柏崎・刈葉原発で何が？

　月曜日に東京の娘から、（ネット情報で）東京の空間線量が上がっているとの電話があり、どうも原因は柏崎・刈葉原発由来らしいとのこと。同原発がどうなっているのか正直良く分からないのですが、『真実を探すブログ』に詳しい情報がありましたので、転載させて戴きます。

「7月27日は東日本各地で放射線量が上昇」、「新潟の柏崎刈羽付近で最初に放射線量の上昇が観測されており、長野や群馬などがそれから順に線量が上昇」、「長野、群馬を襲ったプルームは柏崎刈羽が起源」、「同事業所は周辺自治体に配慮して南東の風の時に放射性物質の放出を始めたらしい」、「いったん北西に向かったプルームとその後に放出された放射性物質が、午後になって内陸に向かった。上越市、長野県北部、群馬県、栃木県、さらには茨城県西部、埼玉県へと流れ、花火大会が降雨で中止された直後には、東京都、千葉県に到達している」、「新潟と同時に福島でも前から放射能が増加していた」、「27日は福島原発と新潟から発生した放射能が東日本の広範囲に広がり、各地を少なからず汚染した」とあります。

　柏崎・刈葉原発で何故放射性物質を放出しなければならなかったのかは、分かりません。原発が停止している現在、ベントをしなければいけないほど圧力容器や格納容器の圧力が上昇するとは考えにくいですが、やはり何かトラブルが起きていると考えざるを得ません。同原発では、今年になって、
「２０１３年　３月１３日　柏崎原発５号機でコバルト60検出!!」（中性子線が原子炉の外に漏れていることになる）」
「５月８日　柏崎原発で倒れた男性死亡（５号機を定期検査中の関連企業の男性（54）死亡）」
と、トラブルが続いています。

　一方、「福島（第１原発）２・５号機からヨウ素が出てる」との情報もあり、あの白い煙が何なのか未だに分かっていませんが（分かっていても情報を出さないだけかも知れませが）、福島第１原発からは海だけでなく、大気中へも継続的に放射性物質が漏出しているのは否定できないと思われます。殆ど何も分からない状況で申し訳ありませんが、少なくとも柏崎・刈葉原発や福島第１原発から放出された放射性物質の影響で、東京まで線量が上がったことだけは事実のようです。

　また、武田先生のブログによると、
「北茨城市の工業団地で7月12日、毎時7マイクロシーベルト（年間61ミリシーベルト相当）の放射線量が観測されていたことが7月25日に原子力規制庁から発表された」、「「周辺の工場で放射線を使った非破壊検査が行われていて、その放射線」ということ」、
１）1年61ミリシーベルトという高い放射線が観測されたら、即刻発表しなければ逃げるに逃げられない。それを14日後に発表した。
２）非破壊検査の線源はコバルト60を使っているが、直ちに使用を止めないといけない。その後、線源がどうなっているか発表されていない。
３）どこでどのような線源を誰が使っているか国は把握しているのに発表しない。
　「とんでもない事が起こった」のに報道もされていない状況に、「北茨城市が最も危険で、至急、市に説明を求め、逃げるべき所は逃げる必要がある」（情報提供が遅すぎましたが）としています。

　さらに、
１）（福島原発から）放射性ヨウ素が継続的に漏れている、
２）福島原発から継続的に放射性物質が漏れているがベクレルが公表されない、2号機、3号機の異常がなかなか明らかではない、
３）海に放射性物質が流れていたのに選挙が終わるまで発表されない。
　と、報道のあり方に（私も同様ですが）強い憤りを感じておられるようです。どうも私たちには、本当の情報は届かない、知らされることはないということのようです・・・

P.S.　新潟県の泉田知事は、規制委員会の新基準について「実際にベントする場合の計画が整っていないと指摘、『避難計画を作り、整合性のあるベント設備にしないと審査できないはず』」（引用は『朝日新聞』）と再稼動の申請について強い疑念を表明しました。同じく再稼動申請をした伊方原発でも、やはり避難計画は「絵に描いた餅」状態で、実用的なものからは程遠いものです。まともな（実施可能な）避難計画すらない状況で、再稼動などあり得ない、というのが多くの方の意見ではないでしょうか・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年７月３１日）

トレンチの汚染水

　東電は２７日、福島第１原発２号機の海側の坑道（トレンチ）から採取した水から、１ℓ当たりセシウム１３４、７億５，０００ベクレル、セシウム１３７、１６億ベクレル、計２３億５，０００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表しました。（以下、引用参照は『朝日新聞』）これは、事故直後に海へ流出した放射能汚染水とほぼ同程度の濃度で、事故直後にトレンチに溜まっていた汚染水が、海へ漏出したものと思われます。２８日には、１ℓ当たり８７０万ベクレルの高濃度トリチウムが検出されたと発表、汚染水の海への漏出が緊急対応の必要な事故になっていることを裏付けています。

