丸森町まで放射性粉塵飛散

　（京大調査チームに続き）東大海洋研究所の調査チームによると、福島第１原発でのガレキ撤去等で、この約２年で８回、放射性物質が飛散、（これまで判明していた南相馬市２７キロ地点、相馬市４８キロ地点以遠の）宮城県丸森町の原発から５９キロ地点まで放射性物質を含む粉塵が到達していたとのことです。（以下、参照・引用は『朝日新聞』）

　同調査チームは丸森町役場において、１１年１２月から観測を行なっており、この約２年間で普段（数値は掲載されていませんが、０，０５ミリベクレル程度と思います）の１０倍程度のセシウムが観測されたのが７回、最も高かった昨年８月１９日のガレキ撤去の際には、その日の前後の５０～１００倍の１平方メートル当たり６，７ミリベクレルの放射性物質が飛来しています。飛散が確認さえた８回の内、ガレキ撤去による影響と思われるものが７回、あとの１回はセシウム吸着装置の配管からの水漏れのトラブルの影響（東電）とのことです。

　２０１２年の９月には、鉄骨の撤去により、約２週間にわたってセシウムが（丸森町まで）放射性物質が飛散・到達しています。何故、２年も経って今頃（それも取材で判明して初めて認めたわけで）、飛散の事実やSPEEDIの放射性物質拡散予測が直ぐに公開されなかったのか？メルトダウンを頑なに否定し続けた東電や、情報を国民に知らせなかった国の姿勢は、全く福島第１原発の事故前と変わっていないことに無力感を感じます。

　同調査チームは、「昨年８月の大規模なガレキ撤去以外でも、広範囲に（放射性物質）が飛散したことが分かった。費用を掛けてでも、（飛散）防止に万全の策を取るべきだ」と指摘しています。当たり前のことだと思います。放射性物質の飛散防止を義務付ける法的整備を行なうべきだと思います。放射性物質の拡散情報の公開義務付けもそうです。勝手に放射性物質を飛散させて、被曝を強いても何の情報も出さないなど、認められるはずもないのです・・・

P.S.　「１００ミリシーベルトを超える事故が起こる可能性を否定できず、福島第１原発事故の実態を踏まえて、現実的な対応のあり方を検討する必要がある」原子力規制委員会は、過酷事故が起きた際の作業員の被曝線量について、現在の上限１００ミリシーベルトを引き上げる検討に入るとのことです。F1での事故時には、急遽２５０ミリシーベルトまで引き上げ対応（同年１２月に元に戻）しました。これに関してIAEAは、人命救助や壊滅的状況への発展を防止する活動については５００ミリシーベルトを推奨しているそうです。

しかし、日常的に被曝を余儀なくされている一般の原発作業員の方々に、過酷事故の時の被曝まで責任を押し付けるのはどうかと思います。それだけの待遇も訓練もなく、（生活の為にやむなく従事しているのであって）そうした覚悟や使命感もあるとは思えません。（私はこれまでも書いてきたように）国が原発に特化した「原発事故特殊チーム」を作って、原発の構造から放射線防護の専門知識を持ち、過酷事故時の手動開閉のベント作業などの訓練を行なった隊員に対しては、緊急時の被曝線量５００ミリシーベルトでも致し方がないと思います。その代わり、きちんとした待遇を処して、国のために生命を投げ打っても構わないという自覚と覚悟のある方だけに従事して戴きたいと思います。それでなければ、作業員どころか、殆どの職員が逃げ出すような過酷事故に対処できるとは思えないのです・・・
　
P.S.2　（しつこいですが）８回に及ぶ放射性物質の飛散情報やSPEEDIの拡散予測が公表されなかったことは、ショックです。伊方原発で事故が起きても、やはり（電力会社や国からは）リアルタイムな拡散情報は出ないのだと「覚悟」しておかなければいけません。外国の情報をネットで調べるのも一助かもしれませんが、風向きは気象情報で分かりますし、季節によって大まかな風向きは予測できますから、自分で「風見鶏」でも設置して、日頃からよくよく風の動きを把握しておかなければいけないのかもしれません。原発から５９キロの丸森町、私も伊方からほぼ同じ距離に住んでいますから、決して他人事とは思えません・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２６年７月３１日）

何故、殺してはいけなのか

　（１０年ほど前でしたか）「何故、人を殺してはいけないのか？」という若者からの問いに、答えを持たない大人（親）たちの狼狽した姿がありました。その状況は今も変わらぬまま、１６歳の女子高生が同級生を絞殺し、首と手首を切断するという事件が起きました。しかし個々の殺人事件を顧みても、そこにもまた答えはないのだと感じるのですが、多分本人にも良く分からないと思うのですが（殺人を起こした）彼女の気持ちが知りたいという思いは消えません。

　彼女は「人を殺してみたかった」と供述しているそうです。私は何十年にも渡って「自分」を殺そうとしていた人間なので、それが他人にも向っていたら、「人を殺したい」という思いになっていたのかもしれません。しかし、只自分を殺したいと思っていたのではなく、人としてまっとうに生きられないのなら、まっとうに生きられない世界なら生きていたくはないという思いでした。この世界に頭まで浸かって、自分を失くしてしまうぐらいなら、自分を殺せる（生命エネルギーのある）内に殺してしまいたかったのです。

