「新電力族」の台頭

　自民党内では「新電力族」とも言われる議員が台頭しているようです。（以下、引用・参照は『朝日新聞』）今年５月にできた「電力安定供給推進議員連盟」（実質的な原発推進議連）は、発足当時数十人だったものが、現在では１４０人を超えています（自民党の国会議員の約３分の１）。衆参の選挙に大勝した自民党には、原発立地県をはじめ、多くの原発推進の新人議員が誕生し、原発再稼動を目指しています。

　この「電力議連」は１２月、「原発の新増設や、運転開始から４０年を超える原発も動かすよう求める提言」を茂木経産大臣に提出しています。電力会社を含む彼らの思惑は、（原発を）廃炉にせずに再稼動を目指す、現在の（審査に時間をかける）原子力規制委員もいずれ任期が来て入れ替わる、次の人選でより原発推進のメンバーを選ぶ、ということのようです。今後数年の後には、こうした「思惑」は現実のものとなる可能性は高いかと思われます。

　東電が「フクイチ」の尻尾を切り、脱「国有化」計画を立てています。やはり数年後には東電復活、そして、原発輸出も本格的な軌道に乗りそうです。（哀しいですが）脱原発では「飯が喰えない」のがこの世界の潮流です。　国民がどれほど願っても戦争や紛争がなくならないように、それで儲けている人がいる以上、それで儲けている人が支配的なポジションにいる以上、原発もなくならないというのが現実のようです・・・

P.S.　軍部のクーデター後、エジプトのムルシ大統領は訴追され、一方でムバラク前大統領は釈放されました。ムスリム同胞団のデモはテロへと過激化し、軍による粛清が本格化しています。「アラブの春」は極寒の「厳冬」に転じました。「構造」が変わらない限り、いつでも揺り戻しがくるという現実の典型のように思いました。原発も同様でしょう。事故で避難し、また被曝による被害者が出ようと、原発はなくならない、どれ程危険でも、どれだけ被害が出ようとも、それを動かし続ける、（自動車もそうでしょうが）それがこの世の「利益」になる構造がある限り、何も変わらない、そう思うのです・・・

P.S.2（明日書けるかどうか分からないので、本日書かせていただきます）今年も、私の拙いブログにお付き合い下さり、有り難うございました。暗いニュースばかりで、またどうしようもない現実ばかりで、どうしても悲観的な内容になってしまいます。申し訳のないことだと思います。ただただ感謝申し上げます。（無責任ですが）良いお年をお迎え下さい。ありがとうございました・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年１２月３０日）

災害危険区域の恣意的な指定

　災害危険区域は、建築基準法第３９条に基づき、被災の危険性が高い地域を自治体が指定、居住制限とともに、移転に際しては、自治体が国費で土地を買上げ、補助金も出るそうです。（以下。参照・引用は『朝日新聞』）水害の場合、多くの自治体が２メートル以上の浸水の恐れがある地域を指定、震災後各地自体は災害危険区域を指定し直していますが、そのシュミレーションの「基準」に恣意的な区別があるようです。

　国土交通省が２０１１年に策定した「津波浸水シュミレーションの手引き」では、「津波発生時の潮位は「満潮時」とし、最大限の被害を想定」するようにとの「助言」がありますが、岩手県では宮古市、山田町、大槌町、釜石市、宮城県では気仙沼市、石巻市、女川町、東松島市、塩釜市、七ヶ浜町、名取市、岩沼市は、東日本大震災発生時の潮位（干潮時だったそうです）でのシュミレーションによる想定、指定を行なったそうです。震災時に満潮だった場合、津波は約１．２メートル高くなります。

　「満潮時でやると危険区域がどこまでも広がってしまい街づくりができなくなる」（気仙沼市）というのが最大の理由のようです。「そのまま住みたがっている住民がいるので、満潮にしなかった」（七ヶ浜町）という所もありますが、災害の危険性のある場所にはもう住みたくない人もいると思います。危険な場所でも離れたくない人も気持ちも分かりますし、それを承知の上で住むかどうか、せめて選択肢は戴きたいと思います。

