見えない「フクシマ・ヒバクシャ」への賠償

　本日政府は、東電の大株主となり、国有化しました。まさに政府と東電は一体化し、癒着というより「融合」してしまいました。国民や利用者、そして被災者は置き去りのまま、東電と金融機関、株主をがっちり守る体制が完成したようです。（私をはじめ多くの国民が願った）「国有化」とはかけ離れた、原子力村「コングロマリット」がさらに巨大化した感があります。これでは、益々被曝者への支援など望めなくなります。彼らに、被曝者への賠償の観念すら全くないのですから・・・

　JCOの臨界事故の際、被曝による被害に関して（以下、参照・引用は『別冊宝島』）、８年掛けた裁判の判決で裁判官は、「より高度な蓋然性（確からしさ）のある証明」が必要だとして、被曝と健康被害の因果関係を被曝者である被告が主張立証するように求めています。元々「原子力損害賠償法」では、「被害の立証責任は被害者側にある」との立場です。このように、被曝と健康被害の因果関係を、被曝者自身が「より高度な蓋然性のある証明」をしなければならないならば、最早誰一人として、救済するつもりはないと言っているようなものです。

　裁判所は当然、政府に賠償を求める被害者（被曝者）の「露払い」としての役割を持っていますし、法律そのものが被害者を救済する為ではなく、東電をはじめとする企業（経済活動）を守るためにあり、その「利（益）」を確保する為に、為政者が作ったものです。こうした判決が出るのは当然ですし、政府の姿勢は今回のフクシマでの被曝者に対しても変わらないものと思います。政府と東電が融合した今、政府の姿勢は東電の姿勢でもあります。いえ、東電の姿勢が政府の姿勢となるのです。

ご存知のように、これまで（事故後に）提起された東電への裁判において東電は、「未曾有の天災」による事故を主張しており、撒き散らした放射性物質も「東電の物ではない」と、その除染の責務すら認めてはいません。自らの物でもない放射性物質によって被曝しても、当然その被曝への賠償を行うはずもありません。ましてや、被曝と健康被害との因果関係を認めることなど、決してないでしょう。また、JCO臨界事故の場合は外部被曝の影響すら認めなかったわけですが、フクシマ人災事故では、内部被曝による深刻な被害が今後考えられますが、内部被曝自体が今まで認められていなかった現実に鑑みると、その主張立証が如何に困難な道であるかは、言うまでもありません・・・

P.S.　例えば、スクリーニングの基準を事故後２日で８倍に上げたことで、また測定機器を（測れない距離に）離して、測るための時間を取らず、それで１人も基準を超える被爆者はいなかったとした対応では、東電（政府、或いは裁判所）は、やはり被曝者なしとするつもりでしょうか？問い掛けるだけ空しさが込み上げてきますが、やはり彼らはそうするつもりでしょうし、そう主張するために、基準を引き上げたのだと考えざるを得ません。この現実を知った上で、それでも裁判に訴えるしかないのが、被害を被った国民の、これまでの余りにも厳しく過酷な現実なのです・・・（「怒り」は心臓に直結しているそうです、心臓が痛いのはそのせいかもしれません・・・）

P.S.2　　日立製作所と提携し、原子炉世界３大メーカーであるジェネラル・エレクトリックのCEOが、フィナンシャル・タイムズ（英紙）の取材で、「世界の多くの国で価格が安いガスによる発電に移行しつつある」中で、「（原発を）正当化するのは大変難しい」と答えたそうです。（引用は『朝日新聞』）原発をさらに再稼動しなければ経営が行き詰まる、天然ガスの高騰で電気料金を値上げすると、そう脅し続ける関電の社長とは、真逆の発言です。「ガラパゴス化」した日本の中では、異常なことも異常と思えない風潮が蔓延しているのかもしれません・・・

P.S.3　愛媛県内に避難している方々で作る「えひめ３１１」が事務所を開かれました。「避難者の生活相談や県内からの支援の仲介」を行なったり、「ホームページなどで被災地に関する情報を発信」するそうです。代表は、現在伊予市で農業をされている（伊方原発差止訴訟の原告にもなられている）渡部さんです。事務所は松山市東一万町２、第３森ビル１階。（月～金、午前10時～午後3時）℡089‐947‐2750（電話は24時間受付）HPは、ttp://heartland.geocities.jp/ehime311/です。

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年７月３１日）

日本山妙法寺の僧侶、原発廃止「命の行進」

　日蓮宗の（確か１６名の）お坊さんたちが原発の廃止を求めて、２月からこの半年をかけて、東京から発して全国の原発や六ヶ所村などの核施設、そして福島、長崎を回り、最終地はやはり被爆地の広島までの過酷な旅を続けられています。まだ寒い時期に東北を通り、北海道に渡り、北陸から九州へ、この暑い時期に愛媛にも渡られて、７月２８日には伊予市まで来られました。

　私は宿泊先の準備のお手伝いして、皆さんをお迎えし、夕食そして、交流の時間を頂きました。「命の行進」自体は、もう３,４年前からされているとのことでしたが、今年は、「この時代に生まれた者として・・・欲望の火（原発）を止めなければならない」との思いで、過酷過ぎる旅を続けられているのです。僧侶の方に混じって、信仰のない方もおられました。外国からも４名参加されていました。宗教を超えて、宗派を超えて、原発廃止を祈念されているのです。

　私たち向かえる側も含めて、お１人お１人が自己紹介をされ、色々な立場の方が、色々な思いで参加されているのを知り、もう少し宗教的、政治的な色合いが濃いかと思っていた私には意外な感じでした。途中にある市や町、県に対して「要望書」を提出されていますが、決して敵対的ではなく、静かに「祈念」するという姿勢でした。実際、福島の犠牲者への追悼や、各原発前での断食祈念と、正に祈りながらの行脚を続けられてきたそうで、「どう生きるかを説いた」仏陀の教えを実行されている姿に感銘を受けました。

　母子避難されているNさんも参加され、低線量被曝の現状や治療に関してお話されました。低線量被曝や治療について殆ど知らなかったという方もおられ、有意義だったと思います。またNさん自身も、原発や被爆に関して、こうして自由に語れる場があることや、広島での診察・治療で、自らの被爆の現実を直視でき、またはっきりと被爆の症状を認められたことで、返ってほっとされたとの感想を漏らされました。原爆や原発に限らず、様々な被害を受けた人々が、その被害を加害者（企業）からは勿論、（親や友達など）周辺の人間、或いは行政からも認められない、そのことほど辛いことはありません。症状に苦しむだけでなく、精神的な強い抑圧とも闘わなければならないからです。