　しかしそれはつまり、「生きたい」という（今は殆ど失ってしまった）強烈な願望でした。まっとうに生きたいのに生きられない、その葛藤の末にそうした願望に引き摺られ、それでも自分はなかなか殺せるものではありませんから、結局ずるずる生きてきた（それは死んでいた）わけです。彼女が言う「死への興味」は、（穿った見方かもしれませんが）「生」への興味であり、「人を殺したい」ほどの思いは、「人を愛したい」という彼女の「絶叫」なのかもしれません。

　「何故人を殺してはいけないのか」、これは人だけの問題ではないと思います。（５１年生きてきた私の答えは）動物でも植物でも命あるものの命を絶ってはいけない、ということなのだと考えています。しかし人間も動物も、他の命を絶ち、その命を取り込まなければ生きられない、その矛盾撞着の中で人は生きているのだし、生きて死んでいかなければいけない運命です。特に人は、自分に必要なだけ他の「命」を奪って（しかもそれを正当化して）生きています。「殺してはいけない」けれど、（誰もが生きるために）殺してしまっているのです。仏陀の目から見れば、私と彼女を隔てるものなど何もないのだと思います。

　彼女の生い立ちは同情すべきものもあり、できれば「人を殺す」という形でなく、その「欲望」と最後まで闘って欲しかった。罪や犯罪を犯しながら私たちは生き続けなければならない存在ですが、彼女が自分を殺さずに他人を殺すということで、（これは私自身にも当てはまるのですが）今生きているということをもっと深く考えて欲しいと思います。そして、「殺人」という荷を背負ってでも、生き続けて戴きたい。松尾愛和さんの命を奪い、戴いたのですから。最後に、１５歳の生涯を不幸な形で終えなければいけなかった松尾さんのご冥福を心からお祈り致します・・・

P.S.　私は、正当防衛で人を殺してしまった場合、法律的には「殺人」ではなくても、人を殺したことに変わりはない、やはり「殺人」なのだと思います。殺されそうになったら、私も無我夢中で相手を殺そうとするでしょう。まだ殺されていなくても、殺されそうなら殺しても良い、というのが「法律」の趣旨です。「正当な防衛」なのです。しかし、自衛権だろうとなんであろうと、人を殺したことを「正当化」することなどできないと思います。「殺人」の事実は消えないのです・・・

P.S.2　戦争では、相手の兵士を殺しても、国際法上（交戦権でしたか）「殺人」にはなりません。しかし、「殺人」には違いないのです。為政者に利する「権利」（交戦権）が設定され、敵対する両国の国民は徴兵されて、見ず知らずの人間を殺せと命じられる。それは「殺人」でも「犯罪」でもないからと。しかし、人を殺すという行為に何ら変わりはないのです。如何なる理由があろうとも、人を殺してはいけないのです。しかし、それ（の願望）を人間は抑えることができないのです。哀しい存在だと思います。私は辛いです。生きているのが。彼女も、とても可哀想です。亡くなった女の子も。本当に辛いです。それでも、最後まで生き抜かなければいけないと思うのです。それが命を戴いてる私の（小さくても）最終的な「使命」だと思います・・・

P.S.3　（新聞社によって％は変わってきますが）『朝日新聞』の世論調査では、川内原発の再稼動に賛成は２３％、反対は５９％と反対が大きく上回りました。また、原発を「技術と管理次第では安全なものにできる」が２５％、「人の手に終えない危険性がある」が６３％、福島第１原発の教訓が「生かされている」が１９％、「生かされていない」が６１％との回答です。どちらが「道理」に適っているのかは明らかだと思います。只、（江原さんの言われるように）「この世」的な価値観を脱却して生きたいと思うのですが、それがなかなかできないのです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２６年７月２９日）

盆暮れの「挨拶」１，０００万

　東電、中部電に次いで関電でも、電力会社が政界に付け届けをする裏金「システム」があったことを、元副社長が実名で証言しました。（以下、引用・参照は『朝日新聞』）

　関電で約３０年間政治担当を務めた内藤氏は、田中、三木、福田、大平、鈴木、中曽根、竹下首相に対し、盆暮れの「挨拶」に１，０００万円づつ渡していたとのことです。電力会社と政界の癒着を象徴するような「裏金システム」ですが、政権中枢の官房長官や自民党の幹事長や政調会長ら実力者や野党幹部にも、１回２００万～７００万を付け届けし、年間の総額は数億円に上ったとのことです。

（電話で、お金もって）「行きますよ～」内藤氏
「いらっしゃ～い」佐藤氏（田中角栄元首相の秘書）
（事務所で）「お～い。頂いたよ。」田中首相
「そうですか～」佐藤氏

　事が事でなければ、微笑ましい、仲むつまじい「間柄」ということが滲み出ている遣り取りですが、「原資は全て電気料金だった」との内藤氏の証言を聞くと、（どこにも裏金がある事実は分かってはいても）電気を使うことで私もこの「システム」を維持し支える「駒」に過ぎなかったということを思い知らされます。蛍光灯を点け、パソコンを使っている今の自分が惨めに思えてきます。

　内藤氏は、「天下国家のため」と思い政界や官界との工作を長年にわたって行なってきましたが、福島第１原発の事故を目の当たりにし、「政府の監督の甘さがあった。長年築いてきた（電力会社を含む）三者の関係に問題があった」、「地質調査をしたはずなのに、何故地下水の影響が大きい場所に原発を建てたのか」、「何故、今も汚染水をコントロールできないのか」との批判をされています。原発を長年支え続けてきた幹部の言葉だけに、重いものがあるかと思います・・・