　でも、干潮と満潮では余りにも想定が違い過ぎます。（事情は分かりますが）恣意的な理由で想定を甘くするのは問題があると思います。最大限の危険性を想定し、その上でどうするのか、自治体の判断だとしても、住民の声をよく聞き、説明責任を果たして欲しいと思うのです。生命・財産の掛かった重大な問題ですから、住民には十分に情報提供して戴きたいと思います・・・

P.S.　安倍首相の参拝について、ワシントン・ポストは「挑発的な行為であり、安倍首相の国際的な立場と日本の安全をさらにさらに弱めることになりそうだ」と批判、ニューヨーク・タイムズも「靖国神社への参拝によって、日本のリーダーは平和主義から離脱する姿勢を鮮明にした」、「アメリカにとって日本は、・・・中国との緊張を高める『アジアの問題』になろうとしている」と厳しく批判しています。元外交官の東郷氏は、「日本と中国の間で戦争が始まるかもしれないという危険な状態」であり、米国に関しても「同盟国に対して『失望した』と言うことの恐ろしさを知ってほしい」、「外交の世界で同盟国にこんなにはっきり（失望と）言うのは異例」だと警告しています。（一部の側近とだけ協議して行なった）安倍首相の（独りよがりな）行為は、日本と日本人を限りなく危険な領域に追い込んでいる、そう思うのです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年１２月２９日）

災害危険区域の恣意的な指定

　災害危険区域は、建築基準法第３９条に基づき、被災の危険性が高い地域を自治体が指定、居住制限とともに、移転に際しては、自治体が国費で土地を買上げ、補助金も出るそうです。（以下。参照・引用は『朝日新聞』）水害の場合、多くの自治体が２メートル以上の浸水の恐れがある地域を指定、震災後各地自体は災害危険区域を指定し直していますが、そのシュミレーションの「基準」に恣意的な区別があるようです。

　国土交通省が２０１１年に策定した「津波浸水シュミレーションの手引き」では、「津波発生時の潮位は「満潮時」とし、最大限の被害を想定」するようにとの「助言」がありますが、岩手県では宮古市、山田町、大槌町、釜石市、宮城県では気仙沼市、石巻市、女川町、東松島市、塩釜市、七ヶ浜町、名取市、岩沼市は、東日本大震災発生時の潮位（干潮時だったそうです）でのシュミレーションによる想定、指定を行なったそうです。震災時に満潮だった場合、津波は約１．２メートル高くなります。

　「満潮時でやると危険区域がどこまでも広がってしまい街づくりができなくなる」（気仙沼市）というのが最大の理由のようです。「そのまま住みたがっている住民がいるので、満潮にしなかった」（七ヶ浜町）という所もありますが、災害の危険性のある場所にはもう住みたくない人もいると思います。危険な場所でも離れたくない人も気持ちも分かりますし、それを承知の上で住むかどうか、せめて選択肢は戴きたいと思います。

　でも、干潮と満潮では余りにも想定が違い過ぎます。（事情は分かりますが）恣意的な理由で想定を甘くするのは問題があると思います。最大限の危険性を想定し、その上でどうするのか、自治体の判断だとしても、住民の声をよく聞き、説明責任を果たして欲しいと思うのです。生命・財産の掛かった重大な問題ですから、住民には十分に情報提供して戴きたいと思います・・・

P.S.　安倍首相の参拝について、ワシントン・ポストは「挑発的な行為であり、安倍首相の国際的な立場と日本の安全をさらにさらに弱めることになりそうだ」と批判、ニューヨーク・タイムズも「靖国神社への参拝によって、日本のリーダーは平和主義から離脱する姿勢を鮮明にした」、「アメリカにとって日本は、・・・中国との緊張を高める『アジアの問題』になろうとしている」と厳しく批判しています。元外交官の東郷氏は、「日本と中国の間で戦争が始まるかもしれないという危険な状態」であり、米国に関しても「同盟国に対して『失望した』と言うことの恐ろしさを知ってほしい」、「外交の世界で同盟国にこんなにはっきり（失望と）言うのは異例」だと警告しています。（一部の側近とだけ協議して行なった）安倍首相の（独りよがりな）行為は、日本と日本人を限りなく危険な領域に追い込んでいる、そう思うのです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年１２月２９日）

原発は自然エネルギー？

　イギリスでは、２５年ぶりに（ヒンクリーポイントに）原発を新設するそうです。受注したのはアレバで欧州加圧水型炉（EPR）２基、総事業費は約２兆６，９００億円、フランス電力公社（EDF）や中国の電力会社２社が出資するとのことです。（参照・引用は『朝日新聞』）

