国家石油ガス備蓄基地の利のシステム

　（いつからか経緯は分からないのですが）政府は液化石油ガス（LPG）の安定供給の為に備蓄基地を造っています。（以下、参照・引用は『朝日新聞』）その国内に３つある内の一つが、倉敷にあるJX水島製油所の倉敷備蓄基地です。倉敷基地は全額国費で建設されましたが、当初計画の建設費８４１億円から、最終的には約２倍の１，６５５億円も掛かっています。同基地を管理しているのが石油精製大手のJX日鉱日石エネルギーです。しかしそのJXは今年７月、「水島製油所の保安検査をめぐり、嘘の記録を県に提出したことが発覚」し、「（岡山）県は１０年以上虚偽を記載したなどとして９月に高圧ガス保安法に基づいて行政処分」を行い、また「同製油所でJX自らが法定検査できる認定を取り消して」います。それにしても、自らの施設を、自分が検査、報告するこの「システム」それ自体が、非常に問題のように思います。

　また同製油所では、２月に海底トンネルで５人の作業員が亡くなる死亡事故が起きています。さらに、昨年７月、今年の８月と火災事故も発生しています。このように相次いで事故を起こし、虚偽報告をするJXに対して、その管理を委託しているのは経済産業省所管の独立行政法人の「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」で、言わずと知れた経産省の「天下り先」です。そして国内３ヶ所の備蓄基地の管理は全て、国（経産省）から同機構に委託されています。そしてさらに、その「管理」がJXのような企業に、年間数十億円を支出して「丸投げ」されているのです。原発のみならず、全ての道路建設をはじめとする「公共事業」全てに共通する「システム」です。

　さらに問題なのは、その契約が「随意契約」であるということです。当然、競争のないところにコスト意識は働きませんし、癒着が利権となり、税金が投入され、官僚の天下り先を確保するという「システム」なのです。実は、民主党政権下の２０１０年に「一般競争入札」が導入されたのですが、同年２月の入札８件全てにおいて、入札に応じたのは１社のみ、正しく談合が行なわれているわけですが、当時の枝野経産大臣だった枝野さんの「口先介入」虚しく、同機構は、この嘘と事故に塗れたJXに管理を任せるという随意契約の延長方針を発表しました。民主党政権の「権威」の無さを象徴するような好き勝手放題がまかり通っているわけです。

　このように、政府から独立行政法人という「天下り先」が作られ、その下にさらに「天下り先」から天下った企業へと税金が流れる、「原発村」と瓜二つの「石油村」があるのです。正直、こんなことを書いても、皆さんはとうにご存知でしょうし、この世の「システム」はこうした雛形を移し変えているだけとだ、分かっておられることと思います。（私のところにはちっとも回ってこないので、腹を立てているわけですが）、こうした形で税金が還流しているのだということです・・・

P.S.　国土交通省は、「一般会計の交付金として（既に）申請済だった」下水道事業の交付金を、わざわざ再申請させてまで、東日本大震災の為の復興予算から出させるように「名目を変えさせ」ていたそうです。まさに、復興予算の「詐取」です。復興とは関わりの無い、他県での工事を、名目を変えてまで、また再申請させてまで「横取り」にしたかったのでしょうか？復興を「錦の旗」にしながら、被災地の復興は「お預け」、他県の事業に振り向ける、「あこぎ」とはこのことを言わずして何というべきなのでしょうか。それにしても、他省庁も同じことをやっているのでしょうねえ・・・

P.S.2　原子力規制委員長の田中氏が、「３年間で全原発の再稼動を判断するのは無理」としていることに、経産大臣の茂木氏は、「（３年より）遅くなっても構わないとは思っていない」と発言（その３年の基準とは一体何なのでしょうか）、（原子力行政を慎重に行なうべき）石原原子力防災大臣は、「事業者には経産省が（稼働の申請を急ぐよう）求めていく」と、他省の方針にまで口を出してまで再稼働を急がせる圧力を掛けています。民主党の閣僚の「口先介入」と違って、自民党閣僚の言葉は、これまで以上に「独立」した（？）委員会に強烈なプレッシャーを与えています。正直、（原子力村のメンバーとはいえ）予想以上に頑張っている田中委員長、他委員にエール送りたくくなるぐらいの酷さです。（最終的には、政治の圧力には抗し切れないのでしょうが、）やはり大切なのは、最後まで諦めない国民の意思と声、監視の姿勢だと思うのです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年１２月２９日）

原発事故 避難基準の先送り

　自民党が復権し、民主党の（実現不可能で）曖昧な原子力政策が完膚なきまで否定されています。「原発ゼロ」の見直しと原発の新規建設への動きです。米国の核戦略、原発輸出政策に一致した、かつての自民党政権下の原発推進の方針に戻るようです。ただ、過酷事故の原因も、原子炉の情況すら未だ殆ど何も分かっていない状況で、また未だに線量の高い地域に多くの住民が住み続けている中、事故はなかった、被曝住民もいないかのような対応に強い憤りを覚えるのですが、それもやがて無力感へと陥ってしまいます。