　この極めて高濃度の汚染水の海への流出に関しては、「公表」が東電が流出の確認３日後だったことを受けて、東電自らが「対応は遅きに失した」として社長等に対する処分を行ないましたが、この海への「漏出」は既に５月下旬の建屋海側の地中で放射性物質が検出された段階で十分に疑われるものだっただけに、その対応が（東電自ら言われるように）余りにも「遅い」ものだとの批判を免れることはできないと思います。

　（私は初めて聞きましたが）「（観測）井戸の水位と潮位とが連動していた」そうです。正に、井戸と海が繋がっている（つうつう）の証拠です。井戸にあるものは海に流れ出ていたわけです。当然、トレンチに溜まっているものも、地中に染み出しながら（井戸まで達して）、海へ漏れ出ていると考えるのが自然です。こうした事態は、いずれ起こることは予想されたことだと思います。その前に、トレンチに溜まっていた汚染水を汲み上げて保管すべきだったのは言うまでもありません。

東電は今後、溜まった汚染水を抜き取る対応を取るそうですが、海側の敷地内へ矢板を打ち込んだり、さらに海の中に矢板を打ち込み、土砂で埋めるなど、極めて高い濃度の放射能汚染水が、海へ流出するのを防止する為に、あらゆる手立てを取らなければなりません。しかしながら、今のままの体制では、全く対応できないのは明らかです。（何度も恐縮ですが）国が、（事故原因、溶融デブリ、地下水流入、汚染水処理、汚染水漏出、廃炉、除染、賠償など）問題ごとに特別対策チームを作り、東電を指揮しながら対応すべき緊急の事態であると思うのですが・・・

P.S.　エジプトでは、治安部隊が反政権デモの市民に対して、当初は催涙弾や散弾銃、さらには実弾による強行排除を実施（軍は援護）、少なくとも７５人（８０人とも１００人以上とも）の方が亡くなられました。政府が突きつけた４８時間以内の期限が迫り、さらなる犠牲者が増える危険性が高まってきています。できることならば、デモ（示威活動）を行なっている市民の方が、平和裏に集散することを願っています。暴力では、圧倒的に不利ですし、たとえ闘える戦力や武器があったとしても、それでは殺し合いが長期化するだけです。それでも、屈したくないという人もいるでしょう（気持ちは分かります）ただそれなら、一旦解散して、ゲリラ的に徹底抗戦する道を選ぶ方がしかありません。また、そうなれば、政府側は徹底的な弾圧を掛けてくる、（不幸な）かつての過去の繰り返しになるのでしょうが・・・

P.S.2　（某報道番組で）双葉町の最後の避難所だった廃校から役場が他所に移転し、残された行き場のない住民の方々がフィーチャーされていました。母親と暮らす元原発作業員の方は、「いたずらに（時間が）過ぎてしまった」、田畑を奪われた米農家だったおばあさんは、「何もしない。何も仕事がないから」とぽつりと。家も母親も流れされ、ご自身も辛うじて難を逃れた初老の男性は、「（これからのことは）何も考えられない」と吐露されていました。新たな生活を始められた方もおられるのでしょうが、２年半を過ぎても、「先の見えない」状態で身動きできない避難者の方が多いのではないかと思います。（１年も経ちましたが）支援法ができているのですから、早く「基本計画」を立てて、こうした方々への、先の見える（住居や雇用の）支援を、是非行って頂きたいと思います・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年７月２９日）

ALPS遠い運転開始

　今年３月の３０日に試運転を開始した放射性物質除去装置「ALPS」が、先月（６月）１５日、処理前の汚染水を保管するステンレス製のタンクの溶接部分から汚染水が漏れ出るトラブルが発生、（東電によると）「汚染水に含まれる塩化物イオンや次亜鉛素酸の影響で、厚さ４mのタンクの溶接部分の腐食が進んだ」ためだそうです。（引用は『朝日新聞』）

　（知らなかったのですが）ALPSには３系統あって、それぞれが１日最大で２５０トン、（上手く行けばですが）３系統で計７５０トン汚染水を処理できる換算です。（半分の稼働率でも、流入する５００トンの地下水に何とか対処できることになります）漏れたのは試運転中のA系統で、東電は対策としてタンクの内側にゴムを張るそうです。上手く行くのか、どれだけ持つのか、どうみてもその場しのぎの対策にしか思えませんが、同じく試運転中のB系統、試運転していないC系統ともにゴムを張るとのことです。

このトラブルで、当初約４カ月の試運転で性能を確認した後、本格稼働の予定でしたが、本格稼働は約４ヶ月延期になるとのこと。実はALPSの試運転は、昨年の９月だったものが、「放射性廃棄物を保管する容器の強度不足」により対策に半年を費やし、今年の３月にやっと試運転にこぎ付けています。こうした経緯を見てみても、まだまだトラブルは続きそうで、本格化稼働がいつになるのか、稼働してもまともに機能するのか、（早く汚染水を処理して欲しいのですが）不安だらけというのが（残念ながら）現状のようです・・・

P.S.　この（まだまだ先になりそうですが）ALPSで処理した汚染水を、規制委員会は海に流しても良いのではないかと発表しました。処理をしても、除去できないトリチウムは勿論、他の６２種類の放射背物質を１００％除去するなんてことは物理的に不可能だと思います。やはり蒸発させるなどして量を減らして、濃縮した物を保管するべきだと思います。人為的に、放射性物質を放出するようなことがあってはいけないと思います。（もし日本において法律というものが有効ならば）これは違法行為だと思います・・・