　一行は昨日、松山市や県庁を回られ、本日は上関へ渡られます。ほんの一時の交流でしたが、僧侶の佐藤上人から戴いた熱い（両手での）握手は忘れられません。日程はあと僅かとなりましたが、皆さんのご健康が守られ、無事に広島の地でのご祈念が全うされますようお祈りしたいと思います。

P.S.　アメリカから参加されている男性が、フクシマのような事故と被害が起こっても、何故被災者や日本人は動かないのか理解できないといった趣旨のお話がありました。確かに、被災者と支援すべき日本人が余りに少なく、遅々としていいる感は否めません。情報の非開示と無知も甚だしいものがあります。世界から見れば、何をやっているのか、信じられない思いであることだと思います。件（くだん）のKさんも、最早日本政府が「フクシマ」を見捨ているのだから、世界に訴えかけて、被災者、被爆者を支援する組織を作らなければいけないと力説されました。本当にそう思うのです・・・

P.S.2　世界も見守っているであろう原発事故の究明ですが、殆ど全く未解明のまま、４つの事故調査が終わりました。しかし「国会事故調」が提起した「原子力問題を監視する常設機関を国会に設ける」ことや、今後も事故原因究明を続けるべきだという提案を、国会はまともに扱うつもりはないようです。みんなの党などが求めている、「国会事故調」委員長の黒川氏の国会への参考人招致を、再稼動への影響や事故の責任への波及を恐れて、民主党や自民党は拒んでいるようです。まさに調査報告書だけが宙刷り状態になっている感じです。これでは日本は、世界の笑い者になってしまうとの危惧は消えません・・・

P.S.3　東電が報道機関に「公開」するとしたテレビ会議の録画記録、本当に「ペテン」という言葉は東電の為にあるといえる（以下の）所業です。まず「公開」の対象を、昨年の３月１１日午後６時から１６日午前０時までの約１５０時間に「限定」し、さらに観る為の視聴期間を８月６日から１０日に「限定」、しかも視聴時間をたったの３０時間に「制限」しています。（絞った挙句の）１５０時間を、しかも３０時間で観ろというのです。（実際に観られるのはたったの５分の１で）物理的に不可能です。（個人情報後の観点から）指名や役職に「ピー」を入れ、服装のネームにモザイクを掛けるのは（まだ）認められるにしても、カメラや録音機器の持ち込みは「禁止」しています。全くもってふざけているとしか言いようがありません。このような（限定、制限、禁止という）馬鹿げた、「公開」という名の「非公開」行為を、メディア自身がもし認めるとするならば、「報道」の看板を下ろさざるを得ないような致命的なことではないかと思うのです・・・（東電からの莫大な宣伝広告費が、この致命的な「（集団）自殺行為」を受け入れさせるかも知れませんが・・・）

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年７月３０日）

努力して節電した電力を捨てるということ

　関西ではここのところ３１～３５度の猛暑日が続いていますが、電力使用率は８０％台だそうです。また、関電が発表している「でんき予報」、実は停止している火力発電の供給量を差し引いた供給力に対する需要状況を提示しているそうです。例えば、７月８日は故障中の１基を除いて１３基の火力発電所を停止していましたが、その停止した分の供給量は供給量として加算していません。これによる使用率は７８％、しかし実際の使用率は６０％に過ぎません。（以下、参照・引用は『朝日新聞』）供給量隠し、使用率偽装です。

　電力需給から言えば、原発は全く必要がなかったことが、はっきりと証明されました。勿論関電は、（途中から）「電力需給ではない」、「経営の問題」だと言い始めましたが、しかし（管内の）節電については、電気供給量が足りないから、ということで、企業はじめ家庭に対して節電を「お願い」した経緯があります。（自主的に節電することは、それ自体良いことですが）足らないから節電を要求した以上、足りているならば節電する必要がないのです。しかも、その節電し余った電力を毎日捨てているとなると、それは到底許容できるものではありません。

　企業は、それぞれが節電の努力をしています。節電や発電能力を高める為に、多額の設備投資をした企業も少なくありません。ピーク時の電力使用量を減らそうと作業時間をずらしたり、こまめな節電努力を積み上げて、協力しているのです。それも全て、停電しない為、電力が足りなくなる状況があるという前提があるからです。しかし、現実は、足りないどころか大幅に余っている。しかも、１３基の火力発電所を止めて、余力はいくらでもある状況です。当然ながら、（需給で言えば）原発など再稼動せずとも、電力は余っていたということです。

　余った電力は捨てるしかないのですから、捨てる為の節電など、余りに馬鹿らしくてやってはいられません。関電をはじめ電力会社は、今すぐ（管内への）「節電」の要請を取り下げ、未だに脅しのカードとして継続中の「計画停電」の準備を止めるべきです。そんなことより、（何度も繰り返して恐縮ですが）一刻も早く、安いシェールガスの輸入契約を結んで、電気料金を下げて頂きたいと思うのです・・・

P.S.　参議院特別委員会で、安住財務大臣は、（みんなの党の中西議員への応答で）「増税しても、（赤字）国債の発行額は減らない」と公言しました。また民主党政権は、あからさまに消費税増税のうち約５兆円を公共事業に使う意思を表明しています。ほんの少し（子育て支援などの）社会保障費に回した残りは、財政再建どころか、またぞろ赤字を増大させた「公共事業」につぎ込むお積りです。これでは、増税しても財政赤字は減るどころか、ますます膨らんでいく、そういうことになりそうです・・・

P.S.2　事故から１年４ヶ月を要して発表された、福島、宮城を除く、１０都県のストロンチウムのデータ、何故ここまで時間が掛かったのでしょうか？通常ストロンチウムの分析には、（正確な数値が出せる）「公定法」では１ヶ月ほど掛かるそうですが、ではこの１年３ヶ月のタイムラグを、どう説明されるのでしょう？また、（数値が不正確だが）４、５日で結果が出る「簡易法」というのがあるそうで、まずはストロンチウムの有無を簡易法で調べ、同時に「公定法」で調べるのが筋だと思うのです。セシウムは（それも遅かったですが）順次データを出していたのですから、やはりこれも、国民への放射性物質の影響をできるだけ隠そう、少しでも遅らせようとの思惑があったのだと断じざるを得ません・・・