　そんな圧力の中、規制委員会は「原発事故時の住民避難の判断基準のとりまとめを、年明けに先送りにすることにした」そうです。（引用は『朝日新聞』）規制委員会は、「毎時５００μSvに達すると、５キロ圏外の住民を避難または屋内に退避させる」としていましたが、「科学的に十分な説明がなされているとは言い難い」との批判が出、IAEAの基準毎時１，０００μSvを採用する意見が多かった為だそうです。寧ろ、毎時１，０００μにならなければ避難しない科学的な説明ができるのか甚だ疑問です。

私にすれば、１，０００μSvでも５００μSvでも、或いは１００μSvでも５０μSvでも避難するべきだと思いますし、（実際愛媛の）伊方で事故が起これば（たとえ）６０キロ離れていようと、やはり屋内退避か、事故が落ち着くまでは少しでも遠くへ避難することを考えると思います。（１万歩譲って）もし今後も原発を動かすというのなら、過酷事故が起きた場合は線量に関わらず、最低８０キロ圏内は順次避難していく計画を立てるべきで、その為のシュミレーションと実地訓練を行なうべきだと思います。

また稼働させると言うのなら、まずは迅速な避難計画、そしてその為の周辺自治体の十万単位での避難住民の受け入れ体制を確立すべきです。事故が起きるという前提で、考えられる限りの「危険」対策を行なうべきなのです。その為にコストが脹らみ電気料金が何倍にもなるのなら、やはり原発の経済性に決定的な欠陥があることを認めて、（太陽光利権でも何でも仕方がありません）少しでも危険性の少ない他の分野に税金を投入すべきです。もう一度事故が起こったら、日本は破滅する、そのことだけは忘れないで頂きたいのです・・・

P.S.　電気料金は、「原発ゼロ」でなくても、１．６倍になるとの試算があります。結局今まで、廃炉費用や使用済燃料の処理費、維持管理費をコストに入れていなかっただけで、原発が極めて高い代物であることは、もう既に明らかになっています。関電の経営が行き詰っているのも、高い原発コストが停止で表面化しただけのことです。経営危機といういのなら、バカ高い退職金や企業年金を役員をはじめ率先して大幅カットすべきです。燃料費の負担に耐えられないというのなら（私は石油メジャーへのキックバックとか、総合商社の中間マージンとかでかなり高くなっているのではないかと疑っていますが）世界一高い液化天然ガスの購入単価を下げる努力が足りなさ過ぎです。経営危機を乗り越えようとする姿勢が見えません。それで中小企業や家庭に負担を押し付けることは（それでも値上げすると思いますが）絶対に認めてはいけないと思うのです・・・

P.S.2　古賀さんの試算では、東電を破綻処理し、銀行などの金融機関の債権を放棄させれば、２．５兆円の国民負担が減るそうです。国民一人当たりにして２万８千円です。JALのように営業しながら、再上場を目指す道はあると思います。今からでも破綻処理をすべきですし、そうしなければ東電をはじめとする電力会社の姿勢は変わらないと思います。原発を維持すると言うのなら、（発送電分離や総括原価方式の見直しなど）せめてそれぐらいの改革はやって頂きたいと思うのですが、自民党政権ならなおさら、身内に厳しい政策を採ることはないのでしょう・・・

P.S.3　安倍内閣の閣僚を見ても、自民党政権末期の元閣僚など、いつか見た（小ぶりの）面々ばかりで、また同じことを繰り返すのかなあと溜息が止まりません。「アベノミクス」と称される経済政策は、国債を過去最大の５０兆円まで発行して公共事業をやるという、失われた２０年にまたぞろ逆戻りの政策です。だぶだぶの金融市場にさらに金を流してインフレにして、何の経済効果が見込めるのでしょう。たとえ円安になっても（既に海外に出て行っているため）輸出は既に３割にまで低下した産業構造なのに、景気浮揚の起爆剤となるとは思えません。一方で、公約の年少扶養控除は先送り（しかも控除が復活しても、子ども手当てを削る意向ですから、結局実入りは減るかもしれません）、地方公務員の給料を下げる為、地方交付税も６，０００億円減らします。生活保護も給付水準を下げるそうです。これで電気料金が上がり、消費税も上がれば、消費者のマインドは凍り付くばかりに冷え切ってしまいます。最も必要な新たな市場や産業の育成こそ求められていますが、それは上記の対策の間に考えるそうです。多分、考えている間に、「アベバブル」はもう既に崩壊してしまったあと、ということになりそうです・・・（慌ただしい年の瀬に、ぼやきが増えてしまって、申し訳ありません。ご容赦を・・・）

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年１２月２８日）

２１３万人「生活保護」考

　財政の厳しい中、生活保護受給者が、２１３万人を超えて過去最多だそうです。（以下、引用は『朝日新聞』）そうした中、生活保護受給者の保護率が全国平均の３倍を超える北海道釧路市での取り組みをご紹介します。

現在、「釧路市の受給者数は１万人、１８人に１人が受給者」、そして「ここまで増えると、受給者を社会の担い手として考えないと、地域は回らない」と指摘されるのは、同市で２２年間ケースワーカーとして働かれた櫛部さん。現在は退職して、受給者の就労支援に取り組まれ、同志と受給者の働く場を作ろうと試行錯誤され、手作業が必要な漁網の加工整備事業を立ち上げています。

