(いつからか経緯は分からないのですが)政府は液化石油ガス(LPG)の安定供給の為に備蓄基地を造っています。(以下、参照・引用は『朝日新聞』)その国内に3つある内の一つが、倉敷にあるJX水島製油所の倉敷備蓄基地です。倉敷基地は全額国費で建設されましたが、当初計画の建設費841億円から、最終的には約2倍の1,655億円も掛かっています。同基地を管理しているのが石油精製大手のJX日鉱日石エネルギーです。しかしそのJXは今年7月、「水島製油所の保安検査をめぐり、嘘の記録を県に提出したことが発覚」し、「(岡山)県は10年以上虚偽を記載したなどとして9月に高圧ガス保安法に基づいて行政処分」を行い、また「同製油所でJX自らが法定検査できる認定を取り消して」います。それにしても、自らの施設を、自分が検査、報告するこの「システム」それ自体が、非常に問題のように思います。
また同製油所では、2月に海底トンネルで5人の作業員が亡くなる死亡事故が起きています。さらに、昨年7月、今年の8月と火災事故も発生しています。このように相次いで事故を起こし、虚偽報告をするJXに対して、その管理を委託しているのは経済産業省所管の独立行政法人の「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」で、言わずと知れた経産省の「天下り先」です。そして国内3ヶ所の備蓄基地の管理は全て、国(経産省)から同機構に委託されています。そしてさらに、その「管理」がJXのような企業に、年間数十億円を支出して「丸投げ」されているのです。原発のみならず、全ての道路建設をはじめとする「公共事業」全てに共通する「システム」です。
さらに問題なのは、その契約が「随意契約」であるということです。当然、競争のないところにコスト意識は働きませんし、癒着が利権となり、税金が投入され、官僚の天下り先を確保するという「システム」なのです。実は、民主党政権下の2010年に「一般競争入札」が導入されたのですが、同年2月の入札8件全てにおいて、入札に応じたのは1社のみ、正しく談合が行なわれているわけですが、当時の枝野経産大臣だった枝野さんの「口先介入」虚しく、同機構は、この嘘と事故に塗れたJXに管理を任せるという随意契約の延長方針を発表しました。民主党政権の「権威」の無さを象徴するような好き勝手放題がまかり通っているわけです。
このように、政府から独立行政法人という「天下り先」が作られ、その下にさらに「天下り先」から天下った企業へと税金が流れる、「原発村」と瓜二つの「石油村」があるのです。正直、こんなことを書いても、皆さんはとうにご存知でしょうし、この世の「システム」はこうした雛形を移し変えているだけとだ、分かっておられることと思います。(私のところにはちっとも回ってこないので、腹を立てているわけですが)、こうした形で税金が還流しているのだということです・・・
P.S. 国土交通省は、「一般会計の交付金として(既に)申請済だった」下水道事業の交付金を、わざわざ再申請させてまで、東日本大震災の為の復興予算から出させるように「名目を変えさせ」ていたそうです。まさに、復興予算の「詐取」です。復興とは関わりの無い、他県での工事を、名目を変えてまで、また再申請させてまで「横取り」にしたかったのでしょうか?復興を「錦の旗」にしながら、被災地の復興は「お預け」、他県の事業に振り向ける、「あこぎ」とはこのことを言わずして何というべきなのでしょうか。それにしても、他省庁も同じことをやっているのでしょうねえ・・・
P.S.2 原子力規制委員長の田中氏が、「3年間で全原発の再稼動を判断するのは無理」としていることに、経産大臣の茂木氏は、「(3年より)遅くなっても構わないとは思っていない」と発言(その3年の基準とは一体何なのでしょうか)、(原子力行政を慎重に行なうべき)石原原子力防災大臣は、「事業者には経産省が(稼働の申請を急ぐよう)求めていく」と、他省の方針にまで口を出してまで再稼働を急がせる圧力を掛けています。民主党の閣僚の「口先介入」と違って、自民党閣僚の言葉は、これまで以上に「独立」した(?)委員会に強烈なプレッシャーを与えています。正直、(原子力村のメンバーとはいえ)予想以上に頑張っている田中委員長、他委員にエール送りたくくなるぐらいの酷さです。(最終的には、政治の圧力には抗し切れないのでしょうが、)やはり大切なのは、最後まで諦めない国民の意思と声、監視の姿勢だと思うのです・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 (平成24年12月29日)