ちなみに、（昨年３月４月時点で）福島、宮城以外では、茨城（ひたちなか市）６．０ベクレル、群馬（前橋市）１．９、山形（山形市）１．６、栃木（宇都宮市）１．２、埼玉（さいたま市）１．０、東京（新宿区）０．８９、岩手（盛岡市）０．７４、神奈川（茅ヶ崎市）０．４７、千葉（市原市）０．４４、秋田（秋田市）０．３０となっており、やはりセシウムでの汚染状況と同様の傾向が見られます。未だに「健康への影響はほぼない」（「ほぼ」って何でしょうか）と言っていますが、健康に影響のない放射性物質（核種）はありません。それがたとえ低線量であっても、放射性物質の健康への影響は変わりません。放射性物質は、あらゆる病気を引き起こす、最悪の毒物であるということを、忘れてはならないと思うのです・・・

P.S.3　原子力安全・保安院は、最も「脆性遷移温度」の高い玄海原発１号機に関して、「十分に健全」との検証結果を出しました。同原発は、（運転から１７年目の）１９９３年での検査で５６度だったものが、（３３年目の）２００９年では９８度まで上昇し、基準を超えて危険な水域へ入っています。９８度の熱湯でも割れる危険性があるわけで、（事故時に）常温の水などで冷却しようものなら、「脆性爆発」がいつ起こるか分からない代物です。かねてから警告を発してきた井野教授は、「データが十分でなく炉の状況を把握できない。健全性には疑問がある」と指摘されています。やはりここでも、電力会社による不十分過ぎる情報開示が、事実の把握の壁になっているようです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年７月２８日）

「社外原発作業員」の被爆（線量）隠し

　電力会社が保安院に提出している報告書によると、原発運転時の電力会社外の「原発作業員」の方の平均被曝線量は、電力会社の社員に比べて約４倍、作業員の約９割が社外の労働者なので、総被曝線量は約３０倍になるそうです。（以下、参照・引用は『朝日新聞』）

　こうした「原発ジプシー」とも「原発奴隷」とも言われる人々の被曝と被害の実態は、これまで約半世紀にわたって隠蔽され続けてきました。上記のたった約４倍という数字も、誰も信じることのできない値です。危険な作業をまず行なわない社員（つまり「ゼロ被曝」）と比べれば、請負や協力会社等の社外の作業員の方の被曝量は、まさに千倍、万倍といった桁外れの数字であるはずなのです。

　この「原発奴隷者」を生み出す構造的問題に警鐘を鳴らし続けてきた東大の縄田教授は、「雇用や安全確保などの義務を負わない・・・『請負契約』を装って、実質的には・・・仕事を直接命じることのできる・・・『派遣（社員）』として働かせ」、しかも（請負なので）「簡単に契約を打ち切る」、「偽装請負」そして「派遣切り」の実態が、「安全の確保」を難しくさせ、請負労働者の被曝線量が高い原因だとしています。同教授は、作業員の「直接雇用」を提案されていますが、現状は、孫請けの孫請け等の「多重派遣」が横行し、原発作業員の「使い捨て」とピンハネが「原発奴隷者」の実態なのです。

　このように、平時（通常運転時）でも膨大な「被爆（線量）隠し」がある中、戦時（原発事故時）の「被爆（線量）隠し」が如何に酷いものであるかは、想像を絶するものがあると思われます。多分平時でも、事件となった「鉛カバー」は使われていたのでしょうが、というよりも線量計を持たせない、ということが横行していた、被曝線量は測っていなかったというのが本当のところでしょう。事故後もやはり同様に、線量計を持たせず、測らずの「慣習」が、事故を契機に明るみになっただけのことのように思います。

　（過日も書きましたが）事故後、福島第１原発で被曝した作業員は２万２千人、その内８割以上が（請負会社や協力会社等の）社外作業員です。やはり、「使い捨ての構造」は事故前も事故後も同じようです。しかし腑に落ちないのは、事故から今年五月までの平均被曝線量が、東電社員の方が高いということです。（数値を『朝日新聞』は持っているはずなのに書いていません。意図的ならば「隠蔽行為」です。でないのならば、速やかに公表して戴きたいと思います。）平時（通常運転時）でも（電力会社と保安院に万歩譲って）約４倍のものが、戦時（原発事故時）に逆転するはずがありません。むしろ、（本来なら）近づくことすらできない環境での作業に従事しなければならない作業員の方は、平時とは比べ物にならない線量の被曝に晒されたはずなのです。

　（毎日３，０００人が働く福島第１原発でも）事故当初から、（支援で送られた１，０００個のPADを含めて）線量計は十分にあったはずで、作業員の被曝線量を意図的に測らなかった「被爆（線量）隠し」こそ、平時から営々と続けられてきた東電をはじめとする電力会社の「被曝管理」そのものだったと言えるかと思います。ただ、その実態は今尚完全に闇の中であり、今後も明らかになるとは思えません。この問題が４つの事故調査の対象に含まれなかったことに鑑みても、原発労働者を含む原発（原爆）の闇は、これからも続くということです・・・

P.S.　（線量は余り信じられないのですが、その割合はそれなりに信憑性があるので書かせて頂きますが）例えば、（２０１０年度、約６万３千人の作業員うち）被曝線量が１５～２０ｍSvの社外作業員の割合は１００％で２８１人、１０～１５ｍSvでは９９．８％で８２７人、５～１０ｍSvでも９９．５％で２，４６４人です。やっと０～５ｍSｖで８７．１％５万１，６８８人（社員が１２．９％の７，６８７人）となっています。まず危険な作業は、電力会社社員が行なうことはない、という実態が垣間見えます。それでいて、その報酬は、何分の１、いえ何十分の１なのです・・・