P.S.　（報道によると）川内原発の半径５キロ圏内で、３歳以上の住民に約４，７００人の内、事前に問診を受けた約２，４００人の方に安定ヨウ素剤が配られたそうです。また、説明会に欠席し、健康診断等受けていない方には配布されないとのことです。ヨウ素剤の配布は、自治体によって対応がまちまちですが、いざ、配布されるとなると、事故の現実味を肌で感じるのではないかと思います。私は伊方から６０キロほど離れていますので、配られえることすらないのでしょうが・・・

P.S.2　放射能汚染された地域で暮らすことを決めたある方が、「住む以上は、余り気にしないようにしよう」とご自分に言い聞かせていました。（無責任な言い方ですが、私も）その方が良いと思います。気にしても状況は何も良くならないどころか、精神的なストレスが増すばかりだと思いますから。只、（隠されているので難しいのですが）できるだけ正確な情報を得る努力をして、（困難ですが）できるだけ適切に状況を把握しながら、（これまたとても難しいですが）何かあった時には、適切に対応していくしかないように思います。（書きながら、どうやればできるのか、自分でも分からないのですが）気にせず、現実を直視するしかないのだと思います・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２６年７月２８日）

基準を満たせばよいのか緊急時対策所

　原発事故時に事故の対応や指揮を行ない、新規制基準では十分な耐震性と放射線を防護する機能を求められている緊急時対策所（免震重要棟）、伊方原発の同施設は基準地震動の引き上げに伴い耐震性が不十分となり、新基準を満たさないとして、四国電力は新たな施設を造るとのことです。９月に着工し、５、６ヶ月の工事で来年１～２月に完成予定です。

　伊方原発では既に２年半前に、４０億円を掛けて約６００平方メートルの対策所を新設していましたが、基準地震動を上方修正したため、基礎部分に耐震性の問題が生じ、さらに新たな施設を建設するとのことです。他原発でも、放射線防護が不十分として女川原発や東海第2原発が、放射線防護及び耐震性が不十分として浜岡原発も同施設を新設するそうです。いずれにしても、新基準に合わせて、（抜本的な対策ではなく）マイナーなカスタマイズをしているようにしか思えません。

　そもそも新基準そのものが、既存の原発を如何にして再稼動できるか、その（再稼動可能な）範囲内での追加措置的なもので、しかもその追加措置にも（フィルター付きベント設備など）時間的な猶予が与えられ、兎に角不十分でも取り合えず動かすことを最優先にした基準でしかありません。経済界の中には、最新の原発なら楽に審査が通るとして、原発の新設を求める動きがありますが、コア・キャッチャー付き原子炉など、本来の世界の最新の原発で、実効性のある避難計画が稼働の要件となっている、正しく「世界基準」を満たしているのならば、まだしもというところなのですが、取って付けたような「基準」では、何ら過酷事故対策にはなっていないと思うのです・・・

P.S.　実質的な審査に合格した川内原発ですが、過酷事故を想定したシミュレーションでは、全交流電源が喪失、冷却用配管なども破断し、緊急時冷却も失敗した場合、１９分後に炉心溶融が始まり、１時間半後には原子炉が破損、それでもポンプなどで給水を行い、２４時間後には安定的な状態になるとしています。放射性物質の放出量も、福島の０、０６％（７日間で５、６テラベクレル）程度としています。どうこでどうやったら、こんな楽観的な見通しになるのか分かりませんが、余りにも過酷事故を過小評価し過ぎているように思います・・・

P.S.2　規制委員会は昨年の春、福島第１原発事故の約１％（１００テラベクレル）を超える原発事故を、１基当たり１００万年に１回程度を超えないようにするようにとの「目標」を掲げたそうです。（１基当たりなので、５０基なら全体で２万年に１度程度となります）原発リスクの専門家によると、「多くの人が小さい値と捉えるだろうという数字を目標にしている」に過ぎないと指摘しています。まあ、「目くらまし」のようなものです。（福島の１％の事故が）１００万年に１度なら、福島第１原発の事故は１億年に１度の事故だったということになります。人類史上と言いますか、地球史上と言いますか、もう２度と過酷事故は起こらないと言っている様なものです。全くの「安全神話」です。チェルノブイリ、スリーマイル、そして福島と、ほぼ２０年毎に過酷事故が世界では起こっています。それが日本ではないことを願っていますが、こんな「目くらまし」に頼るような規制の状況では、決して同じ轍を踏まないとも限らないと思うのです・・・

P.S.3　皆様、本当に暑いですねえ。くれぐれも熱中症にならないようにお気をつけ下さい。屋内にいても、夜中でも、（熱中症に）掛かるそうです。（私も）「晴耕」（雨読）などしていては身体がもちませんから、日中は「ごろごろ」して、読書でもして過ごそうと思います。それでは、ごきげんよう、さようなら・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２６年７月２６日）

「夢の物質」？農薬「ネオニコチノイド」

　農薬の「ネオニコチノイド」、（名前からもお分かりのように、）新たな（ネオ）「ニコチン」に似た神経毒を持った農薬で、人体への絵影響も懸念されていますが、犬や猫の蚤取りやシロアリ駆除剤など家庭にも広く行き渡っている「農薬」なのだそうです。害が少なく（本当でしょうか？）多用途に使えるからでしょう、「夢の物質」（？？？）と呼ばれているそうです。（以下、参照・引用は『朝日新聞』）