また同製油所では、2月に海底トンネルで5人の作業員が亡くなる死亡事故が起きています。さらに、昨年7月、今年の8月と火災事故も発生しています。このように相次いで事故を起こし、虚偽報告をするJXに対して、その管理を委託しているのは経済産業省所管の独立行政法人の「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」で、言わずと知れた経産省の「天下り先」です。そして国内3ヶ所の備蓄基地の管理は全て、国(経産省)から同機構に委託されています。そしてさらに、その「管理」がJXのような企業に、年間数十億円を支出して「丸投げ」されているのです。原発のみならず、全ての道路建設をはじめとする「公共事業」全てに共通する「システム」です。
さらに問題なのは、その契約が「随意契約」であるということです。当然、競争のないところにコスト意識は働きませんし、癒着が利権となり、税金が投入され、官僚の天下り先を確保するという「システム」なのです。実は、民主党政権下の2010年に「一般競争入札」が導入されたのですが、同年2月の入札8件全てにおいて、入札に応じたのは1社のみ、正しく談合が行なわれているわけですが、当時の枝野経産大臣だった枝野さんの「口先介入」虚しく、同機構は、この嘘と事故に塗れたJXに管理を任せるという随意契約の延長方針を発表しました。民主党政権の「権威」の無さを象徴するような好き勝手放題がまかり通っているわけです。
このように、政府から独立行政法人という「天下り先」が作られ、その下にさらに「天下り先」から天下った企業へと税金が流れる、「原発村」と瓜二つの「石油村」があるのです。正直、こんなことを書いても、皆さんはとうにご存知でしょうし、この世の「システム」はこうした雛形を移し変えているだけとだ、分かっておられることと思います。(私のところにはちっとも回ってこないので、腹を立てているわけですが)、こうした形で税金が還流しているのだということです・・・
P.S. 国土交通省は、「一般会計の交付金として(既に)申請済だった」下水道事業の交付金を、わざわざ再申請させてまで、東日本大震災の為の復興予算から出させるように「名目を変えさせ」ていたそうです。まさに、復興予算の「詐取」です。復興とは関わりの無い、他県での工事を、名目を変えてまで、また再申請させてまで「横取り」にしたかったのでしょうか?復興を「錦の旗」にしながら、被災地の復興は「お預け」、他県の事業に振り向ける、「あこぎ」とはこのことを言わずして何というべきなのでしょうか。それにしても、他省庁も同じことをやっているのでしょうねえ・・・
P.S.2 原子力規制委員長の田中氏が、「3年間で全原発の再稼動を判断するのは無理」としていることに、経産大臣の茂木氏は、「(3年より)遅くなっても構わないとは思っていない」と発言(その3年の基準とは一体何なのでしょうか)、(原子力行政を慎重に行なうべき)石原原子力防災大臣は、「事業者には経産省が(稼働の申請を急ぐよう)求めていく」と、他省の方針にまで口を出してまで再稼働を急がせる圧力を掛けています。民主党の閣僚の「口先介入」と違って、自民党閣僚の言葉は、これまで以上に「独立」した(?)委員会に強烈なプレッシャーを与えています。正直、(原子力村のメンバーとはいえ)予想以上に頑張っている田中委員長、他委員にエール送りたくくなるぐらいの酷さです。(最終的には、政治の圧力には抗し切れないのでしょうが、)やはり大切なのは、最後まで諦めない国民の意思と声、監視の姿勢だと思うのです・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 (平成24年12月29日)