P.S.2　愛媛県の原子力安全専門部会の委員２人が、原発の関連企業や団体から寄付を受けていた問題で、中村知事は（寄付を規制すると）「原子力の安全性の研究にブレーキをかけてしまいかねない」と発言されました。専門家への寄付は「安全」に寄与しているとのご認識です。私の考え、感じ方とは１８０度違います。もし私が専門家で、寄付を貰う立場であれば、「危険」でも安全、心配でも大丈夫だと、寄付を貰った原発関連企業の立場を慮る発言や行動を取ってしまうでしょう。私のような（利に弱い）下衆な人間とは違って、知事や専門家の方々は皆、高潔な方々ばかりなのでしょう。私には中々理解が困難な（知事の）お言葉でした・・・

P.S.3　（知らなかったのですが）日本のがん保険を席巻するアメリカンファミリー生命保険「アフラック」ですが、実は既に２００８年には、日本郵政と保険の販売で提携し、約１，０００ヵ所の郵便局で同会社の保険を販売してきたのだそうです。道理であっという間にがん保険の８割を手中にしたはずです。あの巨大な「メカアヒル」を造るのに、日本郵政が利用されていたというわけです。（全国にある郵便局を手足のように使い）使うだけ使って、美味しい所はみんなアフラック（米国）が持っていくというシステムのようです。今後は、さらに販売拠点を２万ヶ所の郵便局まで広げて「お手伝い」する（させられる）のだそうです。また、新しい保険商品を共同開発するそうですが、米国はどうしても日本郵便やかんぽ生命が、単独で保険事業に参入することは認めないということのようです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年７月２６日）

３号機から２，１７０mSv/時の気体

　先程ニュースを聞き流していましたら、福島第１原発３号機の建屋から発生した気体から、２，１７０mSv/時という超高線量の放射線が観測されました。原因も気体の正体も何も分かってはいませんが、少なくとも高濃度の放射性物質を含んだ気体が発生しているということだけは確実です。東電は、周辺の線量に変化はなく、「拡散はしていない」としていますが、気体が拡散しないはずもないのですが。降り込んだ雨がガレキを洗い、高濃度の放射性物質を含む雨水となり、（東電の言うように）この暑さでただ蒸発しただけだと良いのですが・・・

粉飾の景気「回復」

　日銀は１１日、金融政策決定会合において、２年半ぶりの「回復」宣言を出しました。（以下、引用・参照は『朝日新聞』）「内需が底堅く、輸出が持ち直して、経済活動の水準が高まっている。前向きの循環メカニズムが働き始めている」と（何の指標を指して、そう言われたのかは疑問ですが）黒田総裁は胸を張りました。しかしながら、（５月まで）１２ヶ月連続で給与は前年同月比でのマイナス、円安による材料費や電気料金の値上げを価格に転嫁できない中小企業は厳しい情況に追い込まれています。資材費や人件費の上昇で、建設業の収益も悪化、住宅ローン金利の３ヶ月連続の上昇は家計にも大きく響き始めているにも拘わらずです。

　そして今度は政府の月例経済報告です。「（７月の基調は）着実に持ち直しており、自律的回復に向けた動きも見られる」そうです。（やはり根拠があるとは思えません）消費税税増税の為の景気判断を行う、４～６月期のGDPも年率換算で２％の上昇との発表もありました。どうも景気を「粉飾」して、アベノミクスの成果を飾り立て、国際公約の増税をどうしても実施したいようです。景気がさらに悪化しても、税収が下がろうと、財政健全化が全く手付かずの中、この「公約」を果たさなければ、（果たしてもいずれは）日本の国債が売り叩かれ暴落の憂き目に遭うことになります。IMF指令の消費税率UPは避けて通れないというところでしょう。

　また、昨日初めて交渉に加わったTPPですが、米国通商代表部のフロマン代表は、「日本が過去の交渉を蒸し返したり、交渉を遅らせたりすることは許さない」、「日本の農業について、事前に除外するとの、如何なる合意もない」、（農業も含めた）聖域５品も「ごく一部も認められるかどうか分からない」と全く取り付く島がありません。国際交渉で重要な役割を果たしているNGOの女性は、「遅れは明らか」、「（５品目の話は）一切出てこない」、「これほど不利な交渉に自ら入ることに、（国民への）説明がつかない」と話していました。正しく、（哀しいかな）鴨がネギをしょって、自分でお鍋の中に入ってきた図です。

　ここまでやっても、誉められるどころか、ここのところの円安誘導に反対の米国の議員からは、為替操作を制裁する「為替条項」を導入すべしとの意見も出ています。どう考えても、TPPによって日本が一糸まとわぬまでに真っ裸にされてしまうのは目に見えています。（交渉を見てきた）NGOの女性でなくても、止めておいた方が良いと考えるのは当然かと思います。ただ、（多国間交渉だから米国の思惑通りにはならないという識者もいますが）日本がターゲットの米国が、もう既に日本包囲網を作り上げ、後は鍋に入った鴨を煮込むだけの準備万端状態、（やっと貰った膨大なデータを分析している日本とは違って）今やコンロに火が入ったというところでしょうか・・・

