(京大調査チームに続き)東大海洋研究所の調査チームによると、福島第1原発でのガレキ撤去等で、この約2年で8回、放射性物質が飛散、(これまで判明していた南相馬市27キロ地点、相馬市48キロ地点以遠の)宮城県丸森町の原発から59キロ地点まで放射性物質を含む粉塵が到達していたとのことです。(以下、参照・引用は『朝日新聞』)
同調査チームは丸森町役場において、11年12月から観測を行なっており、この約2年間で普段(数値は掲載されていませんが、0,05ミリベクレル程度と思います)の10倍程度のセシウムが観測されたのが7回、最も高かった昨年8月19日のガレキ撤去の際には、その日の前後の50~100倍の1平方メートル当たり6,7ミリベクレルの放射性物質が飛来しています。飛散が確認さえた8回の内、ガレキ撤去による影響と思われるものが7回、あとの1回はセシウム吸着装置の配管からの水漏れのトラブルの影響(東電)とのことです。
2012年の9月には、鉄骨の撤去により、約2週間にわたってセシウムが(丸森町まで)放射性物質が飛散・到達しています。何故、2年も経って今頃(それも取材で判明して初めて認めたわけで)、飛散の事実やSPEEDIの放射性物質拡散予測が直ぐに公開されなかったのか?メルトダウンを頑なに否定し続けた東電や、情報を国民に知らせなかった国の姿勢は、全く福島第1原発の事故前と変わっていないことに無力感を感じます。
同調査チームは、「昨年8月の大規模なガレキ撤去以外でも、広範囲に(放射性物質)が飛散したことが分かった。費用を掛けてでも、(飛散)防止に万全の策を取るべきだ」と指摘しています。当たり前のことだと思います。放射性物質の飛散防止を義務付ける法的整備を行なうべきだと思います。放射性物質の拡散情報の公開義務付けもそうです。勝手に放射性物質を飛散させて、被曝を強いても何の情報も出さないなど、認められるはずもないのです・・・
P.S. 「100ミリシーベルトを超える事故が起こる可能性を否定できず、福島第1原発事故の実態を踏まえて、現実的な対応のあり方を検討する必要がある」原子力規制委員会は、過酷事故が起きた際の作業員の被曝線量について、現在の上限100ミリシーベルトを引き上げる検討に入るとのことです。F1での事故時には、急遽250ミリシーベルトまで引き上げ対応(同年12月に元に戻)しました。これに関してIAEAは、人命救助や壊滅的状況への発展を防止する活動については500ミリシーベルトを推奨しているそうです。
しかし、日常的に被曝を余儀なくされている一般の原発作業員の方々に、過酷事故の時の被曝まで責任を押し付けるのはどうかと思います。それだけの待遇も訓練もなく、(生活の為にやむなく従事しているのであって)そうした覚悟や使命感もあるとは思えません。(私はこれまでも書いてきたように)国が原発に特化した「原発事故特殊チーム」を作って、原発の構造から放射線防護の専門知識を持ち、過酷事故時の手動開閉のベント作業などの訓練を行なった隊員に対しては、緊急時の被曝線量500ミリシーベルトでも致し方がないと思います。その代わり、きちんとした待遇を処して、国のために生命を投げ打っても構わないという自覚と覚悟のある方だけに従事して戴きたいと思います。それでなければ、作業員どころか、殆どの職員が逃げ出すような過酷事故に対処できるとは思えないのです・・・
P.S.2 (しつこいですが)8回に及ぶ放射性物質の飛散情報やSPEEDIの拡散予測が公表されなかったことは、ショックです。伊方原発で事故が起きても、やはり(電力会社や国からは)リアルタイムな拡散情報は出ないのだと「覚悟」しておかなければいけません。外国の情報をネットで調べるのも一助かもしれませんが、風向きは気象情報で分かりますし、季節によって大まかな風向きは予測できますから、自分で「風見鶏」でも設置して、日頃からよくよく風の動きを把握しておかなければいけないのかもしれません。原発から59キロの丸森町、私も伊方からほぼ同じ距離に住んでいますから、決して他人事とは思えません・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 (平成26年7月31日)