「保護を受けながらでも地域に出て、社会を支えることはできる。それも自立の一つの形です。釧路市では０４年から自立支援事業として、受給者に公園の清掃や動物園のえさ作り、お年寄りの話し相手などのボランティアや、企業での就労体験への参加を勧めています。活動を通じて、引きこもっていた多くの受給者が自尊心を取り戻し、前向きになるのを見てきた」と言われます。実際、「障害や持病で働きたくても働けない受給者は多い」そうですが、現在自立を目指して「１８歳から６４歳までの受給者のうち、釧路市では２０数％が働いている」そうです。

まだまだ取り組みが始まったばかりですが、（私が思うには）職が見つかるまでは、動ける人は耕作放棄地や荒れ果てた田畑に一日２時間でも３時間でも入って貰って、荒廃した農業の建て直しに、少しでも力を貸して貰えないかと思うのです。野菜でも果物でも、何でも構いません。収穫したものは働いた人で別け合えば良いのです。沢山取れれば、直売所で売れば、少しでも収入になります。食べる物を作るのは大変ですが、収穫の喜びは格別です。体力も回復し、病気になりにくくなります。受給額の半分を占める医療費も、少しは削減できるかもしれません。仲間と身体を動かすだけでも、精神的にとても良いことだと思うのです。

櫛部さんは、（一日に保護を受け付ける枠が決まっていたりして）ケースワーカーとして働いている間は、「仕事が苦しくて息苦しく辛かった」そうです。「今の日本では『みんなで受給者の尻を叩いて頑張らせる』という姿勢が主流に見える。それでは受給者も尻を叩く側も追い詰められ、しんどい。叩く側もいつ保護されるか分からないんですから。それよりは受給者の自発性を尊重し、皆でやり繰りして何とか地域を回す。その方が愉快にやれると思いませんか」と提言されています。本当にそうだと思います。また、受給者であるとか、ないとか関係なく、そうした取り組みに対して、心ある人がどんどん入っていく、そういう支え合う「システム」が作れないかと、そう思うのです・・・


P.S.　今回の衆議院選挙での白票が、約２００万票もあったそうです。（私もそうでしたが）入れる党も候補者もいないと考えられた方が沢山いたのです。また、投票には行かなかった方の中にも、白票しか投じられないと考えている人が、沢山いたのではないかと思います？政治に最早期待できないと、皆さん考えられているのでしょう。やはり、「白票党」が必要なのかもしれません。或いは、国や政治のレベルではなく、少しでも考えの近い人々が集まって、持てる物を持ち合って、分け合い助け合いながら生きていく、生き延びていく術を模索する時代に入っているようにも思います。少しでも繋がって、僅かでも前に進んでいける形ができないだろうかと、思うのです・・・

P.S.２　飯舘村での除染が始まっていますが、現在除染が済んだのは１６世帯と３ヶ所の農協だけで、面積にして同村の０．０１７％だそうです。それだけでも、（数字は忘れましたが）仮置き場が足らず、（信じられないことに）村のあちこちに野ざらし状態で放置されているそうです。（厳しい現実ですが）たとえ除染したとしても、飯舘村に帰ることのできる場所があるとは到底思えません。いえ、返してはいけないのです。そうではなく、飯舘村の人々が、（放射能汚染のない安全な地で）再びコミュニティーを築いて、生きていける土地と住宅を得られるように、新天地で再び「飯舘村」を造ることができるように、国がバックアップをすべきなのです。（国家は違う論理で動いているのでしょうが）、これが「人の道」だと思うのです・・・

P.S.３　「はだしのゲン」の作者、中沢さんがお亡くなりになりました。その中沢さんの漫画の台詞に、「被爆の実態など、なーんにも知らずに、差別だけは（デマを）信じてまかり通っている」という言葉があります。それが私たちの「実態」なのでしょう。フクシマでも同じことが起こりました。水俣でも、薬害エイズでも「差別」がありました。これが「人間」なのかもしれません。中沢さんの怒りは（私のような人間にも少しは）分かります。ただ、（差別的な）私に、（差別を行なう）人を責める資格はありません。中沢さんが原発をどのように考えられていたのかは知らないのですが、この原発（原爆）がある社会、そして世界の「差別」の構造がある限り（、原発労働者もそうですが）「はだしのゲン」は生まれ続けるということです。（話が逸れてしまいましたが）心から、ご冥福をお祈りしたいと思います・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年１２月２７日）

青森県キノコの放射能汚染

　今年１０月、青森県和田市の野生のチチタケから（半減期３０年の）放射性セシウム１３７が１２０ベクレル検出されました。（以下、引用は『朝日新聞』）しかしながら、半減期２年のセシウム１３４は検出されませんでした。福島第１原発事故による放射能汚染であれば、当然１３４も検出されなければいけませんから、「不検出ということは、原発事故以前に汚染された証拠。１９４０年代後半から６０年代後半の旧ソ連や中国による核実験や、１９８６年のチェルノブイリ原発事故が影響している」と指摘されるのは、学習院大学の村松教授です。

　同教授の１９９０年代のキノコの調査では、「北日本を中進に放射性セシウムが１００ベクレルを超えるものが見つかった。中には１千ベクレルを超えるものも。放射性物質が濃縮される乾燥キノコだと、１万ベクレルを超えるものもあった」そうですが、（何故でしょう？）「当時、国による出荷制限は」なされなかったということなのです。６０年も７０年も前から、放射能汚染されたキノコを食べ続けていた可能性があるのです。