P.S.　（某週刊誌を立ち読みしていましたら）消費税は２０％、年始金支給も７０歳から、健康保険も３割負担にするしか仕様がないとの内容が書かれていました。２０１０年から２０年までの１０年間に、日本の人口は（四国４県よりも多い）４００万人も減少するそうです。ちなみに、消費税率１０％まで上がると、年収５００万円の４人家族で、年間、生活に使えるお金（可処分所得）は、１２年の４２３万から１６年には３９３万と３０万（１割弱）の減収です。（２００万以下の所得の方が増え続けている中）使いたくても使えない、使うお金がない、それでも消費税だけは上がる時代がもうそこに来ているのです・・・

P.S.2　放射能汚染水の海への流出を、東電が初めて認めました。最早、（当初メルトダウンも認めなかった）東電が認めるとか、認めないとかの問題ではありません。流出の原因、流出経路や量も未だ分かっていません。東電は、こうした重大な事故への認識や対処が余りに甘く、遅過ぎます。今では政府が実質国有化しているのですから、政府としてこうした重大な事故への真剣な取り組みの姿勢を見せるべきです。自民党政権になって、（民主党政権よりは）もう少し迅速で適格な対応をするかと考えた自分が甘かった（馬鹿だった）と反省しています。除染もしかりですが、原発政策に関して自民党は、それまで原発を推進し、事故を招来させた責任を全て曖昧にして、事故など無かったかのように、再稼動、原発輸出に突き進むつもりです。何も変わっていない、変えるつもりなど露ないのだということのようです・・・

P.S.3　３９カ国の世論調査で、「中国がいずれ世界一の超大国になる」、「既になっている」との回答が、約７割の２７カ国で「中国が米国を追い抜くことはない」と答えた回答を上回ったそうです。ところが、日本での回答は、「中国が米国を追い抜くことはない」と答えた人が７２％にも及んだそうです。この認識の甘さ（現実の認識の倒錯）が、中国へのあの偏狭なナショナリズムと極端なほどの米国隷属の根源かもしれません。米国にとって日本は、属国以外の何物でもありません。寧ろ、中国に「おんぶに抱っこ」で生き長らえようとしている米国にとって、日本は「邪魔」なだけです。中国への人身御供にされないように、それこそ目を皿のようにしていなければいけない状況です。本当に厳しい過酷な情況にあるのですが・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年７月２４日）

自民圧勝と日本の行方

　今朝の薄っぺらな朝刊には、「安倍自民大勝」のお見出しと安倍さんの写真が。これまで安倍さんがやったことと言えば、黒田日銀総裁を操って超低金利の中での金融緩和を実施、しかも金利は下がるどころかが上がるという逆効果、株は確かに上がった（バブル）けれど、強制的な日米の金利差を利用しての所謂「キャリー・トレード」（日本の殆ど金利なしの金を借りて、米国債や米国株を買う、それが今度は日本に還流して今回のバブルが発生）の金が一気に引けば、踊らされた日本の小金持ちが損をし、外資（しかもそれは日本の安いお金を使っての）儲け、つまり日本の金を他国に献上するというバブルを演出しているわけです。ここまで献身的に米国の為に日本を売っているにも拘わらず、どうも米国のオバマ大統領からは（慰安婦発言でしょうか？歴史認識でしょうか、憲法改正でしょうか）安倍さんは嫌われている様子。

　もう一つ決定的な仕事は、殆ど何ら見るところのない経済再生の新戦略の中で、（トルコへの）原発輸出をトップセールスで行ったことです。このトルコのシノップ市に建設予定の原発は４基、総事業費は２兆円以上と言われています。（参照は『週刊女性』）しかし北アナトリア断層という１，１００キロにも及ぶ活断層をはじめ、国内に断層だらけのトルコに、原発を輸出することの是非は、いくら金儲けとはいえ、論ずるまでもないと思います。元GEの名嘉氏は、「（福島第１原発事故で）格納容器が破壊されなかったのは幸運以外ない。・・・東電や政府の事故後の危機管理には失望している」と言っておられますが、日本に原発を、しかも地震大国のトルコに輸出する資格はないと思います。

　そして今後安倍さんがやろうとしているのが、原発再稼動です。これも、老朽化した原発を危険を冒してでも動かし続けるわけでうから、（最終的なコストを無視すれば）一時的には目先のコストを下げる効果があります。原発村の利権も守ることができます。名嘉氏は、再稼動についても、「（事故の）原因究明も含め、事故の後始末はまだ途中」、「建屋内への地下水流入と汚染水処理にはてこずり、廃炉作業に入れないでいる」（漏出している汚染水問題もあります）、「なのに原発を再稼動、或いは輸出するなんてあり得ない。原発は放射性廃棄物や使用済燃料をどう処理するかが大切」、「国によってはテロ対策も重要（ちなみに、トルコはシリヤやイラクと国境を接しています）国内でもそれが満足にできないのに、輸出するのは理解できない」と訴えられています。

