。現場の作業員は疲弊し続け、トラブルがこれからも続いていくと思うのです・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 （平成２５年１１月４日）