P.S.2　広島の被爆線量推計式「DS02」を米国の専門家とともに定めた広島大の星教授は、「DA02ではガンマ線や中性子による直接被爆線量しか計算できず、ベータ線の影響は評価されていない」、また「間接被爆や、内部被爆の影響も考慮されていない」、或いは（担当の大瀧教授によれば）「黒い雨など放射性物質を含んだ塵や水を飲んだり吸い込んだりして、その影響を受けた可能性がある」として、同推計式を見直すよう提言しています。今頃になって？と言いたくなりますが、やはり黒い雨も、内部被爆も何も考慮せずに、被爆者を「認定」していたということです。そして「被爆体験者」などとして切り捨ててきたのです。そしてこの夏には、救済の「締め切り」すら行なって幕引きを行なおうとしているのです。コンクリートどころか、「鉄の心」でも持ってなければ、できない所業です・・・

P.S.３　Nさんには、全国にも沢山の支援者の方がおられるようです。それは何より、Nさんが声を挙げ、情報を発信し、SOSを出されたからです。私のように、目の前に人が倒れていたり、悲鳴が聞こえてやっと動くような人間は、逆に言うと、見えなければ、聞こえなければ、わざわざこちらから手は差し出さないということです。もう少しオブラートに言っても、何かしたい気持ちはあっても、（色々と事情もあり）現実にはできないのです。他の方はそうではないのでしょうが、私などは精々そんなところなのです。だから、（聖書にもあるように）求めて欲しいと思うのです。求めることをためらわないで欲しいと思うのです。それで動ける（逆に救われる）人間もいるのですから・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年７月２５日）

「自主避難者」Nさん親子との交流会

　昨夜は、秋田へ自主避難されているNさんとお子さんS君との交流会が持たれました。（Nさんは、実名でブログもツイッターもされておられますし、講演もされておられますが、許可を戴いておりませんので、実名は伏せてさせて頂きます）Nさんは、母親として子供を守るのは自分しかいないとの思いで、やっと今年になって秋田へと避難されました。それまでは、比較的線量の低い地域（０．１μSv）での放射線やその障害に関する無知と無理解に随分と苦しまれたようです。

　ご自身も髪の毛が抜けることを公表され、愛媛の松山に来る前に、府中におられる「ジュノーの会」のKさんを頼って、親子とも治療を受けられたそうです。（交流会にも参加された）Kさんによると、やはり脱毛は放射線による影響で、毛根に放射性物質が入り込んでいるそうで、こうした症状がフクシマ被曝者の間で広がっているとのことです。勿論、広島や長崎での被爆者での同様の症状があり、年間被曝量が１mSvに達しなくても、（残念なことですが）被曝の影響が確実に出ていることが分かります。

　また、放射性物質は、入り込む部位が人によって違う為、一人一人にあった治療を施さなければいけないと言われます。ご存知のように、チェルノブイリにおいて、世界で唯一治療活動を行ったのは「ジュノーの会」の医師だけであり、また、広島被爆後、その民家において東洋医学による治療が行なわれ、その成果を得て多くの被爆者が命を保った実績を元に、それを改良した漢方薬の貼付薬を、Kさんは仲間の方々とひたすら作り続け、配っているのです。

　西洋医学では、未病の病気が発症しないように予防を施します。西洋医学のように、病気が出てから、その対症療法に当たるのとは全く治療の概念が違います。放射線の影響も、病気が出るまで、全く治療がないのが、西洋医学です。Kさんによると、放射線の影響による病気の（言葉は違うのですが）「芽」は、全ての病気を内包しているそうです。つまり、ありとあらゆる病気が、次々と発症してくるのです。これは、チェルノブイリの実態が示している、（哀しい）事実です。

　Nさんは、兎に角「子供たちを一人でも多く、福島から県外、安全な場所に避難させること」を望んでおられます。しかし、避難された秋田でも、やはり放射性物質の問題で、食べる物に苦心されている方々が多いと聞きました。朝刊（『朝日新聞』）でも、昨年４月の時点でストロンチウムが０．３ベクレル検出されていたとありました。とても残念なことですが、秋田もまた、低線量被曝から逃れることのできる土地ではないようです。（Nさん親子の苦悩は、どれほどでしょうか・・・）

　Nさんも書かれていましたが、自主避難となると、やはり金銭的な問題がネックになります。Kさんは、兎に角、政府は何もしてくれないことが分かったのだから、何を置いても避難すべきだと言われます。その通りだと、今からでも、一刻も早く避難して欲しいと思うのですが、現実的には非常に膠着した感があります。しかし、１人に１家族に支援ができないものが、それ以上多くの方の支援に繋がるはずもありません。Nさんは、こうして治療が受けることができたこと、松山で滞在し、私たちに出会えたことを、不思議な「縁」だと言われました。こうした繋がりこそ、何より大切なものだと、改めて感じました・・・

P.S.　交流会は和やかな雰囲気で、直面している現実はあっても、楽しい時間でした。Nさんは、３・１１後、こうして繋がってこられた方々を「戦友」と呼ばれていましたが、まさしく私たちは、この過酷な「内戦」の中で戦う「buddy(戦友)」なのでしょう。

P.S.2　Nさんのお子さんS君は、走るのが好きで、とても身体も柔らかく、明るい男の子です。（男の子がいなかった私は）随分と楽しく、S君に遊んでもらいました。店の店長に、ピエロの化粧をして貰えるというので、二人でメイキャップしました。（初めての化粧でした）S君はまだ可愛らしいのですぅが、私のおぞましいことといったら、直視ができない有様です。でも、皆さんに笑った戴き、（ギャグの一つも言えない私にとっては）こんなに嬉しいことはありませんでした。皆さんに感謝です・・・

P.S.3　楽しいだけで終われないのが、この世の現実で、（広島もチェルノブイリも見てこられた）Kさんは、「今が一番良い時」だと（ごめんなさい、私にとっては）不気味に言われます。未病の「パンドラ」の箱から、次々と病が飛び出す、その真空地帯だとでも言いた気なのです。Kさんに、そのように言われると、正直ぞっとしました。何とかしなければとも思いました。（最近は狭心症の胸痛と思われる痛みに日夜悩まされて、あまり深刻なことは考えないようにしてはいるのですが）でもやはり、この現実から目をそむけることは、できはしないと思いました・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年７月２５日）

原因究明から程遠い「政府事故調」報告書

　菅総理が、自らを「被告」とまで言って設置された「政府事故調査・検証委員会」の最終報告書は、「フクシマ原発人災事故」の原因究明どころか、当初から言われていた通り、事故の責任の所在を曖昧にしたまま、時間と労力と国家の予算を無駄にしただけで終わった感があります。勿論、一番大切な現場検証ができない以上、実質的に推測するしかないというのが、原発事故の現実ではありますが、せめて「再現実験」だけはするべきでした。しかし同報告書では、「時間的、陣容的にできなかった」とのコメントを残して再現実験を放棄してしまっています。では何故、最初から同実験を行なうだけの人選し、（十分にあった）時間を要して、現場検証に代わる、次善の手段である再現実験に注力しなかったのでしょうか？・・・