　キノコが「（地中に伸ばす）菌糸は、森林の土に含まれた放射性セシウムを取り込みやすく」、野生のキノコはセシウムを溜め込みやすいそうです。そのキノコを食べるイノシシが、２６年以上経ったドイツで未だに高い放射能汚染されているのも頷けます。当然ドイツだけでなく、日本でも、やはり野生のキノコ、そしてイノシシが汚染されている危険性は高く、きちんとした検査が必要です。（詳細な疫学調査が必要なのですが）私が関わった処分場の周辺でも、（水銀や砒素、鉛が漏出している）処分場に隣接する海で魚介類を採って食べていた住民の方で、脳腫瘍で亡くなったとか癌で亡くなった方が随分多いと聞いています。

　核実験やチェルノブイリ事故の影響ですら、（分かっているのは、ほんの一部だけなのでしょうが）これだけの放射能汚染の実態があるのですから、今後本格化するフクシマによる汚染の影響は、余りにも大きくて、計り知れないものがあると思います。しかも、その影響は数十年といった短いものではなく、少なくとも数百年といったスパンで考えていかなければなりませんし、調査や検査を続けていかなければいけないということだと思うのです。くれぐれも、野生のキノコを食べる場合は、（愛媛県でも県に持っていけば調べてくれます）きちんと検査をして貰って、確認した上で安全な物を食べるようにする必要があるようです・・・

P.S.　大飯原発３．４号機の再稼動取消訴訟で、大阪地裁は先日、定期検査の「修了証の交付は、行政訴訟の取消対象である『（行政）処分』に当たらない」として、原告の訴えを却下しました。「修了証」云々の問題は複雑なので置いておきますが、結局、本案審理に至る前に、「処分」なのかどうかとか、原告適格とかといった「要件審理」のみで住民の訴えを却下、棄却するのが裁判所の役割です。「本案審理」であるところの、大飯原発が「安全」であるのかどうか、裁判所はそのような判断をするところでは決してない、ということのようです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年１２月２５日）

東通原発も活断層

　青森県の東北電力の東通原発の敷地内を通るF‐３、F‐９の断層が、それ自体「揺れを起こす活断層の可能性」あるとの意見で一致（以下、引用は『朝日新聞』）、さらに島崎委員長代理は、原子炉建屋から僅か数百メートルにある断層のずれや揺れに関して、「適切な（想定の）手法がない」と指摘、これは耐震安全性の見直し自体が極めて困難であるとの見解です。さらに、（東北電力の北に隣接している東京電力の東通原発の敷地内にも）「一連の断層が、東電にも延びている」とも述べています。

　この青森県の（太平洋側）沿岸には、「大陸棚外縁断層」が約８０キロに渡って延びており、「これが活断層ならM８級の地震を起こす」とのことで、六ヶ所村の再処理工場やむつ市の（建設中の）使用済燃料中間貯蔵施設や、少し離れていますが（建設中の）フルMOXの大間原発にまで影響が及ぶと危惧されています。正直、建屋直下でなくとも、敷地内、さらには近くに大きな断層があるというだけで、その抱えているリスクは計り知れないものがあると思うのです。

　こうして、かつて申請・許可された原発の極近くに、これほどの活断層があるということ自体が、これまでの原子力行政の「嘘」を明らかにしているように思います。それは、これまでの断層「評価会合」に選ばれた専門家は、（完全に中立とは言えないでしょうが）「日本活断層学界などが推薦する候補者の中から、電力会社との利害関係を調べた上で選ばれた」ことや、「現地での調査や評価会合も全て公開」している効果が出ているのかも知れません。しかし一番大きな要因は、やはり実際に地震及び津波により過酷事故が起こり、また事故による避難と被曝の現実を知った多くの国民が、原発に対して強い関心を抱いているからこそ、政府や官僚におもねり、原発関連から少なからず甘い汁を吸ってきた専門家も、これ以上「嘘」を公けにつき続けることができなくなったからのように思います。

　政権を取り返した自民党の中からは、国会で承認を得ていない規制委員の人選を見直すとの声もあるそうです。人事を握って圧力を掛け、活断層評価や再稼動の審理を推し進めようとするでしょう。最早３条委員会に独立性の欠片もない情況となるのは必至です。ただ、それを押し返すことができるものがあるとしたら、それはやはり国民の「目」であり、関心でしかないと思うのです・・・

P.S.　民主党政権下でも、日銀法改正までちらつかせても首を縦に振らなかった日銀総裁が、まだ誕生すらしていない安倍首相の意を汲んで、インフレターゲット２％を（実行と説明責任が問われる）「目標値」としました。やはり、（民間とはいえ、実質国家に属する）日銀総裁も、強硬な親分の登場には少々びびったのでしょう。これを実行力と言うのかどうかは分かりませんが、少なくとも官僚の「パペット」には、安倍さんはならないと言えるのかもしれません。ただ、給料が上がらない中、インフレになれば、苦しむのはやはり多くの国民だと思うのです・・・

