「アベノベア」と消費税アップ

　上から読んでも、下から読んでも「アベノベア」、巨大な「熊」ではなく、安倍首相の行なった「ベース・アップ」（賃上げ）を（某週刊誌では）こう呼んでいました。確かに大企業は次々に「ベア」を行ないました。（報道では）一部の中小企業も「ベア」を実施したようです。しかしそれも、日本企業の１％に満たない企業です。９９％を超える中小企業は、「ベア」どころか、電気料金の値上げやガソリンをはじめ、円安による原材料の輸入価格の上昇で、ベース・ダウンしなければやっていけない状況です。

　（同週刊誌によると）安倍首相は復興特別増税を前倒しで中止し、その減税分約９，０００億円で大企業に「ベア」を迫ったとありました。実質的に、「税金」で大企業の給料を上げさせたということです。さらに政府は、法人税減税をちらつかせ、さらなる「ベア」を引き出そうとしています。税金を納めている大企業にとっては、１％の法人税減税で約４，７００億円の内部留保を溜め込みます。（この１年間ではっきりしましたと思いますが）どれだけ円安にしても最早輸出は増えず、大企業が内部留保を取り崩してまで国内で設備投資をしようとはしないのです。

　そして明日から消費税がアップします。客足が遠のく恐れから、小売店がお客さんに消費税を転嫁することはできないでしょう。６割を超える中小企業が、消費税分を転嫁できないと答えています。立場の強い大企業や大手企業は、下請け企業に消費税分を「転嫁」できるけれど、殆どの中小企業は利益を削って増税分を負担するしかありません。しかも輸出大企業には、（輸出品には消費税が掛けられないため）原材料費などに掛かった消費税が還付される「戻し税」制度があるそうです。実質的に、輸出大企業には消費税が免除されているわけです。しかも（既に多額な）「還付金」も、５％分から８％、いずれ１０％分と２倍にアップするのです。

　今日の朝刊（『朝日新聞』）には、消費税が８％になると、家計の負担は約６．３兆円（国民一人当たり５万円）増えるとの試算が載っていました。しかも負担増はそれだけなく、国民年金や介護保険などの保険料アップで約５，０００億円、年金支給額の減額で約８，０００億円の負担が増え、合計７,６兆円もの負担が国民に圧し掛かってくるそうです。結局、「アベノミクス」、「アベノベア」は大企業のみに恩恵を与え、９９％を超える国民、中小企業には多大なる負担を強いる、そういう「構造」が見えてきたと思うのです・・・

P.S.　大企業が切望している法人税減税ですが、その財源はどう確保するのでしょうか？例えば、２％減税する場合、約１兆円の財源が必要です。まさか、消費税の増収分で大企業の負担を減らそうということはないでしょうねえ・・・でも大企業の給料アップを「税金」で成し遂げた安倍首相ですから、法人税減税も同じ「手口」でやりかねない、そんな可能性が大だと感じます。そんな安倍さんが最近関心を持ち出したのが、「法人税のパラドックス」という現象だそうです。法人税の引き下げで（国内外からの）起業が増え、企業活動が活性化して利益が拡大し、全体の法人税収が増えるという「夢」のような現象です。欧州で起こった現象だそうですが、この時には税率の引き下げと共に、「課税ベース（対象）」を拡大していたそうです。本当に起業が増え、その企業が実際に利益を上げられれば、課税ベースは広がりますが、それを今の日本で行なうには、中小企業で働く大多数の労働者の、さらなる「ベース・ダウン」が必要のようです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２６年３月３１日）

原爆症認定基準の改正を！

「一日も早い原爆症認定に最善を尽くす」昨年夏の安倍首相の言葉で、昨年１２月に基準の改定が行なわれました。しかし、実質的な原爆症認定の範囲拡大は認められませんでした。確かに、被曝と疾病の因果関係を求める「放射性起因性」はなくなりましたが、旧貴人でも癌以外の病気は爆心地からの距離は３．５キロでしたが、新基準では爆心地からの範囲は狭められています。これまで、原爆症の認定は、被爆地2キロ内で800人、わずか４％に過ぎません。（以下、引用・参照は『朝日新聞』）