　「ネオニコチノイド」は、世界各地での昆虫の激減との関連が指摘されており、国際自然保護連合に助言を行なう「浸透性農薬タスクフォース」は、「（農薬の毒性の）効果は土壌中で数年間も持続し、（それ故）環境中の濃度は年々増加している」、「その影響はミミズや蜜蜂、蝶、淡水貝、鳥や魚など、様々な生物に及んでいる」との評価を下しています。

　また、「欧州食品安全機関」は昨年末、胎児の脳に影響を与える恐れがあるとして、一部の（ネオニコチノイド）の摂取基準の引き上げの検討を勧告し、欧州連合（EU）も、ネオニコチノイドの内、クロチアニジンなど３種を一時的に使用禁止に、米国（オバマ大統領）も、蜜蜂など花粉媒介生物の保護に向けたタスクフォースを立ち上げるとの覚書を発表しています。世界的には、ネオニコチノイドの規制強化に動いています。

　一方日本は、蜜蜂の減少とネオニコチノイドとの関連を認めないどころか、（大量に使っているのでしょう）住友化学の要請に基づいて、食品中のクロチアニジンの残留基準を緩和しました。（流石に批判が出たのでしょう、現在、食品安全委員会に差し戻されて、パブリックコメントを募集しているそうです）身体に有害な危険性のある農薬を、企業の都合のいいように基準を緩和する、「緩い」のは原発の基準だけではないようです・・・

P.S.　戦後、殺虫剤や農薬として使われてきた猛毒のDDT、レーチェル・カーソンが著した「沈黙の春」で（私も１０数年前に読みましたが）農薬による環境や人への影響を警告、それがきっかけで、DDTの生産は中止されます。そのDDTは使い勝手の良さ、その毒性による殺虫効果から「奇跡の化学物質」と呼ばれたそうです。「夢」とか「奇跡」とか、（アスベストもそうですが）利便性があり安い物質は持てはやされ、環境や生物への悪影響は二の次にされ、害が出ても「因果関係」がないとされ、（被害は拡大）どうしようもなくなってはじめて使用や生産が中止される、こうしたことを繰り返してきました。今後もこうした「夢」の、「奇跡」の物質が発明され、「ネオ」を冠して再び害を及ぼし続けるように思います・・・

P.S.2　「グリーン・イノベーション」（緑の革命）、（私にはどす黒い色に見えますが）農薬を大量に散布し、（石油の廃棄物）化学肥料を使って「農業」（ほんとは工業？）を行う。大量の地下水等を消費し、長年培われてきた地味は使い果たされ、化学肥料による「塩害」で作物を育てることすらできなくなる。インドなどでは、（彼らによっては）高額の農薬や化学肥料を借金して購入し、返し切れずに自殺する人々が続出、これが世界を席巻した(米国発の)「グリーン・イノベーション」の本当の姿です。残留した毒物は長期に渡って動植物や人間に影響を及ぼし続ける、それでも、この世界の「システム」から完全に「足抜け」して生きることが、どんなに困難なことでしょうか？「放棄」、全てを捨てるものは全てを得る（確か聖書にこのような言葉があったように思いますが）、それができれば、どんなに幸せなことでしょうか・・・

P.S.3　ネオニコチノイドのことは、家に来られる養蜂家の方も言われていました。はっきりとした因果関係を証明するのは難しいようですが、何らかの影響はあるのではないかと。放射性物質もそうですが、何か悪いだろうというのは、見えなくても、臭いがなくても、味がなくても、何となく感じます。そんな気がするのです。（信心のない私でも）その「気」は信じます。正しいとかではなく、その「気」を大切にして、身の回りで起こっていることを「冷静」に見るようにしたいと思うのです・・・

P.S.4　先日のヤゴですが、（全員かどうか分かりませんが）無事、成虫になったようです。ヤゴのいた場所に４，５匹、赤とんぼが稲の葉にぶら下がっていました。今年も産卵して、来年も生まれてきてくれると嬉しいのですが。小さいですが、「楽しみ」ができました。来年までの・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２６年７月２4日）

電力会社の裏金システム

　東京電力が行なっていた裏金による政界対策や立地対策、中部電力も地方政界のみならず、国会議員に裏金を渡していたとのことです。裏金のシステムは、政界工作などの裏金を、建設会社等に工面させ、簿外で管理、県知事（候補）や元首相や有力な国会議員などに自由に使える金として提供し、裏金を作った建設会社等には、同電力会社が実施する建設工事等を発注し還元していました。こうした工事費用は電気料金に転嫁され、結局は利用者が裏金を負担させられていたということのようです。（以下、参照・引用は『朝日新聞』）

　中部電力が建設会社等に工面させた裏金は、２００４年までの２０年間で少なくとも２億５，０００万円に上ります。そして中部電力周辺４県での県知事候補に対し、１回当たり２００～５００万が渡されました。（ある地候補は４，０００万円を選挙資金として要求しています）知事には、原発建設の際の埋立の許認可権や環境アセスメントの権限があり、「政治資金収支報告書などに記載しないですむ裏金は、票集めの飲食代や、関係者への謝礼など、選挙には欠かせなかった」というのが実情のようです。