　元々、同「事故調」には何の期待も持っていませんでしたので（愚痴はこのぐらいにしておきまして）、せめて報告書から分かったことを挙げておきたいと思います。

　第１に「報告書」は、公表すべき資料やデータがまだ残されていると指摘しています。それを出させなければ、解明できる部分も依然として闇の中ですから、（国勢調査のある）国会事故調も同様、東電を国有化した政府が、東電から殆どなんら新しいデータや資料を引き出せないという事実が、全てを物語っているということです。

　第２に、外部被曝の（しかも内部被曝を防ぐ為にも重要だった）スクリーニングに関して、基準値である１万３千ｃｐｍが、事故から２日後に約８倍の１０万ｃｐｍに引き上げられたのは、「福井大や広島大、放射線医学総合研究所の専門家から、基準を１０万ｃｐｍに引き上げるべきだという意見が出された」からだそうです。まさに、避難のドサクサに紛れて、住民の被曝を拡大させる「犯罪的」行為です。また報告書は、住民が被曝の真っ只中にいるなか、「厚生労働省の職員が、３月２１日まで現地対策本部に参集しなかった問題」を指摘していますが、これもまた、被曝を恐れて現地に意図的に遅れて入っていったという、住民の被曝を防ぐという「職務」を放棄したとも取れるサボタージュです。（参照・引用は『朝日新聞』）

　第３に、原発での作業員の被曝線量限度が、１００ｍＳｖから２５０ｍＳｖに（やはり犯罪的に）引き上げられた（３月１４日の）３日後、さらに被曝限度を２倍の５００ｍＳｖに上げるよう（当時の）細野首相補佐官が検討していたが、防衛大臣、国家公安委員長らの反対で見送られたそうです。これは、原発作業員の為というよりも（むしろ、５００ｍＳｖに上げて、原発労働者を使いたかったのでしょが）、ヘリからの散水等に従事していた自衛隊員や或いは警察官の健康と生命に鑑み、取り止めたと思われます。勿論、自衛隊員や警察官の健康と生命は何物よりも大切です。しかし、そこに、原発労働者に対しては感じられない、非常に恣意的な、差別的なものを感じるのです。正直、自衛隊や警察が行かないならば、被曝限度は５００ｍＳｖに上がっていたと思われるのです。

　また被曝管理に関しては、実は「事故直後から、東電柏崎刈葉原発や四国電力から、（ポケット線量計の）ＡＰＤ約１，０００台が届いていた」というのです。しかし東電は、この１，０００台のＡＰＤを配ることなく、法令で義務付けされているＡＰＤ装着をさせませんでした。ＡＰＤがない、足らないというのは嘘だったのです。これもまた、意図的な被曝線量を改竄する為の手口だったということです。

　最後に、（これまでも報道されてはいましたが）避難の搬送、及び搬送直後、或いは搬送の遅れから、１９人の方が亡くなったことです。（詳細は新聞等をお読み下さい）ご高齢の方や、重病人の方が、搬送により１５人、搬送を待つまでに４人、計１９名亡くなられたのです。また昨年の３月末までで、亡くなった患者さん４０名、施設への入所者で１０名、合計５０名の方がお亡くなりになっています。こうした緊急時の搬送や連絡のあり方を含めた、避難の検証が必要だと思います。原発事故がなければ、殆どの方がご存命だったと思います。今は只、ご冥福をお祈りするばかりです・・・

P.S.　政府事故調報告書は、「揺れで０．３平方ｃｍ以下の小さな破断ができ、その後、原子炉が高温高圧になって穴を広げ、放射性物質が漏れた可能性は否定できない」としていますが、重要機器の地震による損傷を否定しました。データ分析から、そう結論付けたのでしょうが、全てのデータが出てきておらず、また現場検証も、再現実験もない今、重要機器の地震による損傷を否定する「根拠」こそ何もない、と思うのです・・・

P.S.2　北海道では、宗派を超えた「宗教者の会」が、昨年に続いて避難家族、子どもたちを１週間ほど受け入れて、滞在してもらうそうです。「短期間でも遠隔地で保養することは、子どもの体から放射性物質を減らし、親子の精神的な負担を和らげる効果がある」との思いから支援をされているそうです。また、私も随分とお世話になっているMさんが、今日から２週間、福島から県外に親子で避難されている方を受け入れられます。今日は交流会があり、私も参加させて頂くことになりました。私にできるのは、お話を聞ききすることぐらいのことですが・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年７月２４日）

母子避難家族に支援を！

　フクシマ原発人災事故によって県外に避難されている方は、今月５日時点で６万１，５４８人、「自主避難者」がその内の半数、さらに１８歳未満の子どもは１万７，８９５人、さらにその内の約１万人が避難指示の出ていない福島市や郡山市などからの避難者だそうです。但し、正確な数字は県も国も把握していないとのことです。（以下、引用・参照は『朝日新聞』）

この「自主避難者」は、東電の賠償対象にはなっておらず、家族と別れての避難での二重生活による経済的負担が、避難の長期化にともなって重く圧し掛かっています。そのうち、お子さんへの放射能の影響を懸念され避難された、いわゆる「母子避難」家族は、その殆どが避難指示区域外からであり、経済的支援が必要な状況です。

避難者への借り上げ住宅等を提供している自治体もあるにはありますが、一部に留まったり、期間も限定されています。また、住宅だけでは、生活はできません。「母子避難」家族は、お子さんがある程度大きくなるまでは、避難を続けたいと希望されています。旦那さんと別れて避難しており、交通費などの費用も掛かります。雇用問題も含めた支援が必要です。

ただ、現在の支援のない状況の中で、将来の展望が見い出せず、父親のいない生活の子どもへの影響や、避難先での教育（保育）の問題等、精神的にも大きなストレスを受けています。当然ながら、こうした「自主避難者」に対して、東電は賠償をすべきですし、賠償対象に含まれるよう改善すべきです。今回のアンケート調査は、避難者自身のグループや支援団体によるものですが、やはり、国が率先してこうした避難者の実態調査に乗り出すべきだと思います。