　そして、その「新基準」で認定されなかった患者さんの起こした訴訟で、大阪地裁（被曝者４人）、熊本地裁（被曝者５人）が原爆症と認定されました。１１年前の最初の訴訟から、国は３０数回負け続けているそうです。いつまで被爆（被曝）とその被害に苦しむ人々を放置し続ける積もりでしょうか？しかし、昨年末の時点で国（厚労省）は、「司法判断を一般化して認定基準にすることはできない」との姿勢です。

　大阪地裁判決で勝訴した４人の方の内、３人は遠距離被爆、入市被爆だったそうですが、厚労省はこれまで、「（遠距離、入市）被爆は浴びた放射線は多くないはずだとして、（被爆と）病気との因果関係を否定してきました。熊本地裁判決では、国の旧認定基準に対しては、「被曝線量を過小評価している疑いが強い」とし、原告８人全てを「健康に影響を及ぼす程度の被曝をしたと認めるのが相当」としてます。

　さらに新基準では「一定条件で積極的に認定するとした病気以外」だった５人（高血圧性脳出血後遺症や慢性腎不全など）について、「健康被害と放射線の因果関係」はあるとして、「申請却下は違法」だと断じました。これまで国は、認定基準を２００８年に見直し、さらに昨年末に改定しました。しかし、患者さんの認定は進みません。被爆（被曝）と疾病の因果関係を証明することは、広範な疫学調査でもしなければ証明などできません。逆に言うと、因果関係がないということも、科学的には証明できないわけです。国は無茶な基準を被害者に押し付け苦しめるのではなく、高齢の原爆症患者の方々のために、一刻も早く（切捨てのためではなく）救済のための「基準」を作って戴きたいと思うのです・・・

P.S.　３・１１の震災発生当時、GEの技術者たちは４号機の原子炉建屋にいたそうです。東電から請け負った、原子炉内の隔壁の取り換え工事をしていました。地震発生後、GEの技術者たちは福島第１原発から脱出し、GEは彼らを日本から出国させています。元GEの技術者で、「ひび割れ隠蔽事件」を内部告発したケイ・スガオカ氏は、事故に立ち向かわず、東電を助けず、現場を離れた行為を「恥ずべきこと」だと述べています。GEが開発し日本に輸出した「マークⅠ」、その原発が事故を起こした、その現場に居ながら、彼らは「逃げ出した」、そしてその事実を隠し続けています。原発の製造者としての責任を放棄したのです。そのGEはこの件について、「コメントを差し上げることはございません」そう答えているそうです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２６年３月３０日）

核防護なき日本の原発

「ただ１つの爆発で数十万人が殺される恐れがある」との認識を持つオバマ大統領は、かつて「プラハ演説」で、「テロリストが核兵器を手にすることが最も緊急で大きな脅威」だとし、「核保安サミット」を提唱、先日第３回国際会議がハーグで行なわれました。そこで日本は、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構の高速炉臨界実験装置にある高濃縮ウランとプルトニウムを全量米国に引き渡すとの日米共同声明を出しました。

　さらに日本政府は、IAEAから「国際核物質防護諮問サービス」（IPPAS）を受け入れ、「IAEAの勧告に基づいた適切な核物質防護をするための助言を専門家から受ける」と表明しました。しかし主要国で唯一なかった、原子力施設で働く人の素性を確認する「信頼性確認制度」は導入（法整備）できませんでした。テロに対する日本の核防護への認識の甘さに関しては、「日本国内にテロの脅威はないと思い込む、そんな『安全神話』は捨てよう」と米国務省トーマス次官補は警告しています。