　また裏金は、原発の立地対策にも使われ、（７０～９０年代には）地元漁港の反対派の切り崩し工作や賛成派の繋ぎ止め工作に使われてきたとのことです。元町義や漁協幹部によると、「中部電に飲食費を付回すことも日常的だった」と語っています。さらに裏金は、「政治家（国会議員）を押さえれば霞ヶ関にも影響を与えられる」として中央政界にも及び、１億４，０００万円が２人の国会議員に配られています。また、「首相や首相経験者、東海地方の国会議員側に夏と年末の２回、１００万～３００万円を議員会館や個人事務所に持参した」とのことです。

　また各電力会社は企業献金を表向きは廃止しましたが、幹部社員による個人献金は続いています。中部電力は「個人の判断で、会社としては関知していない」と述べていますが、（元幹部によると）「（会社内の）肩書きごとに決められた定額を、会社が給料から引き落とすなどして徴収し、献金させていた。そこに個人の意思はなかった」と証言しており、「表の金」という名の献金システムも、実態は「裏金」そのものだということになります。このような裏金を負担させられていることに不条理を感じます・・・

P.S.　（報道によると）東電は汚染水保管のためのタンクに複数の中古品が使っていましたが、その総数や製造履歴を把握しておらず、また中古品使用の事実を公表していませんでした。東電は、「耐用年数に問題はない」としていますが・・・

P.S.2　原子力規制委員会の「外部有識者」の会合が開かれ、規制委員会が汚染水対策について、目標を達成したなどと自己評価していることに対して、「汚染水問題の対応は適切ではなかった」、「目標を果たしていない」などの批判が相次いだとのことです。汚染水対策は進まず、益々深刻になっていると思うのですが・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２６年７月２３日）

置き去りの避難対策「要望」

　原発事故が起きた時の対策、そして避難する上で必要な諸々の課題、避難計画作りを強いられた自治体は、到底一自治体だけで対応できる範囲を超えており、様々な要望を国に出していますが、国は要望にはまともに応えようとはしていません。（以下、引用・参照は『朝日新聞』

女川原発のある女川町では、避難道路は１本で、北上する場合にはある橋を渡らなければいけませんが、震災では被災し通行止めになっています。同町では、代替道路の整備を国に求めています。その隣の石巻市も同様に、震災時に半島を通る３本の道が通行止めとなりました。（震災でその危険性がありましたが）原発事故が起きれば、原発に近づくルートでしか避難できない状況で、（津波で利用できるかは分かりませんが）船が接岸できる岸壁の整備を要望しています。

両市町は、原子力防災に関して交付される「原子力災害対策施設整備費補助金」の利用を求めていますが、「緊急事態専用しか整備」できない、「通常の予算の枠内で確保」するようにと拒否しています。原発事故時の緊急避難のための道路整備に、なぜ同補助金が出せないのか、理解に苦しみます。

　また川内原発のある鹿児島市では、川俣町（や飯舘村、浪江町）など、３０キロ以遠でも年間被曝２０mSvを超える地域があったことなどから、「３０キロ外の対策が不可欠」との意見を国との協議で出していますが、国は「事前の準備は３０キロ。実際に被災した場合は、その時必要な手当てをする」として、３０キロ圏内に対して交付されている原子力関連の予算も出ないとのことです。３０キロ圏内ですらまともな予算も付けておらず、「準備」は極めて不十分なままです。（平時の準備なくして）緊急時にどんな「手当て」ができるというのでしょうか？（正しく、有事に備えるべきだと思うのですが）

　その他にも、静岡県は「要援護者の避難先、避難手段、支援者、資機材の確保」を、新潟県柏崎市は「児童・生徒の個別避難対策」を、愛媛県は「巨大地震の際、避難所への受け入れを国が調整すること」を、北海道は「避難住民に防護服やマスクを用意すること」を、大分県は「避難住民の受け入れ経費への財政負担」を、福島県郡山市は「（福島）県民２００万人の避難策確保」を、新潟県は「除雪機、運転員の確保」を、石川県は「安定ヨウ素剤の服用指示の連絡体制の確立」を、「鳥取県は「３０キロ外での放射線モニタリングの実施体制（の確保）」や「（原発）周辺地域（自治体）の声が反映される法的仕組みの整備」などを求めています。これら全て、震災及び原発事故対策に必要なものばかりだと思うのですが・・・

P.S.　川内原発の（実質的）審査合格が出た翌日、安倍総理は「川内はなんとかします」と九州電力幹部らに向ってこう言ったそうです。何をどう「なんとか」するのは分かりませんが、同原発の地元からは、避難計画作りは「現実問題として不可能」との声が挙がっています。道路整備の予算なら、安倍総理の一任でいくらでも付けることができると思いますが、住民が被曝を避けて安全な避難先に無事避難できるよう、「再稼動」の前になんとかして欲しいと思うのです・・・

P.S.2　予算といえば、福島の子供たちの県外での「移動教室」に、今年、国の予算が初めてついたのだそうです。学校単位で泊りがけで自然体験ができる、文科省の予算で３億２，４００万円。この予算を利用している伊達市では、２０１２年度からNPOの協力の元、県外で宿泊して勉強したり、地元の小学生と交流したりする「移動教室」という名の「保養」に取り組んできました。しかし、NPOの民間や自治体だけではなかなか持続していくのは困難で、「制度」と「資金」が必要になってきます。「保養」という名前で予算を付けない、事の真実を隠蔽しようとの政府の（或いは自治体もそうですが）今のあり様に非常に憤りを感じますが、名目は何であれ、（たとえ短期間でも）子供たちが気兼ねなく自由に遊べて、勉強できて、（表情が）明るくなるなら、「移動教室」でも何でも構いません・・・