　一方安倍さんは、エルドアン大統領との原子力協定締結時には、「過酷な事故の経験と教訓を世界と共有し、原子力安全の向上に貢献するには日本の責務だ」と豪語されています。事故原因も分からず、溶融デブリの状態も分からず、汚染水は漏出し続け、事故の対応が未だに後手後手をなって収束すらままならない国が、お金目的で輸出する原発をここまで「美化」できるものでしょうか？名嘉さんは、「（輸出より）廃炉、世界中の原発はいずれ廃炉に向かう。そのための技術を確立すれば、商機は十分にある。（不幸な事故はありましたが）福島原発は廃炉技術を磨く場。優秀な技術者を集め、過酷な状況にある原子炉で世界一の廃炉技術を身に付けるべきだ」と提言しています。確かに重要なことだと思います。ただ、いずれにしても多くの作業員や技術者の多大なる犠牲なしには、これもまた実現しないものだと思うのです・・・

P.S.　 名嘉さんはまた、「除染は最小限にとどめ、国家予算を復興策に使う（べき）。また県内の汚染土壌やがれきは、全て双葉地方に仮置きする」よう提言しています。私も同じ考えです。（住民が）今住んでいる汚染地域の除染を最優先に徹底的に除染を実施し、高線量に汚染されている地域の除染は止めるべきです。そして、帰還できない地域としてきちんとした賠償と、住居や雇用の支援をすべきです。その上で、帰還できない、してはいけない地域に、放射性物質や汚染ガレキの処分場を造るしかないと思っています。それを「決断」するのは、正しく政治の仕事だと思います。それを安倍さんがされるならば、本当に立派なことだと思いますが・・・

P.S.2　（私にはかなり衝撃的なニュースでしたが）デトロイト市が破産手続きの申請をしました。負債総額は約１兆８千億円、米国の自治体の財政破綻としては過去最大だそうです。（参照は『朝日新聞』）自動車産業の衰退、人口激減、税収減、都市の維持費用や年金の支出がかさみ、財政が破綻したわけです。これまで、１９８０年代から２０１０年までに２３９の自治体が破産申請しています。これらの自治体が発効する債権を、日本はかなり持っていますから、これら全て紙屑になってしまっているわけです。また、東京都や大阪府など、日本の自治体も巨額の財政赤字を抱え、（粉飾しながら延命しているのが実情ですが）いつ破綻するのか分かりません。米国の辿る道は、何より今後の日本を占なっているのです。しかも、米国は日本の犠牲の上に、さらに延命を謀っている、つまり日本のほうが（米国によって）先に破綻させられる危機が迫っている、ということのようです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年７月２２日）

嘘だらけの被曝線量

　朝刊（『朝日新聞』）の１面には、福島第１原発の事故後の（約２万人の）作業員の方で、１００ｍSvを超える甲状腺被曝が、昨年１２月に東電が発表した人数の１０倍以上（１，９７３人）もあると報じていました。次々と増加していく被曝線量、線量計そのものを事故直後は意図的に付けさせず、被曝隠しを容認し、徹底的に被曝線量の改竄を行い、作業員の方々の被曝を放置した東電と政府の責任は重いものがあるかと思います。

　今月６日にも、４５２人分の被曝記録が過小に評価され記録していたことが発覚していますが、「東電が国の指示に従わず、社内や元請けに算定ルールを徹底していなかった」からだとありましたが、国の規則自体が「全身の被曝線量の管理しか求めていない」ため、甲状腺の被曝管理が極めていい加減にしか行なわれていないことが問題のようです。実際、甲状腺被曝検査を受けた作業員の方は、未だ半数ほどだそうです。

　被曝線量だけでなく、国の発表する放射線量が、実際線量の半分だとの指摘があります。（参照・引用は『FRIDAY』）同誌は東京と埼玉の放射線量を測定、例えば舎人公園では、政府・自治体の測定値が０．０６μSvに対し０．３６μSvと６倍、水元公園では０．１μSvに対し３．２１μSv（実に３０倍でホットスポットです）、篠崎公園で０．１μSvに対し１．１８μSv（約１１倍でホットスポット）東京都健康安全研究センターで０．０５μSvに対して０．１２μSv（約２倍）、埼玉三郷高校で０．１４μSvに対し０．２５μSv（約２倍）となっています。

　政府や自治体の測定方法に問題があるのか、意図的に線量を低く改竄しているのか分かりませんが、政府や東電の発表する数字が全く信用できないことは、言うまでもないことだと思います。こうした都市部の放射能汚染は、事故後２年以上経っても余り軽減していないようです。琉球大学の八カ崎教授は、「雨などで運ばれた放射性物質がコンクリートやアスファルトに付着すると、表面を剥ぎ取らない限り放射線量はなかなか下がりません」、「都内の地表を測定すれば、除染基準値を超える所は数多くある」と指摘しています。除染が必要なのは、福島県内だけではないのです。兎に角、（政府や東電に頼っても仕様がありませんので）自分自身で、線量や被曝線量を管理していくしかないと思うのです・・・