同アンケートによると、「福島からの避難者や福島で生活している人にとっては、原発の問題は現在進行形。不安はますます大きくなっている」、「避難したいのに出られないで悩んでいる」方や、避難したことで「後ろめたさ」を感じられているという状況が分かります。原発事故は未だ続いており、今後も続くということなのです・・・

P.S.　当然ですが、（したくても）避難できていない家族にも支援が必要ですし、避難家族にも必要です。また、避難指示区域であっても、区域が恣意的に分断され、賠償が抑えられています。本当にこの現実を見るにつけ、（私などが口にしてはいけないのでしょうが）怒りと憤りが消えることはありません。こうした避難家族や、未だ福島で暮らしておられる方々の、声が聞ける、話ができる場が、必要だと思うのです・・・

P.S.2　東電の（株主による）賠償免責を求める裁判の東京地裁判決で、「過去の大地震と比較し、規模や津波の高さが１９６４年のアラスカ地震（M９．０）や２００４年のスマトラ沖大地震（M９．０）を上回っていないと指摘」、「東日本大震災は異常な天災とはいえず、原発事故を起こした東京電力は、事故による被害の賠償を免れない」との判断を下しました。「免責が軽々と認められるようでは、被害者の保護が守られない」とのまっとうな認識です。ただ、依然として賠償は遅々として進まず、「自主避難者」のように、賠償の対象外にされている方々もおられます。１人でも多くの方が、こうした問題に対して支援の声をあげて戴ければと思うのです・・・

P.S.3　同じ声でも、「いじめによる自殺」に関するネット上での異常な過熱振りには、強い危惧を感じます。実名を挙げたり、顔写真を公開したりと、メディアの報道姿勢にも感じるのですが、これは「公開リンチ」であり、これもまた「暴力」だと思うのです。加害少年やその親が責任を問われるのは当然だとしても、これでは暴力を振るってはいけないと言いながら、「暴力」を振るっているようなものです。ネットでの書き込みや電話或いはメール等をする場合でも、主張自体は正しくても、その表現次第では「暴力」となるということを知った上で行うべきだと思うのです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年７月２３日）

「いじめ殺人」考 その背景①鬱と自殺

　鬱と自殺には強い関連性があるそうです。自殺の直前には、極度の鬱状態であるとも言われます。その鬱は、怒りや恨みを抑圧したことが原因であり（逆に言うと、その怒りや恨みを口に出したり、或いはその感情の対象を赦すことで鬱から解放されるということです）、その怒りや恨みを自分の中に保持する「無意識の動機」は「復讐」だそうです。（全米ベストセラーの「『うつ』をやめれば、楽になる」参照）

（同書には）「鬱の人の多くが鬱を用いて人を操作し、仕返しをしようと」し、「人を苦しませ、操作するための強力な武器」として利用しているとのことです。私自身も３０年近く抑鬱的な状態が続いていますから、この復讐心や仕返しの気持ちが（自分の中に）あることは良く分かります。そうした怒りや恨みの感情が、さらに強くなれば、相手を殺したいという感情を生みます。「殺意」です。復讐や仕返しの究極的な形です。それの殺意が、（感情を惹起した相手の場合と全くの他人の場合がありますが）他者に対して向けられれば「殺人」となり、（抑圧され）自分に向かった場合は「自殺」ということになります。いずれにしても、「復讐」を成就したわけです。

　（以前にも書きましたが）私の場合は、やはり２０数年にわたって自殺企図があり、その衝動と闘ってきました。私の人生の（時間とエネルギーの）大部分を、その衝動を抑えるために使い、命を削っていたわけです。（他人から見れば無意味で無駄に見えると思われるでしょうが）そうしなければ、私が自分を殺す（自殺）か、或いは誰かを殺す羽目になっていたと思います。そうしない為には、（随分と長く掛かりましたが）私には必要な過程だったのです。
　
　（私の場合）４０代半ばで、自分を殺したいという衝動が何故か消えました。それはやはり、その対象を（完全ではないですが）「赦す」ということができるようになったことが、大きな要因だったと思います。またその怒りを、違う形で外に出す、ということもできるようになったことも大きかったと思います。私が原発の反対の活動をするのも、こうしてブログを書くのも、そうした動機が（根底に）あるのであって、（ブログを読んで下さっている方には申し訳ないのですが）私の内にある怒りや恨みを発散するのに（随分と）寄与しているのです。

　私の周りにも沢山自殺した人がいます。そうした人と関わったこともあります。彼らのそうした怒りや恨み、殺意や復讐心を解放することができていたらと考えることも良くあります。（最近は人口の減少に伴ってか、少し減っているようですが）もう３０年も前から、自殺者は年間３万人と言われ続けてきました。３０年で９０万人の方が自殺しているのです。（小さくない）世界大戦です。そうした「戦争」（消耗戦）を、私たち日本人は続けてきたということです。それだけ、怒りや恨み、復讐心が蔓延しているということです。（私自身は）過日の「いじめ殺人」の心理的な背景を、この怒りや恨み、そして殺意にあると考えており、その「復讐心」が不幸な形で現れてしまったと捉えています。（ではこの怒りや恨み、そして殺意は誰によって齎（もたら）されたものか、誰に対して復讐したのか、後日、引き続き書かせて頂きます）

P.S.　東電の下請け会社の役員が、（放射線）線量計に鉛のカバーを取り付けるように強要し、被曝線量を不当に低く偽装した事件（強要罪及び労働安全衛生法違反）が（やっと）発覚しました。元請けの東京エネシスも、東電も知らなかったと言っていますが、知らないはずもありません。また知らないと言うこと自体が重大な問題ですし、「共犯」と言われても仕方がない状況です。作業は「汚染水処理システムのホースを保温材で巻く」もので、「福島第１原発１～４号機の間近」（引用は『朝日新聞』）で極めて高線量の中での作業となるものです。しかしこの鉛のカバーを装着すると、１０分の１まで線量を低く偽装でき、これだと年間５０ｍSvの被曝限度の１０倍、（計算上）５００ｍSvまで作業が可能となり、作業員の生命に致命的なダメージを与えてしまいかねないものです。役員の命令を聞けない作業員は、実施的に首を切られていますから、「強要」していることは明らかです・・・