P.S.3　それでも、被曝の心配を抱えながら、親御さんたちも子供たちも生活をされていると思います。「放射能への不安について口に出す子はいないけれど、心の中に抱えているものはあると思う」と、伊達市の学校教育課の男性は話されています。それだけに、子供たちや親御さんへのカウンセリングが必要ではないかと思います。その抱えた思いを「口に出す」必要があるのだと思うのです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２６年７月２１日）

原発事故時の避難行動

　福島第１原発事故時に、避難住民がどのような避難行動を行ったのか、取らざるを得なかったのか、文科省の委託を受けた東大及び名大の調査チームによる結果をご紹介します。調査は、事故から１年後の２０１２年３月に、警戒区域などからの避難住民４万１，７５４人の内、１万８２人から回答を得たものです。調査によると、避難の平均回数は十から１ヶ月の間に約４回、１年間では約５回に及び、平均移動距離は２７３キロとのことです。（参照・引用は『朝日新聞』）

　まず、１号機の水素爆発が起きた３月１２日、（人数は書かれていないのですが）最も多い住民の方々が自宅から避難場所へ向っています。避難先は、避難所が全体の４５，１％、子供宅、親類宅が３２，８％、友人・知人宅が５，４％など、（この時点では）避難せずに自宅におられた方は６，５％です。避難距離の平均は約５７キロとなっています。

　２回目の避難では、避難先は子供宅、親類宅が３７，７％、避難所が３３，１％、ホテル・旅館が８，５％、友人・知人宅が８，４％などとなっており、平均移動距離は約８１キロです。（原発からの直線距離ではないのでしょうが）移動距離が伸びています。ホテル・旅館への避難が増加しています。

　３回目の避難では、子供宅、親類宅が３３，３％、避難所が２４，３％、ホテル・旅館が１２，１％、友人・知人宅が１１，１％、民間賃貸住宅８，７％、平均移動距離は１０２キロとなっています。移動距離は漸増、民間賃貸住宅への避難が進み始めています。

　４回目の避難では、子供宅、親類宅が２８，５％、避難所が２２，１％、ホテル・旅館が１４，０％、民間賃貸住宅が１３，４％、行政による借り上げ住宅・公営住宅が８．６％、友人・知人宅が６，８％、平均移動距離は１１２キロです。ホテル・旅館、民間賃貸住宅へ避難する人が増えています。受け入れ体制が整い始め、民間賃貸住宅等を探す時間的余裕が出てきたからのようです。やっと行政による借り上げ住宅・公営住宅への避難も整備され始めています。

　５回目の避難では、民間賃貸住宅が２４，５％、子供宅、親類宅が２１，８％、行政による借り上げ住宅・公営住宅が１６．５％、避難所が１３，１％となっています。（平均移動距離は掲載されていません）１年間で約５回に及ぶ避難で、家族が別々に暮らす割合は４２％にも上っています。避難家族の人数に対して避難先の広さが十分でないなど（親とこの世代や仕事等もその理由だと思いますが）避難によって家族が分断されている現実が見えてきます。

　避難の交通手段としては、自分や家族の車と答えた方が７６％、他人の車が１０％と、自動車を使った方が８６％と大部分を占めています。バスは６，５％に留まっており（バスを主要な避難の手段としている自治体もあり）、実態に即した避難計画づくりが求められます。ただ、こうした調査やデータが余りにも乏しく、避難行動の実態そのものが未だよく分かっていません。まずはこうした調査を大々的に行い、詳細なデータを蓄積して、実態を把握し、それに基づいた有効かつ実効性のある避難計画を立てていくことが必要だと思います・・・

P.S.　（日付や移動人数等のデータも掲載されていないので、はっきりしたことはいえませんが）避難に従って移動距離が延びて行っているのは、事態の深刻さが少しづつ分かり始めたからではないでしょうか？また、原発を挟んで右往左往する住民の方々の避難行動が見えてきます。兎に角、（情報はあったのに）情報を得られなかった住民の方々の混乱した状況があるのではないかと思います。SPEEDI等、情報さえあれば、住民の方でも十分に適切な判断はできるはずです。（先日の）ガレキ撤去による放射性物質の飛散情報も隠蔽されていましたが、これでは国民は目隠しをされたまま、政府の言う様に翻弄されるしかないと思うのです・・・

P.S.2　全く使えない避難計画、（準備すら十分できていませんから）手際の悪い避難、何度も、何百距離も無駄に移動し続けた結果、多くの方が亡くなりました。その反省というか、教訓が今のところ生かせるような避難計画は、たった一つの自治体も作ることができてはいません。政府はその責務を放棄して、自治体任せで関与しようとはしません。実効的な避難計画など、作りようもないことをしっているからです。その避難計画もなしに再稼動に突き進むのは、また再び過酷事故が起きても（今回同様）、住民の犠牲と国民の血税で埋め合わせればよいと考えているからなのでしょう・・・

