「特定秘密保護法案」への反対、廃案を求める声が、メディア関係者からだけでなく、多くの市民からも上がっており、各地でデモも行なわれています。「『秘密』の範囲さえ指定しておらず、危険な法案だ」と指摘するのは田原総一郎さん、（私自身も）同案は一旦廃案にし、秘密とするものを具体的に列記（限定）した上で、安全保障やテロ対策に資するものだけを「秘密」指定すべきだと思います。（以下、引用は『朝日新聞』）
また、「新たな『治安維持法』になりかねない」と懸念するのは青木理さん、「戦前の内務省を思わせる」と公安警察の権限強化を指摘するのは田島上智大教授、秘密の範囲すら分からず、罰則だけが強化されれば、公務員からリークされる側への強い「圧力」となります。単なる圧力ではなく、「飯の食い上げ」となり、さらには刑務所の「臭い飯」まで食べないといけなくなります。また、一般の人がたまたま知った「特定秘密」をブログに書けば、当人が罪に問われるだけでなく、話した人に多大な迷惑を掛けることになります。これでは秘密が秘密のまま、表に出なくなってしまいます。
元「噂の真相」の編集長の岡留さんは、「個人情報保護法」の施行ですら「抑止効果はあった」、現役首相のスキャンダルを暴き、裁判（和解）となっていますが、入手した指紋番号などの情報が「特定秘密とされるなら、・・・我々は一発で『教唆』や『共謀』で懲役刑だった」と振り返ります。「省庁幹部の情報が特定秘密とされれば、スキャンダルや不正流用が暴かれることはない」と指摘しています。機密費や裏金の情報など今でも出てきませんが、どうも罰則強化は、実は「霞ヶ関」の官僚を守るためにあるのかも知れません・・・
P.S. 東電は再稼動申請をしている柏崎・刈葉原発６・７号機に関して、フィルター付きベントの「設備を地上に１基代替設備として地下にも１基設けます。ただ、この設備を使う（ベント）の際に、「新潟県の了解を得る」と東電は原子力規制委員会での審査会合で説明したそうです。それに対して規制委員会の中から、「新潟県との取り決めで、国の審査に合格した後に使えない可能性があるのではないか」との指摘が出たそうです。ベント工事の事前説明の有無でもめた、地元新潟県泉田知事への（再稼動を認めてもらいたいが故の）「ゴマすり」なのかどうかは分かりませんが、（立地県への事前の相談はあっても構わないと思いますが）原子力災害が生じ、国がベントを決めた場合、（連絡はしても、一刻を争う緊急時に）さらに地元の了解を得る必要などないと思います。また、東電など電力会社がベントに関して、そのような手続きを求める権限もないと思うのですが・・・
P.S.2 ２０年近く原発で働くハッピーさんによると、東電は「（原発）事故直後はコストを度外視し、現場が欲しいものを本店が準備した。（しかし）野田首相が『発電所の事故は収束に至った』と宣言した頃から、『本店の決済が通らない』という話が増えた。汚染水タンク周辺で本来は金属配管にしなければいけないのに、時間と金の制約から、ホームセンターに売っているような水道用ポリエチレン管で代用している」とのことでした。放射能汚染水漏れは起こるべくして起こったものです（せっかく完成した汲み上げ井戸も使えなくなってしまいました）。また、事故後にあった遮水壁建設計画も東電の事情で（株主総会対策のために出費を渋った）頓挫しています。（「収束宣言」も余りにも罪深いものですが）東電を破綻処理しなかったことが、事故の拡大を招いています。破綻処理は今からでもできます。日航のように再生し、再上場を果たすこともできるのではないかと思います。今のままでは、状況は良くならない、そう思うのです・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 （平成２５年１１月２５日）
また、「新たな『治安維持法』になりかねない」と懸念するのは青木理さん、「戦前の内務省を思わせる」と公安警察の権限強化を指摘するのは田島上智大教授、秘密の範囲すら分からず、罰則だけが強化されれば、公務員からリークされる側への強い「圧力」となります。単なる圧力ではなく、「飯の食い上げ」となり、さらには刑務所の「臭い飯」まで食べないといけなくなります。また、一般の人がたまたま知った「特定秘密」をブログに書けば、当人が罪に問われるだけでなく、話した人に多大な迷惑を掛けることになります。これでは秘密が秘密のまま、表に出なくなってしまいます。
元「噂の真相」の編集長の岡留さんは、「個人情報保護法」の施行ですら「抑止効果はあった」、現役首相のスキャンダルを暴き、裁判（和解）となっていますが、入手した指紋番号などの情報が「特定秘密とされるなら、・・・我々は一発で『教唆』や『共謀』で懲役刑だった」と振り返ります。「省庁幹部の情報が特定秘密とされれば、スキャンダルや不正流用が暴かれることはない」と指摘しています。機密費や裏金の情報など今でも出てきませんが、どうも罰則強化は、実は「霞ヶ関」の官僚を守るためにあるのかも知れません・・・
P.S. 東電は再稼動申請をしている柏崎・刈葉原発６・７号機に関して、フィルター付きベントの「設備を地上に１基代替設備として地下にも１基設けます。ただ、この設備を使う（ベント）の際に、「新潟県の了解を得る」と東電は原子力規制委員会での審査会合で説明したそうです。それに対して規制委員会の中から、「新潟県との取り決めで、国の審査に合格した後に使えない可能性があるのではないか」との指摘が出たそうです。ベント工事の事前説明の有無でもめた、地元新潟県泉田知事への（再稼動を認めてもらいたいが故の）「ゴマすり」なのかどうかは分かりませんが、（立地県への事前の相談はあっても構わないと思いますが）原子力災害が生じ、国がベントを決めた場合、（連絡はしても、一刻を争う緊急時に）さらに地元の了解を得る必要などないと思います。また、東電など電力会社がベントに関して、そのような手続きを求める権限もないと思うのですが・・・
P.S.2 ２０年近く原発で働くハッピーさんによると、東電は「（原発）事故直後はコストを度外視し、現場が欲しいものを本店が準備した。（しかし）野田首相が『発電所の事故は収束に至った』と宣言した頃から、『本店の決済が通らない』という話が増えた。汚染水タンク周辺で本来は金属配管にしなければいけないのに、時間と金の制約から、ホームセンターに売っているような水道用ポリエチレン管で代用している」とのことでした。放射能汚染水漏れは起こるべくして起こったものです（せっかく完成した汲み上げ井戸も使えなくなってしまいました）。また、事故後にあった遮水壁建設計画も東電の事情で（株主総会対策のために出費を渋った）頓挫しています。（「収束宣言」も余りにも罪深いものですが）東電を破綻処理しなかったことが、事故の拡大を招いています。破綻処理は今からでもできます。日航のように再生し、再上場を果たすこともできるのではないかと思います。今のままでは、状況は良くならない、そう思うのです・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 （平成２５年１１月２５日）