P.S.2　これまで被曝した作業員は、約２万２千人。しかし東電の集計では、平均の被曝線量は東電社員の方が「高い」そうです。しかし実際は、東電の社員は被曝の危険のある作業はせず、下請け、孫受け或いは協力会社の作業員が、危険な作業を受け持たされています。東電の社員だけは、きちんと被曝線量を測っているのでしょうから、その数値はかなり正確だと思います。その数値に比べて、この２万を超える作業員の方が被曝線量が低いはずがありません。つまり、明らかに偽装工作が行なわれているか、計測自体していない、或いは嘘の線量を書き込んでいるということになります。これは重大な「法律違反」です。実態をきちんと捜査すべきものだと思います・・・

P.S.3　エチゼンくらげの大発生で、冷却水取水口が詰まるトラブルがありましたが、そもそもこのくらげ大発生の一因は、原発の温排水にあるのではないでしょうか？稼動中の原発周辺の海域では、８度近い温度上昇があると言われています。原発銀座と言われる福井県の若狭湾には１３基の原発があり、停止してても（温度は低いでしょうが）温排水は出ますから、（ちょっと言い過ぎですが）原発がクラゲを大発生させている、十分な冷却水の確保を危うくさせているとも言えるかと思うのです・・・（ちなみに妄想家の私は、何処かの国の高速艇がやってきて、この取水口（や配管）を破壊しないか、心配で仕方がありません・・・）

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年７月２１日）

第三者委員会による活断層調査を！

　大飯原発の敷地内の断層が活断層である可能性を指摘され、牧野経産副大臣は、「活断層ではないのだろうが、念を入れて安全のために再調査をしたい」と述べられました。なんだかフクシマ人災事故直後の、（当時の）枝野官房長官の「念のための避難指示」発言と重なります。政府が「念のため」と言った時には、嘘をつき続けられた国民にとっては、それは危険性を隠蔽するためのレトリックだと直ぐに分かります。

　原発敷地内の活断層に関しては、これまでも多くの専門家によって指摘されてきましたが、原発を運転する電力各社はこれを否定、保安院も電力会社の言うがままに、甘い審査での安全評価を繰り返してきました。しかし、震災後の昨年４月に、「これまで国や電力会社が活断層ではないとしていた福島県の湯ノ岳断層が他の活断層と一緒に動き、マグニチュード７．０の地震を引き起こし」て以来、国や電力会社の主張や安全性そのものに強い疑念が生じています。（引用は『朝日新聞）

　震災や原発事故を受けて、また専門家会合の指摘の中、保安院もやっと日本原電の敦賀原発（調査中）、そして北陸電力の志賀原発、関西電力の大飯原発の再調査を指示しました。しかしながら、これまでの電力会社による調査は、調査自体の技術不足や調査体制の杜撰さ、そして何よりデータや資料の隠蔽、或いは加工という名の「改竄」によって、その信頼性に大いに疑問符が付いています。

　この再調査の問題点について東洋大の渡辺教授は、調査を行う調査会社を、電力会社が選定することの弊害を指摘しています。調査を依頼した「お客様」の不利になるような報告書を、依頼者である調査会社が出すはずがないのです。これでは、まともな調査はできませんし、その結果を信頼することはできません。やはり、（法律に基づいた）独立した第三者委員会を設置し、予算と権限を与えた上で、（同教授が言われるように）玄海原発以外の全ての原発の活断層の調査を行うべきだと思います。

　国会の「事故調」は、地震による原発の重要機器の損傷の可能性を指摘しました。地震では、重要機器だけでなく、ケーブルや配管の破断が、重大な事故を引きこす危険性があります。米国では１９６４年に、カリフォルニア州の建設予定地の活断層が問題となり、建設は中止されています。日本は、杜撰な審査でその殆どの活断層を意図的に無視し、原発を建ててきました。それが如何に危険で無謀なことか、少しでも良識ある方であればお解かりだと思います。兎に角、上記の「断層調査委員会」を設置し、まともな調査を行って頂きたいと思うのです・・・

P.S.　原子力規制委員会の会長が、前原子力委員長代理（元日本原子力学会会長）で原子力研究開発機構の田中俊一氏となりました。以前私のブログでご紹介した、緊急提言と謝罪を行った「１６人の専門家」のお一人で、「最大の電力会社が技術に対する謙虚さを失ってしまったことが、最悪の結果を招いた」、「福島第１原発の事故検証は、政府が事故調査特別委員会の設置を表明したが、原子力分野の専門家を国内だけでなく海外からも集めるべきだ・・・日本人だけでは客観性が保てない」と公表された方です。本当は、原発の新設に只１人反対して、スキャンダルを捏造され米国原子力規制委員長を追われたヤツコ元委員長に就任して頂きたかったのですが、田中委員長がもしその言辞に誠実な方であれば、是非とも規制委員会に、ヤツコ氏（或いは外国の信頼に足る専門家）を特別顧問としてお招きして頂きたいと思うのです・・・

P.S.2ヤラセ意見聴取会は、多少の修正を加えて、今後も行なわれるようです。ただその開催地ついては、原発銀座と言われ、唯一原発が稼働する福井県や、同様に（危険な）原発施設が密集する六ヶ所村などのある青森県では開かれないそうです。これもまた、「作為的」な選択だと思います。少なくとも、原発やその関連施設のある県においては、当然住民の意見が聞かれるべきだと思うのですが・・・

P.S.3　東電の値上げは、８．４７％に決まったそうです。当初の値上げ幅より圧縮されたことで、何か値上げの免罪符を得たかのような枝野大臣の発言に、強い憤りを感じます。実際は、賠償金を「人質」に、値上げを強行したとしか感じられません。その賠償は「作為的」に東電によって遅らされていますし、その原資は税金です。その上の値上げなど、「理解」のしようがありません。言うまでもなく、電気料金には原発を推進するためのコスト、原発を再稼動するためのコスト、原発を維持・管理する為のコスト、そして廃炉のためのコスト、さらには使用済燃料の処理コストなどが含まれており、そのコストが「利益」にすり替わると言う「マジック」を、私たちは今、目の前で見せられているということなのです・・・（ちなみに、「総括原価方式」という魔法のシステムは、まだまだ当分の間、維持されていく模様です・・・）