P.S.　東京女子大の広瀬教授の調査では、最も信頼できない情報源として「政府や省庁」としている方が３３％方もおられます。（県や市町村は２．３％）私は（処分場等の問題に関わった数少ない経験からでうが）県や市町村も同様に信じられません。メディアも含めて、流されている情報の殆どが信じられないのです。また、私が参照・引用してるからと言って、どうぞ私が信じているからだとはお考えにならないで下さい。それをどのように捉えるかは、皆さんお一人お一人次第だと思っています。（意図的に嘘を付く積もりはありませんが）間違ったことや、判断の過ち、無知ゆえの見当違いや偏向した意見も沢山あるかと思いますので、どうぞ、その点ご容赦戴きたいと思うのです・・・

P.S.2　原発を推進する側の機関であるICRP（国際放射線防護委員会）でさえ、平常時の一般人の限度とする値は、年間１ｍSv（０．２３μSv/時）の被曝線量です。勿論、この値が信じるに足るものかどうかは科学的には正直分かりませんが、やはり信じられない、というのが私の感想です。これまでの、政府や国際機関のあり様を見れば、信じる方がおかしいのではないかと思います。だから、年間１ｍSv（０．２３μSv/時）の被曝線量で安全などとは、どう考えても思えません。ただし、何処まで行っても安全には辿り付けないというのが、この世で生きていく上での「常」なのでしょうが・・・

P.S.3　今尚、高線量汚染地域で暮らす住民の方々には、「本当に避難しなくて良いのか。自宅周辺の値は本当に大丈夫なのか。家族でいつもケンカになる」（福島市内の男性）と放射線被曝の不安が現在も付きまとっています。東京や埼玉におけるホットスポットに住む方々も同様の不安を抱きながら生活されているのだと思います。ただ今後も（今まで同様）、東電や政府・自治体は何もしてくれはしないと考えざるを得ません。自分で調べて、本当の情報を手に入れ（これが困難なのですが、ある程度は住民がまとまって）、政府や自治体に要求していくしか他にないのが現実だと思います。それでも、要求が実現しないことが多いのも現実なのです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年７月１９日）

中間貯蔵施設誘致の裏側

　（『朝日新聞』によると）青森県むつ市の（死去されている）元市長だった杉山さんに、東電から巨額の事業の発注を受けている西松建設の子会社から不明朗な融資（１億円）が行なわれていました。その時期は、ちょうど同市における使用済燃料中間貯蔵施設の誘致を同市長が発表したのと重なります。同融資は、元市長が代表取締役を務める機会製造会社が経営不振に陥り、西松建設が東電と相談、融資の事前確認を行った上で、同市長に誘致発表（２００３年６月）後の７月と翌２００４年の１１月に５，０００万円づつ渡され資金繰りに使われていました。

　西松建設の融資の目的は、「今後の営業活動を有利に進めるため」であり、東電などによる同市での使用済燃料中間貯蔵施設等の事業の受注を目的に、東電の意思を確認し、焦げ付きの危険性も承知のうえで実施されており、結局、１億円の融資の内、７，０００万円が回収不能となっており、事実上、権限のある市長への賄賂に近いものだったと言えます。

　また、使用済燃料中間貯蔵施設をめぐっては、（２００７年～２００８年）東電によるむつ市内の用地買収を、西松建設が裏金を使って買収工作を行なっていました。地権者からの買上交渉に行き詰っていた東電（当時の清水副社長、鼓副社長）が、西松建設の国沢（当時）社長に買収資金を依頼し、裏金から２億円を捻出していました。西松建設はこれによって、（実現はしませんでしたが）「１０年間で計５００億の発注の約束」を取り付けています。実質上、発注を獲得する為の収賄で、キックバックの「前払い」とも言えるかと思います。

　西松建設の裏金に関しては、東京地検が捜査、国沢（当時）社長は政治資金規正法違反で逮捕され、有罪判決を受けていますが、収賄事件にはなっていません。受注を餌に買収資金まで肩代りさせられ、有罪判決まで受けているのに、東日本大震災後に東電の増設計画は白紙化、撤回されており、この意味では、国沢（元）社長さん「お気の毒様」でした。

　ただ、何故東電がこんな回りくどいやり方をするのかというと、「電力会社は一般の会計監査に加え、経済産業省の監査もあり、秘密資金（裏金）を捻出することが難しい」ため、「西松建設に裏資金を肩代りさせ、後で工事発注で穴埋めする」ということのようです。こうしたずぶずぶの関係で発注される事業が極めて高コストとなるのも頷けます。最後は電気料金に返ってきますから、事実上、私たちの電気料金から用地買収の「裏金」が出ているのと同じことです。ちなみに、東電も西松建設も否定してはいますが・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年７月１７日）

希望の見えない参議院選挙

　非常に強い閉塞感が（日本というのは大袈裟ですか）私自身を取り囲んでいるようです。期待をすることは、もう随分と前に止めました。只、希望を見い出す努力を放棄してはいけないと、頭では考えても、実際にはとても難しいというのが現実です。参議院選挙は自民が圧勝の予測です。だからと言って、他に投票したい党も候補もいません。また、「白紙」という意思表示しかないのかなあと思わざるを得ません。朝刊（『朝日新聞』）に、原発事故に関する、１０政党へのアンケート調査がありましたので、ご紹介します。