P.S.2　（決して安倍さんを支持はしませんが）貿易額３位の韓国に対して安倍さんは、日韓議員連盟幹事長の額賀氏の派遣を早々に決め、さらに政府主催の「竹島の日」主催の見送りを決定しました。その素早さは（素直に）評価したいと思います。また財務省に対して、消費税の引き上げは、「（１３年の）４～６月期のGDPの数字が良くても、その後が悪くなれば緊急停止をするかもしれない」と発言しています。明快だと思いますし、行動がやはり迅速です。多くの中間、或いは低所得者層に付回しをする上に、税収が上がらないのでは踏んだり蹴ったりですから。この安部政権、少なくとも民主党政権下の「ぐずぐず」よりは、（現実はそれほど変わらなくても）少しはマシだと「思わせる」姿勢を、（２度目なのですからそこは経験済みで）安倍さんなりに演出している、（でも本当に良くなれば良いのですが、それは正直難しい）そんな気がするのです・・・

P.S.3　総務省は、原発事故により避難している住民の方々に対し、住民票を移していなくても「携帯電話の売買ができない」などの不便がないように、避難先に住んでいることを示す「公的証明書」を発行すると発表しました。早ければ来年２月から、（住民票のある）福島県内の各市町村が発行するそうです。しかし問題は、その対象が「原発避難特例法の対象となっている福島県内の１３市町村の住民」の方に限定されていることです。避難先の福島市や伊達市、或いは関東圏でも、避難すべき（５mSvを超える）スーパースポットは数多くあります。或いはそれ以下でも、年間１mSv以上の被曝が考えられる放射能染地域から、本当に（苦渋の決断で）「自主的」に避難している方々も、その対象とするべきだと思います。これが（現実にはあり得ませんが、私の理想とする）国家の果たすべき「役割」だと思っています・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年１２月２０日）

デフレの「正体」

　今日本が陥っているデフレ、その「正体」を（経済素人の私でも良く分かるように）解説してくれている記事がありましたので、（要約しながら）ご紹介します。（引用は『朝日新聞』）

　「日本のデフレは１９９８年あたりから始ま」り、「以来１４年間で消費者物価は・・・３．６％下落」、「資本や労働という生産要素の価格を示すGDPデフレーターは１７％下落」しておりデフレ基調が続いているわけです、しかし「この間、輸出は円高でも２５％拡大」、「資本の取り分である経常利益は６３％（も）増加」しているのですが、「労働の取り分、雇用者報酬が１２％も減少」、「国内民間需要は９％減少」しているのです。

　「この現象は、一般に言われるデフレのスパイラルでは」なく、「企業が・・・人件費を圧縮し、（当然給料が下がるのですから）これが消費など個人需要の大きな減退をもたらした」わけです。また、「企業は輸出の拡大、利益増を果たしたが、それを設備投資・・・に十分回さなかったので、国内民需が減少」したのです。（特に大）企業が首切りなどのリストラを行い、輸出で儲けて巨額の内部留保を抱えながらも、設備投資などの内需拡大を行わない結果がデフレに至っているわけで、これがデフレの「正体」だと言われるのです。

　「つまり、金融緩和が不十分で流動性が足りず、円高でデフレになった」わけではないのです。「それどころか、マネーを大量供給して（相対的な）円の価値を下げ、インフレで金利が上昇すれば、国債を保有する金融機関が危機に陥り、国民は（インフレによる）コスト高で困窮する」と指摘されています。安倍自民党総裁の圧力に負けて、日銀総裁はインフレターゲットを２％にするよう検討すると発言されていますが、最早市場は金余りで、ダブダブの状態です。金融は十二分以上に緩和されているのです。これ以上の緩和は、同氏の指摘のように、自殺行為であり、国民に更なる負担を押し付けることになります。

　安倍政権は、さらなる「自滅的」金融緩和の上に、１０年で２００兆円という公共投資を行なう意向です。しかし、この（失われた）２０年間で、公共事業によってGDPを押し上げる効果は、２０年前の１．３３から１．０７と約５分の１に落ちているのです。（これは、金融サービス化した産業構造の転換等によって）公共事業にいくら巨額の税金をつぎ込んでも、景気は回復しないのです。それどころか巨額の赤字だけが積み上がり、金利を払うのにさらに国債を発行しなければならない情況に既に陥ってしまっているのです。

　問題はやはり、リストラをし、或いは低賃金で多くの労働者から搾り取った「内部留保」という名の「死に金」を、企業減税で不当に僅かな税金しか払わないどころか、（「死に金」を）市中に回して「生き金」にしようととしない、（勿論そうした犠牲によって世界の中で生き残ろうとする）大企業の全き「我欲」が、このデフレという怪物の正体だということのようです・・・

P.S.関電の電気料金値上げに関する、消費者の公聴会の中で、「原子力発電に依存していた経営責任を問う声や、人件費の追加削減を求める声が相次いだ」そうです。また、「運転していない原発施設の維持費は値上げの原価から除外するべきだ」といった指摘が出ています。当然のことと思います。また、（私が一番問題と思っていた）「石油や石炭など燃料種類ごとの単価や購入量を明らかにして欲しい」との声は、火力燃料費の負担による値上げを主張する企業としては、まず真っ先に公開するべきデータです。新聞紙上でも、燃料費は他電力会社からの融通の費用と合わせてでしか分かりません。どのような燃料を、（世界一高いといわれる）如何ほどの単価で、どれだけの量買っているのか、それを（企業機密などとうそぶくことなく）「公開」すべきだと思うのです・・・