しかし問題はコストで、巨額の建設費用がネックでしたが、自然エネルギー普及の為に作られた「固定買取制度」を原発に適用し（確かにウランも鉱物資源ではありますが）、新設することにしました。買取価格は、１千キロワット時当たり約１５．５円（市場価格の約２倍）で、通常１５～２０年の買取期間なのですが、異例の３５年も買い取り続けるとのことです。実質的な税金の投入に「補助金」との批判も上がっています。

（５０円のものを２倍の１００円で買わないと）「ペイ」しないというのが原発だということを、いみじくも証明してしまっているわけです。米国も３０数年ぶりに原発を新設しますが、やはり高い建設費用がネックとなってきました。「原発は安い」というのは、「安全神話」と同じく「神話」（嘘）だったということだと思います・・・

P.S.　東北電力は女川原発２号機の再稼動のための適合審査を申請しました。震災時には惨事の手前だった同原発、燃料費がかさむとの理由で再稼動を望んでいますが、最終的に廃炉や使用済燃料などの処分費用を考えると、火力発電は安全かつ安いことは明らかです。コンバインド・サイクルなど、さらに安くて効率の良い発電に切り替える良い機会になると思います。（このために電気料金が一時的に上がっても構いません）大型の設備投資をすれば、景気の浮揚にもなります。「原発依存」より「火力依存」で良いではないかと思うのです・・・

P.S.2　靖国参拝の波紋は世界中に広がりました。EUは「近隣国との関係改善には繋がらない」と指摘、ロシアも「第２次世界大戦の結果を巡り、世界で受け入れられている評価から、日本社会を離れさせようとする試みが強まっている」との警戒感を表わし、中国の「戦後秩序への挑戦」との指摘に賛同しています。安倍首相の「修正主義」、戦後のレジームを修正しようとの試みは、受け入れられないというのが、世界の一致した考えではないかと思うのです・・・

P.S.3　米国外交問題評議会の上級研究員のシーラ氏は、この「参拝は日本を傷つけることにな」った、「地域の国々だけでなく、米国の考えも読み違えてい」ると指摘、「日本の政治的な選択肢を狭める」上に、「新しい安全保障環境への戦略的な適応が極めて重要な時期に、日米の同盟関係を複雑なものに」すると懸念を表明しています。有り体に言うと、米国の「戦略」とはかけ離れている、日米同盟も危うくなると指弾しているわけです。日本が孤立し、国の存亡すら危ぶまれる状況を安倍さんは招来しているのです。そのことを、安倍首相は自覚されているのでしょうか？甚だ疑問です・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年１２月２８日）

安倍首相の「暴走参拝」

　戦略なき突撃を「暴走」と言います。益なき戦いを「不毛」と言います。安倍首相の靖国参拝は、日本のこれまでの外交的努力、民間の経済的な営みを無視し、無に帰する恐れすらある無謀な行為だと思います。勿論、かつての無謀な戦争で（戦闘すら行わずにマラリラや餓死で死んでいった日本人を含め）戦争で亡くなった方々を悼まない日本人などいるはずもありません。戦没者に哀悼の意を捧げるならば、千鳥ケ淵戦没者墓苑へ参拝すべきだと思います。

　首相の参拝に対して、米国からは「失望」のメッセージが届きました。中国からは「強い憤りと非難」が、韓国からは「慨嘆と憤怒」の、台湾からは「近隣国の国民感情を傷つけるような振る舞いをすべきではない」とのメッセージが届いています。日本人である私自身の心にも、非常に暴力的な刃が深く突き刺さりました。しかし首相の行為は、非常に多くの人の感情を傷付けただけではなく、国益を左右する極めて重大な外交問題です。経済にも極めて重大な影響を与える行為です。（尖閣で凌ぎを削る中国とは）軍事的な戦闘にすら陥る危険性すらあります。（米国の「失望」はこの可能性への懸念だと思います）