　除染については、（除染には限界があるので）１mSvに拘らない自民党に対して、残りの野党は全て１mSv以下まで除染を徹底すべきとの意見です。（＊どちらも非現実的だと思います）

　住民帰還については、やはり１mSv以下にならなくても帰還を推進する自民党に対して（＊無謀の極みだと思います）民主、公明、共産、大地は、「高線量の地域を含め、住民全員が帰還することを目指す」（＊これまた非現実的です）それに対して維新、みんな、みどりの党は、「一部地域は帰還を諦め、除染費用を住民への補償にまわす」とし、維新、みんな、みどりは、「国による土地の借り上げや買い上げ」を主張しています。（＊避難している多くの住民の方々の要望に、最も近い案だと思います）さらに「生活」は、「居住に適した環境をつくれない地域は、移住を基本とする政策に転換する」との意見です。（＊私自身の考えに最も近いです）

　賠償問題に関しては、現在の東電による賠償を推すのが（自民と）民主、公明、その他の党は「国が責任を持って賠償し、後から東電に請求する」とし、共産は「（帰還か否か）どちらを選んでも生活が再建できる賠償が必要」、みんなは「東電を破綻処理し、一時国有化して、迅速かつ確実な賠償をすべき」としています（＊みんなの党の意見は、殆ど私と同じ考えです）

　もし投票するとすれば、みんなの党でしょうか。自民党時代、行政改革担当大臣として、本気で公務員制度改革をやろうとした（でも、官僚の徹底的な抵抗でできなかった。そういう意味では、民主党もやろうとはしました、意志薄弱で直ぐに官僚に取り込まれてしまいましたが）党を出てまで、改革を実行しようとの渡辺代表の意思と姿勢は素晴らしいと思います。（でも、やはり期待はしませんし、実際できないと思います）いくら考えても、やはり「変わる」（変える）というのは本当に難しく、不可能に近いことだと思います。まずは自分が変わる、自分を変える、自分に期待する、そこからなのですが、それが一番「無理」だろうなあと、正直思うのです・・・

P.S.　閑話休題、『半沢直樹』という（私は殆ど見ないのですが）ドラマを観ました。某銀行の課長が、（倒産で）焦げ付いた５億の融資の責任を取らされそうになって、必至で債権を回収しようとするドラマです。設定は、（現実どおり）銀行が「汚い金貸し」（１話でも、２話でも、半沢は「そのとおり」と認めます）、国税は（表向きは国民の税金を守るという名目ですが）「金貸し」が貸した金を（脱税しているということで）横取りしようとする設定、しかも、そのトップ（責任者）は「金融庁」から出向した（ゲイのキャラクターの）役人です。一見、国内での銀行と国税の「悪」による、「汚い金」の奪い合いのように見えますが、金融庁といれば、竹中さんが米国に命じられて作った、「金融警察」、まさに日本の銀行（金融）を監視する米国の手先です。その出向者が（国税の）トップということになると、実は「汚い金貸し」が貸した金を、ハゲタカ米国がかっさらおうとしているという構図になります。こうなると、「汚い金貸し」（半沢）が（多少ですが）「正義」に見えてくるのが不思議です・・・

P.S.2　売国奴竹中さんが作った金融庁、これは日本の銀行を締め上げて、巨額の不良債権を抱え財務内容の悪い銀行を摘発し、潰した挙句に米国に捨て値で売る（人身御供の）ための「売国庁」です。一方銀行も国内では相当の悪で、まさに胴元として金を貸し、湯水のように投資（という名のバクチ）をさせ、寺銭（金利）が稼げる間は稼げるだけ稼いで、ちょっとでも寺銭が途絶えると、一気に身ぐるみを剥いでいく（店を構える）恐ろしい盗賊です。銀行、証券、保険会社は、その３大胴元であり、日本のバクチを取り仕切っています。しかし、その胴元からさらに「税金」という寺銭を巻き上げるのが「国家」という大胴元です。国税はその実働部隊なのです。しかしその実行部隊まで（出向者を使って）米国に支配されると、日本に入る「寺銭」（税金）まで、米国にさらわれてしまいかねない状況です。只でさえ、日本から米国に湯水のように（返ってこない）お金が流れるシステムがあるわけですから、「半沢」に「頑張れ！」と（視聴者は）エールを送りたい気分にさせられてしまうのです・・・

P.S.3　でも実際は、「汚い金貸し」の銀行、その融資した金を横取りしようとする「国税」、そして日本の銀行そのものを狙っている（米国の手先）金融庁、悪にはさらに上が、その上にはさらに悪がいるという構図があります。どこもあんまり悪すぎて、ドラマにならないので、小さな「悪」が必要になってきます。そこで、倒産した会社が、実は計画倒産だった、或いは関係子会社から水増し請求をして私腹を肥やしていて、しこまた金を持って逃げているという設定です。彼らは「犯罪者」ですから、一見「悪」なのですが、この世界の構図からすると、とても小さな悪で、犯罪というリスクをしょってバクチをする、自己責任者、もっというと最後には責任を取らされる者（まさしく「国民」の代表なのです）。国民の代表を、（汚い金貸しの）銀行員が追い詰めて、金を少しでも引き剥がそうとしているというドラマなわけです。笑えませんね、本当に・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年７月１５日）