P.S.2　「もんじゅ」の鈴木理事長は、「（原発）機器１万点の点検時期を手続きせず先送りしていた問題で、『形式的なミスは止むを得ない』」と処分文書を手渡した規制庁長官に対して発言したそうです。同長官は、「トップに立つ者の認識として不適切」とし、田中委員長に報告、さすがに同委員長も「驚くような報告。余りにも不適切」と批判しています。（止まったままで）仕事をしていない「もんじゅ」が、「手続き」ぐらいはきちんとミスのないようにしなければ、役立たずの「金食い虫」だと非難されても致し方がないと思うのです・・・

P.S.３　年末となり、寒い日々が続いています。毎日のように私の拙いブログを読んで下さる皆様に、心からお礼申し上げます。また昨年のように、今年もブログをジャックされると困りますので、早めの年越しのご挨拶をさせて頂きます。有り難うございました。実は昨年だけでなく、一昨年もIDとパスワードを盗まれまして、その時はメールのIDとパスワードは無事でしたので、直ぐに自分でIDとパスワードを書き換えて、難を逃れたのですが、昨年は両方とも同時に書き換えられたので、また新たにブログを開設した次第でです。ご迷惑をお掛けしました。申し訳ありません。（慌ただしい年末に）また今年も同じことが起こる可能性は否定できません。また、新たに「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」を開設するという、無様なことになるやも知れませんが、どうぞお見捨てなきようお願い致します。どうぞ皆様、お体ご自愛下さって、良いお年をお迎え下さい。

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年１２月２０日）

福島第１原発 ３１万トンの放射能汚染水

　（先日も書いたばかりですが）福島第１原発に溜まっている放射能汚染水は、私の予測を遥かに超えていました。（以下、参照・引用は『朝日新聞』）建屋の地下に溜まっている汚染水は、１～４号機の合計で、約７６，５００トン、増設したタンクに溜まっている汚染水は（驚くべきことに）約２３万７千トン、合計すると約３１万３、５００トンになります。（確か昨年末で１２万トンだったと思いますから）この１年で１９万トン以上、放射能汚染水は増えたことになります。

　現在増設したタンクの貯蔵容量は約２５万７千トンで、僅か２万トンしか余裕がなく、今後さらに７０万トン分ものタンクを設置する予定だそうです。それも、このペースで増加し続ければ、３年半で満杯となります。今後（例えば）２０年間注水し続けるとして、約４００万トンという膨大な汚染水が発生することになるのです。東電は建屋西側の井戸を掘って流入する地下水を汲み上げる計画ですが、未だに地下水の把握すらできていないとのことで、現状では（増加する汚染水に対して）手を拱いているに過ぎません。

　また、総延長４キロもある仮設の循環注水冷却システムですが、配管の損傷による放射能汚染水漏れを防止する為の短縮化も未だできていません。汚染水が増え続けているのは、この「仮設」の冷却システムが（建屋地下も含めて、まさに哀しき）駄々漏れの「ポンコツ」システムであることを証明しています。どこか配管が損傷しても、修理するなど命懸けの作業です。まさに、この増え続ける汚染水の情況は、この世の「地獄絵図」以外の何物でもありません。それでも原発（原爆）から手を切れない（切らない）私たちの罪深さと愚かさこそが、この世の地獄を作り出しているのだと思うのです・・・

P.S.　大気中への放射性物質の放出量は、１１月現在、１～３号機の合計で毎時約１，０００万ベクレル、昨年末と比べると６分の１になっているそうですが、（また下がるとは思いますが、単純計算で）またこの１年間で約８６４億ベクレルの放射性物質が漏れ出ることになります。これが少ない量だと思う方は１人もおられないと思います。しかし、現場は超高線量で近づけません。炉内の情況、溶けた燃料の状態など全く分かっていないのです。この情況が、今後何十年続くのか、それも誰も分かっていないのです・・・

P.S.2　１９５９年、米国カリフォルニア州にあるサンタスザーナ研究所のナトリウム冷却型実験用原子炉で、燃料棒４３本中１３本が溶融する過酷事故が発生していました。同事故は２０年間隠蔽され、２００９年に健康不安を訴える住民の要望で、米国環境保護局による調査が開始されました。その結果、１キロ当たり最大で７，２５９ベクレルのセシウム１３７（環境中の１，０００倍）が、７８９ベクレルのストロンチウム（環境中の２８４倍）が原発敷地内から検出されています。事故から５３年経っても、（半減期３０年の）セシウム１３７は存在し、放射線を出し続けているのです。（その千倍、万倍以上の規模の事故である）福島第１原発の５０年後、１００年後の汚染状況が、（僅かではありますが）想像できるというものです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年１２月１８日）

衆院総選挙 かつて見た悪夢

　悪夢は何度でも繰り返し見るものです。安倍総理の誕生と自公連立政権、それでも、最悪の最悪だった民主党（と国民新党との連立）政権よりは、マシなのかも知れません。最悪だった自公連立政権に逆戻りかもしれませんが、（２党連立）民主党政権と自公との４党の「野合合意」で、物事が決まったこの１年間よりはまだ良いと思うしかありません。原発政策は、表向きは脱「脱原発」（つまり推進）になると思いますが、民主党の言っていた「脱原発」は元々実現不可能なものでしたので、（私にとっては）自公政権になっても何も変わりはないのですが、財界や電力会社はお喜びになっていることでしょう。