それほど重大な結果を伴う行為を、それも一国を統べる立場の彼が、与党は勿論、政府官邸にも、米国にすら事前通知せずに（靖国に参拝したいとの）個人的な「思い」から暴走したのです。これは、一国の長としては許されない、日本国と日本人に対する「背信行為」です。昭和天皇は、「それが私の心だ」とのメモを残し、A級戦犯合祀以降は靖国参拝を止められました。現天皇は、即位後一度も参拝されてはいません。また、政教分離の裁判では、中曽根首相「違憲の疑いがある」、小泉首相「違憲」との判決が出ています。安倍首相の参拝も、「違憲」行為と断ぜられる可能性は高いと思います。

安倍首相が、不公平な東京裁判やA級戦犯への不満を抱いていることには、私自身もシンパシーを感じています。何百年も世界を侵略し続け、人と資源を搾取してきた列強国である「スーパー・ファシズム」の国々から、この列強に倣って１００年ほど行った侵略を、「全体主義」「軍国主義」「ファシズム」となじられ、断罪されわけです。今尚この世界は、その「スーパー・ファシズム」の国々の作った国連をはじめとする、政治・経済・軍事の「構造」（システム）によって動いています。しかし、その「システム」を「修正」することは、米国の逆鱗に触れることになります。

中国は安倍首相の行為を、「国際正義への公然的挑発」だと指弾しました。この点では、米国も同じ考えだと思います。米国は安倍首相に対し、「歴史認識問題で慎重に対処して近隣国との緊張を緩和するよう」再三警告していたにも拘らず、首相は「暴走」してしまいました。この行為は、外交的なカード「切り札」を中国や韓国に渡してしまっただけでなく、米国からの（何らかの）「制裁」すら招く恐れすらあります。安倍首相の今回の参拝は、戦略の欠片すらない、余りにも下策な「蛮行」だと、言わざるを得ないと思うのです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年１２月２７日）

泉南石綿訴訟 大阪高裁判決

　大阪高裁が、石綿裁判で始めて国の責任を認める判決を出しました。（以下、引用・参照は『朝日新聞』）戦前から世界有数のアスベスト消費国であった日本では、健康被害が（戦前から）指摘されていたにも拘わらず、長らく放置されてきました。判決は、国の不作為は「著しく合理性を欠き違法」だと断じました。

　（判決要旨がないので新聞記事に頼りますが）判決では、アスベストを吸い込むことで「石綿肺」が発症する医学的知見が確立した時期を、旧労働省の調査がなされた１９５８年とし、（１３年間も放置して）１９７１年まで石綿粉塵を除去する排気装置の設置を（罰則付きで）義務付けなかったのは「著しく合理性を欠く」としました。

　また工場内での粉塵の「濃度規制」については、学会から規制強化を行なうよう勧告を受けながら、１４年間も放置して１９８８年まで学会の「勧告値」に従わなかったと指摘、さらに、１９９５年までマスクの使用や石綿の病気に関する安全教育の実施すら義務付けなかったことは「国の規制の不備で違法」と指弾しています。

　結果、救済対象は１９５８年から１９９５年までの労働者に、賠償責任の国の割合が２分の１に引き上げられ賠償額も倍増したとのことですが、これでは解決にもなりません。実は２００６年には、「石綿健康被害救済法」が制定されていますが、「救済」からは程遠い内容です。しかもアスベストの被害は進行中で、悪性胸膜中皮腫で今後40年間で10万人の死亡が推定されています。しかも、「原則禁止」と（表面的には禁止されたかに見える）アスベストですが、実は建築現場から石綿製品はなくなっておらず、ジョイントシートやパッキング等も規制の対象外で、機械関連の会社でも、アスベストの新規使用は続いているそうです。外国並の「原則禁止」に規制を強化する必要があると思うのです・・・

P.S.　アスベストの健康被害は戦前から、欧米では早くからその問題が指摘され、日本の政府も知っていました。知っていながら、その「利便性」や「安さ」を優先させて利益を上げてきました。安全や健康被害を無視してきたのです。やはり、人の健康や命という犠牲（コスト）の分だけ、「利益」を上げてきたと考えざるを得ません。原発も自動車も同じです。同じ構造的の中にあるのです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年１２月２６日）