P.S.3　今回避難された方々の中には、非常に放射線量の高かった浪江町や飯舘村に一時避難していた方々もおられます。また川内村の方は、最終的には福島市など、避難元より線量の高い地域へ避難した方々もおられます。これも全て情報が隠蔽され、避難に必要な情報が得られなかったからです。情報を隠し適切な指示を出さなかった（当時の民主党）政権の非常に重い過失だと思います。今回の教訓を踏まえれば、（これまでも何度も書いてきましたが）「原発事故による放射性物質の拡散及び避難に関する全情報の公開法」を制定すべきだと思います。（インターネットなど）電話回線が使えない可能性もありますから、テレビで直ぐに拡散予報等を流すようにすべきだと思うのです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２６年７月２０日）

原発再稼動人事

　（もう既にご存知だとは思いますが）島崎委員長代理の首を切って、田中東大教授を規制委員に挿（す）げ替える、「人事」でご自分のお考えを政策に反映する、安倍首相得意の常套手段です。原発を推進資源エネルギー庁幹部でさえ、「余りに露骨過ぎて、役人にはできない人事」との声も。

　地震学者の島崎邦夫氏は、２００２年、国の地震調査委員会の部会長として、福島を含む日本海溝沿いのどこでも高い津波が起こる可能性を指摘していたそうです。しかしその指摘は生かされませんでした。震災後島崎氏は、「あの予測をもとにしていれば、対策があったはず」とし、「自然が語りかけることに素直に耳を傾ける。この基本に立ち返って科学的な判断を提供したい」として委員就任を引き受けたとのことです。

只、東洋大学社会学部の渡辺氏が言われるように、地質学者や地震学者は、本来学問としての活断層を扱う「専門家」ではないという事実があります。いくら地盤が固くても、いくら耐震性を十分に持たせても、地震による「ズレ」が生ずると建造物は破壊されてしまうのです。こうした「ズレ」の評価が、現在の（着せ委員会の）活断層評価において、全くなされていないというのが現実なのです。

　それでも島崎氏は、これまでの形だけの審査から、電力会社にきちんとデータを提出させ、断層の「審査」を初めてまともに行なった人かもしれません。電力会社や政府（自民党）から「島崎降ろし」の声が吹き荒れたのも当然かもしれません。その島崎氏も（様々に問題が指摘される）川内原発の再稼動審査に「Yes」を出しました。火山の専門家からは、巨大噴火によるリスクがあり、「本来建ててはいけない場所」と指摘されているにも拘らずです。本当に残念なことです。

　一方、「露骨な人事」で委員に就任する田中氏は、元日本原子力学会長で２０１２年まで「日本原子力産業境界」理事を務め、日立GEニュークリア・エナジーや電源開発などからも寄付を受けてきました。また、日本原燃では（０９～１３年度）、三菱FBRシステムズでは（０７～）今年の委員就任の国会承認を受けるまで同社から報酬を受けています。（両社の報酬額については公開せず）

　昨日まで「原子力村」のトップであった人間が、明日から規制する側になるのです。しかもその専門家としての能力に疑問符が付いています。同氏は、２００７年７月から今年６月まで高速増殖炉の開発を行なっている三菱FRB社で「アドバイサリー・コミッティー」（顧問）を務めています。しかし高速増殖炉は止まったままで、（技術的にも）何ら進展していません。（高給を戴いていたのでしょうが）彼は何をアドバイスしてきたのでしょうか？

また、日本原燃では（０９年５月～今年３月まで）「ガラス固化技術研究評価委員会」の委員長をしていました。（ご存知のように）ガラス固化技術も全く止まったままで、最早（元々フランスアレバ社の技術を導入しているのではありますが）自前でガラス固化などできないのは周知のことです。彼は何を委員長として「評価」してきたのでしょうか？もし仮に専門家として同氏を評価するとしたら、「再稼動」へのお墨付を与える役割としては「適任」ということなのでしょう・・・

P.S.　原子力政策が専門の勝田准教授は、「新規制基準は世界最高水準のものではない」、「既存の設計に安全対策を追加させただけ」、「各事業者は、基準が施行されて早々に審査を申し出ている」が、（追加的とはいえ）「数多くの技術的・人的な安全対策を要求」されており、「基準を満たすのはかなり困難なはず」だと指摘されています。実際、審査が事実上合格となった川内原発でも、制御室、電源・ポンプを備えたバックアップ施設が猶予されているだけでなく、フィルター付きベント設備すら５年間猶予されています。何ら基準を満たしていない、（安全じゃないけど）猶予しているだけのように思います・・・

P.S.2　また同准教授は、「規制委員会の言うことだけを素直に聞いているという理由で、川内原発１・２号機に最初に許可が下りるとすれば、それは危険な徴候」だと指摘しています。実際九電は、指摘を受け基準地震動を５４０ガルから６２０へと引き上げ最難関を突破、審査を優先され「合格」第１号となっています。逆に関電などは、これまで（の悪癖）どおりにデータは出さず、基準地震動引き上げ等の安全対策を渋り、審査が非常に遅れています。これもまた傲慢そのもの、事故後も何も（その姿勢は）変わっていないということですが、「変わり身の早さ」が再稼動への「最短距離」では、審査も何もあったものではない、そう思うのです・・・