　米国のメディアは今回の選挙の結果を、対中国への強硬路線による関係悪化が、表向き「同盟」を組んでいる日本への「肩入れ」を求められるとしていますが、（本当は中国よりですが表向き）「中立」でいたい米国にとっては、日本に寄り掛かって来られると迷惑なことだと警戒しているように感じます。尖閣での日中の関係悪化、経済的な停滞によって、（様々な経済分野で競合している韓国が利益を伸ばしたのは分かりますが）落ちた日本の売り上げ分の、最大の「漁夫の利」を得たのは米国だったのですから。

　それにしても、戦後最低の投票率（約５９％）というのが、日本の現実なのでしょう。驚いたのは、政治の話など聞いたことがない近所の方から、投票に行きました？と聞かれたことです。この世も末だなあ、と感じました。それだけ、この日本が厳しい情況に置かれているということです。株式なども、一般の方まで買い始めたら、急いで売らなければならないと言われますが、私がネズミであれば、この日本という船から真っ先に逃げ出したいのですが、漆黒の大海原の中で生きていけるはずもなく、タイタニック同様、共に沈んでいくしかないのかも知れません。

兎も角、衆参ねじれのない政権が誕生したのですから、福島の復興だけでも迅速に進めて行って頂きたいと思うのです・・・

P.S.　そのご近所の老婦人、やはり「変わる」ことを「期待」しているようなのです。（批判したいのではなく）正直、それってどうなのかなあと思うのです。私は何も「変わらない」と思っていますし、まず「期待」したことはありません。「変わる」（変えられる）とすれば自分自身ですし、期待するなら（やはり）自分自身に対してです。（私などは殆ど動きませんが、動くとしたら自分しかありません）誰かに期待して、変えてもらうというのは、道理に適わないように思います。当然、（特権を持った）議員や官僚、或いは企業や資本家が、自らの「利権」を放棄して、それを私たちに分け与えてくれるはずもありません。「放棄」するのなら、（私はできませんが）自分の持っているものではないでしょうか。その時初めて、何かが「変わる」のだと思うのです・・・

P.S.2　大阪の府立金岡高校で、非常に毒性の強い「青石綿」というアスベストを吹き付けた鉄骨がむき出しになり、塊も２個転がっていたという（最早）事件が起こりました。府教委は、「建設当時の図面に石綿吹き付けの記載がなかった為、飛散防止の策を工事業者に指示できなかった」と説明しています。（引用は『朝日新聞』）本当に「記載」がないのなら、それ自体非常に問題なのですが、戦後長年にわたって、学校や病院、官庁庁舎など広く石綿が吹き付けられていることは分かっていますし、昨年兵庫県明石市の３中学校で、或いは神奈川県綾瀬市の小学校解体現場でもアスベストの飛散が確認され、また岩手の釜石市の小学校では解体工事が石綿飛散で中止となっています。また今年になっても学校でアスベストの発見が相次いでいるそうです。（子どもたちが知らない間に吸ってしまう危険性があるのです）当然、石綿があるものとして、工事や解体を進めなければなりません。正直、放射性物質と同等の毒性を持つアスベストの管理や飛散防止が、余りにも杜撰かつ無造作に行なわれていると感じざるを得ません・・・

P.S.3　アスベストを断熱材に使った煙突（の一部）が、学校や病院などに数万本もあるそうです。約３０～５０年前に製造されたボイラーの排気・廃熱用の煙突だそうで、国交省の調査では、老朽化した煙突約８０ヵ所中、５ヶ所で石綿の飛散が見つかっています。空気１ℓ中の基準は３０本ですが、劣化の酷い煙突の周辺では２４本見つかっています。（癌の一種である）中皮腫には「閾値」はありませんので、こうした飛散したアスベストを吸引することで、そのリスクはどんどん上がります。しかしながら、「アスベスト大国」とも言える日本において、このリスクを免れるのは不可能なことなのかもしれません・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年１２月１７日）

１年９ヶ月後の福島第１原発

　ミスにミスを重ねた原子力規制委員会の放射性物質拡散予測が再び修正を行なって出されましたが、正直、今現在も放射性物質が空へ海へ、そして地下へと漏れ出している福島第１原発をどうするのか、事故が未だに未収束な中、この漏れ出す放射性物質の規制と停止に、まず１番に乗り出して欲しいと思うのです。今、同原発はどうなっているのでしょうか？（以下、引用は『週刊女性』）

　元原子力プラント設計技術者の後藤氏によると、「情況は好転していない。放射性物質は今でも漏れています。原子炉も格納容器も建屋も破損していますから、遮るものがない」状態で、「格納容器と外とで温度差があると、内側からの圧力で放射性物質が出てきてしまう。・・・これからの季節、気温が下がる。すると温度差がさらに生まれ、風がなくても中から外へ出てき易くなり、出る量も増える」と言われます。完全に「ツウツウ」な状態なのです。

　（過日も書きましたが）もっと心配なのは放射能汚染水で、「注入した水は放射性物質を含んだ『高濃度汚染水』になる。それを循環させるシステムが壊れていて床にたまっている。地震でひび割れた床から、地下水へ滲み込む可能性が極めて高い。１０～２０年後に突然、遠く離れた地域で高濃度汚染水が見つかる可能性がある」と警告されています。同誌が指摘するように、「水道水に影響が出てから。地下水の汚染経路が明らかになっても遅い」のです。原発周辺の地下水の流れの把握と、汚染状況のモニタリングが必須となってくると思います。