韓国軍への弾薬提供の意味すること

　南スーダンおいて、陸上自衛隊が韓国軍に対して弾薬（１万発）を無償譲渡するとの「閣議決定」が為されました。（以下、参照は『朝日新聞』）現地で平和維持活動を行なっている国連南スーダン派遣団（UNMISS）を通じて渡されるとのことです。私自身は、国連事態が世界を統（す）べる支配的な組織だと思っていますし、平和維持の「平和」自体も、ある限られた国々の利益を守るための「平和」に過ぎないと思っています。その「平和活動」に協力すること自体が、本当に現地の人々の「平和」に資するとは思わないのです。それなら、先進各国が「資源開発」を止め、現地から搾取する体制を放棄すれば、よっぽど平和な状況が生まれると思います。

　それに、北朝鮮に対して、常時有事に備えている韓国政府が、このような手ぬるい運隊を派遣しているとも思えませんし、UNMISSは何処からでもいくらでも銃弾を補給できるはずだと思います。この決定の必要性や緊急性に疑問を感じます。確かに現地は反乱軍に制圧される都市が出ており、政府軍と反乱軍の本格的な衝突が懸念されています。そもそもそのような中、「平和維持活動」などできません。直ぐに安全な場所に退避すべきですし、ましてやどちらかに加担することなどあり得ません。韓国軍に銃弾を渡しても、安全が確保されるという問題ではありません。「即時撤退」しかないと思います。

　この「閣議決定」は「武器輸出三原則」にも、（勿論、いくらでも改正できるわけですが）PKO協力法にも抵触しています。問題はやはり、このような重大な課題にたいする、あるべき「手続き」さえないということです。この閣議決定だけで銃弾の譲渡を例外措置として正当化すれば、法律など「有名無実化」します。１９９８年の当時官房長官だった村岡氏の「譲渡される物資の中に武器弾薬は含まれていない」との「国会答弁」が、単なる官房長官の「談話」だけで覆されてしまうのです。例外措置を講じれば、何でもできるということです。

　今回のこの「無手続き」を見れば、「特定秘密保護法」の「嘘」がはっきり見えてきます。「適用されない」、「逮捕されない」との「国会答弁」が、いつでも「例外措置」で覆されるということです。一瞬にして（「閣議決定」だけで）「法」が変わり、適用され、逮捕される、そんな時代が既に来ていることを、今回の「武器供与事件」は明らかにしたのです。単なる銃弾の提供ではなく、「恣意的無法支配」を国民に見せ付ける、「恐怖政治」の始まりのように思うのです・・・

P.S　ただ私は、武器と民生品との「差別」（しゃべつ）はしませんので、トヨタのトラックが戦争に使われれば、それも武器と同じだと考えます。このように戦争目的で使われなくても、車は「凶器」なり得るとプロパガンダしたのは、トヨタ自身です。「たとえピンクになろうが、『クルマは凶器になりうるということを、クラウンは忘れません』という１P全面を使った広告、その副題に「権力より愛だね」という文句に、絶句したのは私だけはないと思います。武器は既に輸出されているのです。年間１００万人の交通事故死亡者を「容認」する社会が、その「凶器」で利益を生み出す「構造」が、世界に現に存在しているということなのです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年１２月２４日）

堰の構造的な欠陥

　（やはり場所が分からないのですが）２１日に放射能汚染した雨水が漏れた堰からさらに１ヶ所、その南東にあるエリアの堰から２ヶ所、新たな汚染水漏れが発見され、計４ヶ所となりました。（参照は『朝日新聞』）

　（某報道では）漏れた４ヶ所のうち２ヶ所は、堰と堰の土台であるコンクリートとの継ぎ目を、「止水剤」という樹脂で塞いでいましたが、その部分の隙間から汚染水が流出していました。２ヶ所の流出総量は約６トン、放射性ストロンチウムが１９０ベクレル検出されています。これまでにない、堰の「構造上の欠陥」と言えるかと思います。

　また別の２ヶ所では、堰にひび割れが入り、そこから汚染水が漏れ出ていました。放射性物質の濃度は排出基準（１０ベクレル）以下とのことです。整地の杜撰さや、コンクリートが生乾きのうちにタンクや堰を造っているとの話もありますから、ひび割れはこれだけで済むとは思われません。この４ヶ所の周りには排水溝はないそうで、（東電は土嚢を積んでいるそうですが）直接土壌に滲み込んでいるものと思われます。