歪んだ除染費用の未執行

　昨年度、市町村の除染の為に政府が予算を付けた復興予算２，５５０億円のうち、実施に執行されたのは４割未満の９７０億円に過ぎなかったそうです。（以下、引用・参照は『朝日新聞』）私は、国がやっている「帰還」の為の除染は、殆ど意味がなく、住民の方々を帰還させてはいけないし、それで補償が途切れる、その目的の為に除染をしたり帰還を促すことには、断固反対です。ただ、本来は避難指示を出すべき地域に、未だに多くの住民が住んでいる地域は、（たとえ効果が薄くても、何度もしなくてはならなくても）徹底的に除染をすべきだと思いますし、（本当は避難していただいて、新たな生活の為にきちっとした賠償を行う方が良いと思っていますが）その為に予算を使うことには反対はしません。

　最も繰越額が多かったのが福島市で４２４億円、「（除染の）判断の権限を市町村に与えれば、除染は加速する」、「細かなルールを口実に、予算の執行が抑えられている」と取材に答えています。除染以外の復興予算も、執行を渋り、流用さえしている現状ですが、この除染の為の費用は、最終的には東電に請求されることで、環境省は除染方法のガイドラインの運用を厳しくし、執行を故意に抑えているようです。実際東電は、国から請求された除染費用１５９億円のうち、７５％に当たる１５９億円の支払いを拒否しています。「東電が認めない手法は認められない」わけです。

　事故を起こし、放射性物質を撒き散らし、多くの住民を被曝させ続けている東電が、費用負担を嫌って除染を「遅延」させているのです。（費用負担の増大を）国が慮って、厳しいルールを自治体に押し付けているという構図です。増税で国民から得た復興予算で、効果の薄い除染で既に１兆５，０００億も使っておきながら、今も尚、汚染地域に住む住民の為の除染の予算を出し惜しみする、これで怒りを感じるなと言われても、それは（私のような感情的な人間には）到底無理です。雨樋の交換など、（それ以後は分かりませんが）それで１００％放射性物質をシャットアウトできるのですから、交換する為に予算を使うべきではないでしょか？その為にこそ、多くの国民が、除染や復興の為の増税を受け容れたのではなかったのでしょうか？・・・

P.S.　日本原子力発電が、運転４０年を超える敦賀原発１号機、原子力規制委員会が活断層があると断定した同２号機、そして地元の反対が強い東海第２原発の３基の再稼動申請を行なうそうです。会社の存亡を掛けた最後のあがきなのでしょう。しかしながら、原発を運転する電力会社から出資を受け、原発を運転する電力会社に原発で発電した電力を売るという、（ラーメン屋さんにラーメンを配達するような）余りにも無意味な、無駄な会社は、是非潰れて戴きたいと言うのが本当のこところです。いくら天下り先として、或いは裏金をストックするのに都合がいいからといって、電気料金から徴収したお金を、（発電も売電もしていない）同社につぎ込み、これ以上延命させることはやめて頂きたいのです・・・

P.S.2　これまで原発の正確なコスト計算をされてきた立命館大の大島教授は、「原発の建設費や燃料費に加え、使用済核燃料の処分費や事故が起きた場合のコストなどを加えれば、原子力が火力などよりも割高なのははっきりしている」、値上げについても、「原発を廃炉にすれば維持費は掛からず、これ以上値上げしなくてすむ計算になる。廃炉にすると電気料金が上がると勘違いする人が多いが、実際には料金はそう変わらない」と言われています。私たちには、廃炉が一番良い選択のようです。ただ、廃炉の為の積立金が大幅に不足し、巨額の債務超過に陥る電力会社にとっては、やはり存亡に関わる一大事ということになります。経産省は、廃炉の為の費用を長期で処理する仕組みを作る方針だそうですが、今後の電力という観点だけならば、原子力である必要は全くないのですから、原発を廃炉にできるシステムを早く確立して欲しいと思います・・・

P.S.３　（過日も書きました）福島第１原発２号機タービン建屋と岸壁の間の「１－２」観測井戸で、９日に採取された水から、さらに濃度の高い１ℓ当たり３万３，０００ベクレルのセシウムが検出されました。４日間で１，００倍になったそうです。規制委員会は、「井戸近くには建屋から海に続く地下の坑道があり、事故直後に漏れた高濃度の汚染水が溜まっている。坑道などから汚染水が漏れて、地下水に混じり、今も海に漏れて広がっていることが強く疑われる」と指摘、今後、原因究明と対策を検討するそうですが、東電任せの事故処理には、もう既に限界がきていると思います。国として、（それこそ）国の責任で、真剣に事故処理に取り組むべきだと思うのです・・・


by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年７月１２日）