同調査チームは丸森町役場において、11年12月から観測を行なっており、この約2年間で普段(数値は掲載されていませんが、0,05ミリベクレル程度と思います)の10倍程度のセシウムが観測されたのが7回、最も高かった昨年8月19日のガレキ撤去の際には、その日の前後の50~100倍の1平方メートル当たり6,7ミリベクレルの放射性物質が飛来しています。飛散が確認さえた8回の内、ガレキ撤去による影響と思われるものが7回、あとの1回はセシウム吸着装置の配管からの水漏れのトラブルの影響(東電)とのことです。
2012年の9月には、鉄骨の撤去により、約2週間にわたってセシウムが(丸森町まで)放射性物質が飛散・到達しています。何故、2年も経って今頃(それも取材で判明して初めて認めたわけで)、飛散の事実やSPEEDIの放射性物質拡散予測が直ぐに公開されなかったのか?メルトダウンを頑なに否定し続けた東電や、情報を国民に知らせなかった国の姿勢は、全く福島第1原発の事故前と変わっていないことに無力感を感じます。
同調査チームは、「昨年8月の大規模なガレキ撤去以外でも、広範囲に(放射性物質)が飛散したことが分かった。費用を掛けてでも、(飛散)防止に万全の策を取るべきだ」と指摘しています。当たり前のことだと思います。放射性物質の飛散防止を義務付ける法的整備を行なうべきだと思います。放射性物質の拡散情報の公開義務付けもそうです。勝手に放射性物質を飛散させて、被曝を強いても何の情報も出さないなど、認められるはずもないのです・・・
P.S. 「100ミリシーベルトを超える事故が起こる可能性を否定できず、福島第1原発事故の実態を踏まえて、現実的な対応のあり方を検討する必要がある」原子力規制委員会は、過酷事故が起きた際の作業員の被曝線量について、現在の上限100ミリシーベルトを引き上げる検討に入るとのことです。F1での事故時には、急遽250ミリシーベルトまで引き上げ対応(同年12月に元に戻)しました。これに関してIAEAは、人命救助や壊滅的状況への発展を防止する活動については500ミリシーベルトを推奨しているそうです。
しかし、日常的に被曝を余儀なくされている一般の原発作業員の方々に、過酷事故の時の被曝まで責任を押し付けるのはどうかと思います。それだけの待遇も訓練もなく、(生活の為にやむなく従事しているのであって)そうした覚悟や使命感もあるとは思えません。(私はこれまでも書いてきたように)国が原発に特化した「原発事故特殊チーム」を作って、原発の構造から放射線防護の専門知識を持ち、過酷事故時の手動開閉のベント作業などの訓練を行なった隊員に対しては、緊急時の被曝線量500ミリシーベルトでも致し方がないと思います。その代わり、きちんとした待遇を処して、国のために生命を投げ打っても構わないという自覚と覚悟のある方だけに従事して戴きたいと思います。それでなければ、作業員どころか、殆どの職員が逃げ出すような過酷事故に対処できるとは思えないのです・・・
P.S.2 (しつこいですが)8回に及ぶ放射性物質の飛散情報やSPEEDIの拡散予測が公表されなかったことは、ショックです。伊方原発で事故が起きても、やはり(電力会社や国からは)リアルタイムな拡散情報は出ないのだと「覚悟」しておかなければいけません。外国の情報をネットで調べるのも一助かもしれませんが、風向きは気象情報で分かりますし、季節によって大まかな風向きは予測できますから、自分で「風見鶏」でも設置して、日頃からよくよく風の動きを把握しておかなければいけないのかもしれません。原発から59キロの丸森町、私も伊方からほぼ同じ距離に住んでいますから、決して他人事とは思えません・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 (平成26年7月31日)