いつまた（これまた欠陥のある）タンクから、高濃度の汚染水が流出するか分からない状況で、堰にもこうした「欠陥」があるとなると、問題はさらに困難さを増していきます。（大変なことですが、こうしたトラブルが続くことが予想される以上）１０万トン級の大型タンクを、岩盤のしっかりした高台に設置し、放射能汚染水を移していかなければならないように思います・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年１２月２３日）

被曝と甲状腺がん

　被曝と甲状腺がんの因果関係について、環境省と福島県は、専門家の意見交換会を開きました。（以下、引用は『朝日新聞』）原発事故による被曝の影響が現時点で現れていることを否定する意見が多数だったそうですが、「被曝による（甲状腺がんの）多発を疑う指摘も出たとのことです。県らは、（まだ出ていない）今後の検査結果も分析して、被曝との関係を詳しく調べる方針です。

因果関係を立証するのは困難ですが、１００万人に１人とも２人とも言われる甲状腺がんが、９月３０日現在で、約２３万９千人の子どもたちの中で、「疑い」も含めて（良性を除く）５８人も既に出ていいます。通常の子どもたちの約２３０倍の罹患率になります。被曝の影響を考えざるを得ないと思います。（以前も書きましたが）治療体制を整えて、無料で検査や治療を受けることができるように、して戴きたいと思います。また、福島県以外の放射線量の高い地域の子どもたちにも、（治療と共に、被曝との因果関係を証明するためにも）甲状腺検査を実施していくべきだと思うのです・・・

P.S.　（昨日の報道では）福島第１原発の３号機と４号機の間、岸壁近くの地下２５メートルの地下水層で、放射性セシウムやストロンチウムが検出されたとのことです。水を通さない「不透水層」より下の、深い地下水にも放射能汚染水が達している可能性があります。東電は１ヶ月かけて調査するそうですが、汚染水の量や場所など把握できておらず、現状は事故直後と余り変わっていないように思います・・・

P.S.2　（同じく某報道によると）タンクを囲む堰の継ぎ目から、溜っていた汚染された雨水が１．６トン漏れたそうです。（ストロンチウムだと思いますが）濃度は排水基準の約１０倍です。トラブルは止みません・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年１２月２２日）

廃炉のできない「廃炉カンパニー」

　（過日も書きましたが）政府は原子力損害賠償支援機構に福島第１原発の「廃炉専門部門」を設置、これに呼応して東電は、廃炉・汚染水対策に専念するため、（来年４月を目途に）福島第１原発を「廃炉カンパニー」として社内分社化すると発表しました。（以下、引用・参照は『朝日新聞』）同社は、「責任の所在を明らかにする確固とした体制を作る」と公言していますが、いつでも切れる「トカゲの尻尾」化のように思えます。

　（いつも思うのですが）福島第１原発には（近づくことすらできないのですから）廃炉はない、（半）永久管理の「石棺」があるのみだと思っています。２７年経っても廃炉ができない、チェルノブイリがその先例だと思います。廃炉どころか、さらに巨大な「石棺」をマトリョーシカのように被せるしかなかったわけです。（フクイチの）問題は、その「石棺」すらできないのではないか、ということです。（昨日の）ドイツ、アッセ鉱山での（低・中レベルの）核廃棄物回収が可能かどうかのボーリング調査すら、放射能漏れが起きないように非常に慎重な作業が必要で、回収できるかどうかも分かりません。

　世界で始めて商業用の原発を稼働させ、また「廃炉先進国」でもあるイギリスでは、原子力廃止措置機構（NDA）を作って、事故のない通常の原発ですら１００年単位での作業を見込んでいます。「廃炉は予想以上に複雑・・・新しいロボットが要るし、建物を数十年持たせるため、壊すのではなく逆に補強することが多い」そうです。政府や東電は、福島第１原発の廃炉を３０年とか４０年とか言っていますが、それは非現実的な「世迷言」だと思うのです・・・

P.S.　トラウスフィニスの旧型の原発を廃炉にするには、約９０年、１，３４０億円必要だとNDAは試算しています。高速増殖炉ドーンレイは最終目標（年）すら付けられず、中間段階で４,０３０億円、セラフィールドの原発７基、再処理工場は１００年以上掛かかり、費用は約４兆円です。無事故の原発でこれだけの年月と費用が掛かるのです。やはり、福島第１原発に「廃炉」の日は来ないと思うのです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２５年１２月２１日）