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年７月２０日）

原発停止状態の意味と意義

大飯原発４号機も再稼動しました。関電管内では、連日の真夏日の中でも、電力使用率は９０％台に達していません。猛暑だった１７日、ピーク時の午後３時で８９％で、約３００万ｋＷ余っていました。（余った電力は勿論、捨てるのです）火力発電所８基止めても、３号機だけでも電力はこれほど余っています。それでも尚、危険を冒してでも４号機を稼働する合理的理由が分かりません。安い燃料費調達努力を行なわず、しかも昨年から燃料費の値上がり分は十分電気料金に上乗せしてきた現在、最早コスト云々の言い訳は通用しません。

　原発を停止しても原発は冷却せねばならず、費用も掛かりますから、停止してても再稼動しても同じだと考えている方もいると聞きました。しかし、そんなことは全くありません。圧力容器内で、燃料棒に制御棒が入っている状態というのは、臨界を防ぐ為には欠かせない条件です。地震（特に直下型）により、制限時間内に制御棒が入らない状況となれば、原子炉はまさしくコントロールを失い暴走し、大爆発の憂き目に突入してしまいます。（制御棒が入って）停止していることは、非常に重大なことなのです。

また、停止状態を保つことも非常に大切です。圧力容器内の温度や圧力が低く保たれ、燃料自体の温度も低いですから、熱量が稼働時に比べて極めて低い状態で、それだけで大きく安全性に寄与しています。この状態であれば、万一メガ・クウェイクが起こって、圧力容器や配管が損傷を受けても、熱量自体が小さく、放出される放射性物質も断然少ないですから、対応する時間も十分に確保され、また被曝の危険性が最小限の中での作業が可能なのです。

さらに、止めているわけですから、使用済燃料がその間は出ません。使用済燃料の置き場に困り、ラックの間隔を半分しても、最早各原発は、使用済燃料で溢れる一歩手前です。六ヶ所村にもこれ以上の搬入の余裕もありません。原発を止めていればいるだけ、この核廃棄物を少なくすることができるのです。その意味と意義は大きいのです。

電力会社の経営や経済的な理由で稼働を無理やり推し進めるのは無謀極まりないことです。燃料調達努力を行なえば、燃料費は半額以下になり、電気料金を全く上げる必要はありません。廃炉費用や、使用済燃料の処理費用は、いずれ掛かるはずの費用であって、先延ばしにしてもその負担から免れるものではないのです。そのコストを勘案することなく、これまで原発を建設、運転してきたことの付けが表面化しただけのことなのです。危険を冒してまで、最早原発を稼働する理由は一つもありません。

ただ、危険極まりなくても、どれだけ費用が掛かろうと、また甚大な犠牲（者）を出そうとも、それでもこの世界の潮流は決して変わりませんし、今後も変わるとは思えません。そして大きなこの社会的構造、世界的なシステムの中に、私たち一人１人は組み込まれており、その中で生き、生活しているわけですが、それでも尚、その危険性を訴え、本当に再稼動を望むのなら、私たちが日常的に使っている物、或いはそれから（生活の糧をはじめ）利（益）を得ている多くのものを、手放さなければならないという「覚悟」だけは必要になってくるでしょう・・・

P.S.　「消費税増税と公共事業の一体改革法案」が、どうも参議院も通過しそうです。社会保障どころか、借金返済に充てるはずの増税分の殆どを、あからさまに今度は借金増大の為に使おうという主旨の質疑応答が、参議院特別委員会では行なわれています。この１０年間で製造業従事者が２００万人減少、代わって約２００万人の方がサービス業に就き、年間平均所得も４５０万超えから３００万に減っており、２次から３次への産業構造の転換、そして中間層の現象は顕著です。その中、最早（防災などと名前を変えても）従来型の公共事業を行なっても、借金が増えるばかりです。電力需要も頭打ちで、年々下がってくるでしょう。（だから余っているのです）それでも、大企業の多くが法人税減税の恩恵を受け、約３００兆円にも上る内部留保を貯めこんできました。政府は、消費税増税の後には、さらに法人税を引き下げる予定です。設備投資も行なわず、雇用にも貢献しない、逆にリストラして失業者を増やしている企業に、これ以上の「優しい」政策が必要なのでしょうか？・・・（この「利」のシステムにおいては、必要なのでしょうが・・・）

P.S.2　丹羽中国大使を帰国させたのは、同大使が、尖閣諸島の国有化問題が、（不正確ですが）「重大な日中関係の障害となる」といった発言をしたことが理由だとか。民主党政権はこれまで、軍事・政治的状況はさておいても、経済的な利益だけは確保しようと、財界の大物、丹羽氏を大使として送り込んでいました。そして、その「利」を確保する為には、丹羽さんの発言は、しっかりと日本の国益を踏まえたものだったと思います。経済的利益も、また政治的な日中関係も考慮せず、また「守る」と宣言した軍事力もない東京都とその知事が、何故こうした懸案事項を持ち出したのか、理解ができません。日米のみならず、日中の軍事的戦力の差は歴然です。圧倒的な戦力差なのです。石原さんがどんなに頑張っても、「守る」ことなどできないのです。そのままで十分に日本に有利な状況を、その言動で覆し、「国益」を損う危険を冒していると、どうしてお気づきにならないのでしょうか？・・・

P.S.3　いじめによって自殺した男子生徒の父親が出した告訴状を、大津署はやっと受理しました。告訴の容疑は、暴行、強要、器物損壊、脅迫、恐喝、窃盗の６つだそうです。これまで３度、警察が訴えを受理しなかったこと、学校や教育委員会が、暴行をはじめとするこの事件を看過し、隠蔽しようとしたことなど、この事件は多くの社会的な問題を私たちに突き付けています。実はこうした構造的な「いじめ」というより「暴力」の問題は、学校だけでなく、職場をはじめあらゆる組織に中に存在しています。勿論、家庭の中にもあります。この世界の中には、このような「構造的な暴力」が至る所に存在しているのです。「関係」のあるところには、この暴力が必然的に生み出されてくるからです。（自殺した男の子の冥福を祈っていますが）単に、１事件という取り上げ方に終始するのではなく、この構造的な問題にメスを入れなければ、この「暴力」はなくならないと思うのです。そういう意味でも、事件の解明は重要なことではあるのですが、現在のセンセーショナル（扇情的）な状況に、どうしても違和感を感じるのです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２４年７月１９日）