P.S.3　小堺さんの「ごきげんよう」で、（お名前も心理学の呼称も忘れたのですが）自分を理解する心理学のコーナーがあります。私はタイプでいうと「改革する人」です。昨日のテーマの「あなたのセカンドライフ」では、私のようなタイプの人は、「楽しい人生にシフトしていく」のが良いのだそうで、「まずは思いっ切り笑うことから始める」ことだそうです。（どのような世相、どのような暗い毎日でも）やはり楽しみを見つけて、１日一つでも喜びを得る努力をしないといけないと（常々）感じています。今日も「ごきげんよう」を観ようと思いますが、（小堺さんゴメンナサイ）余り面白くなくても、思いっ切り笑ってみようと思います・・・ちなみに、小堺さんの鼻の穴を思い浮かべると、いつでも笑えるかもしれません。ごきげんよう、さようなら・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２６年７月１６日）

北西４８キロ（相馬市）まで放射性物質飛散

　先日のガレキ撤去による放射性物質の飛散事故ですが、原発から北北西４８キロ地点の相馬市でも通常の６倍を超す一立方メートル当たり１，２８ベクレルの放射性物質を検出していました。（以下、参照・引用は『朝日新聞』）

　京大大学院の小泉教授のグループでは、福島県内の住宅地（上記の相馬市を含む）３地点に空気捕集装置を設置し、１週間ごとにセシウムの濃度を測定しています。東電が３号機のガレキを撤去した当日の風向きは北北西、その風下に当たる２７キロ地点の南相馬市でも、通常の２０～３０倍の放射性物質が検出されています。また、原発から西南西で２２キロ離れた川内村の測定ポイントではほぼ変化がなく、SPEEDIの拡散予測と一致、当日のガレキ撤去により、少なくとも４８キロ地点にまで放射性物質が飛散していたことが分かりました。

　実は昨年の５月と６月にも捕集した粉塵のセシウムの濃度が急上昇しており、東電によるガレキ撤去作業で放射性物質が飛散した可能性があると分析し、今年３月には「福島第１原発のガレキが汚染源とも考えられる」との報告書を環境省に提出していたとのことです。東電は、放射性物質の飛散とガレキ撤去との（因果）関係を「不明」としているそうですが、当日の放射性物質の放出量は普段の１万倍にも上り、４時間で最大４兆ベクレル（試算）だったと発表しました。

　本来ならば、（アスベスト同様）密閉空間で可能な限り放射性物質を集塵機などで吸引し、その後飛散防止剤等の対策を講じた上で撤去作業を行うべきです。また、一旦飛散が確認された場合には作業を中止すべきですし、これだけ大量の放射性物質が飛散した場合には、（東電は国には知らせたのでしょうが）放射性物質の放出事故が起きたことをすぐに公表し、国はSPEEDIの拡散予測から風下の地域に避難や自宅待機を指示すべきです。雨の降る予想される地域では、外出を控えるようにマスコミを通じて情報を伝えるべきだったと思います。

しかしながら、ガレキ撤去による放射性物質の飛散が何度もあったにも拘わらず、南相馬市で米が汚染されたにも拘らず、東電も国も情報を隠蔽し、ガレキ撤去による新たな追加被曝があったことすら住民には知らされませんでした。安倍首相がお題目として唱え続けてきた、原発に関する「情報を出していく」という発言は嘘だったということになります。それにしても、今頃になって大量の放射性物質が飛散し到達していたと言われても、どうしようもできません。（５０キロ以上はなれた地域にも当然飛散しているでしょうし）知らないうちに何度も何度も不必要な被曝を強いられていた住民に、東電や国はどのように説明されるのでしょうか？・・・

P.S.　昨年の５月にガレキ撤去をした時に、放射性物質が飛散していることを東電は確認しているはずです。（それ以前にも既に分かっていたはずですが）敷地内には膨大な量の放射性物質が降り積もっているはずです。ガレキにも付着しており、ガレキを動かせば飛散するのは周知のことだと思います。事故直後にガレキ撤去した時にも大量に飛散しているはずです。それでも、原子炉から放出される放射性物質が余りにも膨大過ぎて、ガレキ撤去で飛散する量など大したことがないといった感覚だったのでしょう。そうした「姿勢」で、漫然とガレキ撤去を行なってきたことが、放射性物質の放出量がある程度落ち着いてきた現在、明るみになったというべきでしょう。余りにも、杜撰すぎます。情報は隠蔽され、事故前と何ら変わらない東電と国の「姿勢」を見たように思います・・・

P.S.2　（報道によると）川内原発１，２号機の事実上の審査合格を示す「審査書」（案）の取りまとめが本日にも行なわれるとのことです。今後（殆ど勘案されたことはありませんが）パブリックコメントの募集が行なわれ、その上で「設置変更許可」が九電におります。（法律上はこれで稼働可能です）その後、５市町で（形ばかりの）住民説明会が開かれ、立地自治体の「同意」が得られれば（そうなるでしょう）再稼動ということになります。１０月以降になるとのことですが、最早、再稼動を止める手立てがあるとは思えません。大多数の国民の思いは、置き去りにされてしまうのでしょう・・・

P.S.3　東電は、今年度中に汚染水を溜めるタンクを８３万トンまで設置する予定でしたが、汚染水対策等の効果に懸念が出ており、さらに１０万トン分のタンクを設置するよう計画を見直しするとのことです。鼠算（ねずみざん）のように汚染水だけが増えていき、抜本的対策として打ち出された「凍土壁」には極めて強い疑念が持たれています。飛散防止対策すらまともにできない東電が、今後どうやって汚染水問題を処理していくのか、正直、非常に暗いイメージしか湧いてこないのです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２６年７月１５日）