　また、２号機内部の線量は７２，９００ｍSvという信じられない数値で、「６分で死に至る」そうです。ロボットやカメラを入れても直ぐに壊れてしまうといいます。この１～３号機の原子炉は、今後も「最低５年から１０年ほどは冷却を続けるしかない」のです。この「ポンコツ」冷却システムをどうにかまっとうな物にしなければ、（注水の量は１日６トンでしたか）１０年も注水し続ければ、どれほどの放射能汚染水が漏れだすのでしょうか？想像するだに怖ろしい情況です。

　しかしながら、最も恐ろしいのは４号機の使用済燃料プールです。「４号機の最上階が、プールの水や機材の重み１，８００トンに耐えられるかが不安です。地盤沈下しているし、壁は弱っている。また地震が起これば当会の危険性は大きい」と指摘するのは、東海学園大学教授の村田氏です。氏のみならず、世界の人々が、その危険性に注視しています。過日の地震では、（事実は分かりませんが）被害はなかったそうですが、今後も無事に、燃料撤去が完了することを祈るばかりです・・・

P.S.　 「特定避難勧奨地点」解除に対して、同地区から避難しているおばあさんが、戻りたいのはやまやまだけど、戻る場所ではない」と答えられていました。（心情はお察しするに余りありますが）当然の「判断」だと思います。２０ｍSvの高濃度汚染地帯に誰が帰るでしょうか？政府の所業は、灼熱の釜に突き落とすより酷い所業です。（それでも帰られる判断をした方を止める資格は私にはありませんが）「帰れる場所ではない」その点を譲ることは決してできないのです・・・

P.S.2　暗いご時世、先の見えない日本の情況ですが、先日私には思いがけないプレゼントを戴きました。シャロームの施設の皆さんが、手作りで作られ販売されているパンを、５種類ほど箱に詰めて送って頂いたのです。本当に思ってもいませんでしたので、驚きと共に感謝の気持ちで一杯になりました。福島市松川町東原にある「まちなか夢工房」1階では、パンの製造・販売や、授産品の展示販売をされているおり、喫茶コーナーもあって、交流の場となっているそうです。パンは乳化剤を使っていないそうで、アレルギーのある方でも安心です。戴いたパンはもちもちしてて、どれもとても美味しかったです。シャロームの皆さん、本当にありがとうございました。感謝の一言です・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年１２月１６日）

伊達市、川内村 「特定避難勧奨地点」解除の過誤

　政府の原子力災害現地対策本部」は、事故後、放射線量の高い所謂「ホットスポット」であるとして、「特定避難勧奨地点」に指定していた伊達市、川内村、南相馬市のうち、除染の結果、避難基準である「２０mSv」を下回るとして、伊達市、川内村の１２９世帯に対して、同指定の解除を発表しました。（引用は「NHK」ニュース）

　（一言では到底言い表せられない）何とも怖ろしい政府のやり方です。事故後５mSv以上の放射能汚染地帯からの強制避難を行ったロシア（旧ソビエト）は、この殺人的な政策をどのように見ているのでしょうか？いえ、世界中のまともな国や市民は、この恐るべき自国の「避難民」を（積極的に）「見殺し」にする行為に対して、どのような思いを抱いているのでしょうか？

　また環境省は、国の費用での除染が行なわれる「汚染状況重点調査地域」に指定されている、群馬県のみなかみ町と片品村に対して、基準である０．２３μSvを下回ったとして、指定を解除しました。年間換算で１．２ｍSvで、やはり（旧ソビエトでは）自主的避難が（住居・雇用と共に）認められていた汚染地域に当たります。ちなみに、武田先生が（安全はありませんが）取りあえず安全だとした基準が０．１１μSvですから、その２倍なの以上です。

　（何度でも繰り返しますが）旧ソビエトでは事故後、年間被曝量が１mSv以下に居住しているか、或いは事故後数年間にわたって住みつづけていた住民では、あらゆる病気への罹患率が「有意」に高くなっているのです。解除などあり得ません。さらなる広範な避難が必要なのです。しかながら、何処の政党も、議員も「避難」とは言いません。それどころかこの国は政府は、今後も放射能汚染地域に莫大な数の国民を住まわせ続け、さらに高線量の放射能汚染地帯に住民を「強制送還」しようとしているのです。（極悪人の私自身も免れはしませんが）「度し難い」とはこのことだと（慙愧の思いと共に）痛感せざるを得ないのです・・・

P.S.　 みなかみ町と片品村はスキー場が多く、温泉地でもあるそうです。事故後、観光客や湯治客は激減したそうです。やはり経済的なことが、「解除」の背景にあると思いますが、こうした状況を作った最大の戦犯は、政府と東電です。彼らの被害を賠償する義務は彼らにあるのです。しかしながら、こうしたやり方で、被害を賠償するということは、どうしても新たな（被曝という）「被害」を生むことになります。（線量も低くなっているし）大したことではないと思える方が行かれるのは自由なのでしょうが、（そうした個人の判断などといった個人的な問題ではなく）やはり政府の施策自体が間違っているとしか、どうしても思えないのです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年１２月１４日）