　（核弾頭数千発分に相当する）プルトニウムを約４４トンも所有する日本に対しては、国際社会からも「核兵器に転用でき、テロリストにも狙われるプルトニウムを、何のために日本はたくさん持つのか」との疑念の声が上がっています。しかも「核兵器に転用できる核物質の安全状況」の順位では、日本は１３位となっています。福島第１原発事故後は、原子力施設の警戒警備にあたる警察官を２１６人増員、１２年には原発敷地内で自衛隊との共同訓練も始めましたが、（昨年１２月）オバマ政権高官は「（日本の核防護の）状況はほとんど改善されていない」と語っています。


また、（２００５年当時）国土安全保障担当だったフラン補佐官は「あなた方の原発はテロリストの格好のターゲット」だと指摘、しかし（当時）指摘を受けた原子力安全・保安院の幹部は、「日本では銃は違法なので、武装警備員は不要」だと答えています。このテロに対する「安全神話」は、原発事故後も今尚続いていると思います。また原発そのものをターゲットにした「テロ」の危険性もあります。炉心を冷却できないようにさえすれば、原発は巨大な「核爆弾」と化すからです。その現実を、福島第１原発事故は私たちに突きつけました。その「核防護」ができていない状況で、原発を動かすことはできないと思うのです・・・

P.S.　 （某報道によれば）昨日の福島第１原発４号機で、天井のクレーンが停止したトラブルですが、作業員が誤ってサイドブレーキを掛けたままクレーンを動かしたため、負荷がかかって停止したとのことです。非常に単純なミスですが、問題は、こうした事態が起こった時、直ぐに復旧できたのだろうかということです。キャスクを吊った状態であれば、放射線量は上昇するでしょうし、何か起きた時に、ただちに原因を突き止めて復旧できる体制になっているのか（作業員の被曝も含め）心配です・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２６年３月２８日）

フクシマとミナマタの共通点②

　昨日に引き続き、インタビュー記事の紹介です。熊本県知事の蒲島氏の話を要約しながら、フクシマとミナマタの共通点について、考えていきたいと思います。（以下、引用は『朝日新聞』）

「原発事故から３年が過ぎ・・・しかし被害を受けた住民の多くは、いまだに将来設計の絵図を描けないでい」る、そこには「公式確認から６０年が経とうとしてなお、解決しない水俣病と共通する問題が透けて見える」、原発事故の「責任が国にあるのか、東京電力にあるのかが明確でない点です」、「水俣病も同様でした」、「発生当初、国、県は責任を認めず・・・チッソは・・・責任や補償の範囲を限定しようとした。その結果、被害が拡大し、救済も送れてしま」ったのです。

また、「健康への影響の判定が難しいのも似ています。・・・風評被害や差別が付きまとうのも同じです。・・・水俣病では原因究明が遅れたため、偏見や差別を気にして病を公言できない人たちがいました。原発事故でも、偏見や風評被害を怖がり、あえて何もせず、被害が広がる恐れがある」、「福島が『終わらない水俣』と同じ事態を繰り返さないかと心配でなりません」

「これら負の共通点を克服するには・・・行政がまず全面的に責任を認めるべきです。水俣病では２００４年の最高裁判決でようやく国と県の責任が認められたが、水俣病が戦後復興や高度経済成長という・・・国策の過程で起きた事実を考えると遅すぎです。発生当時から、国が責任を持って対策を主導していたら、状況は違っていたはず」だと指摘、「原発も・・・国策で推進され・・・事故を起こした」、「必ず責任が問われます。できるだけ早く責任を認めるのが賢明」だと警告しています。

そして、「放射能が拡散した時点で、誰が何処にいたかが、今なら分かる。国の責任で網羅的な調査を即、やるべき」、また「放射線の影響を調べる健康調査を実施し、被曝に起因する症状があれば、国が全責任を持って治す」、さらに「風評被害と差別に（対して）は、科学的なデータを示すしかない・・・それも政治の役割」だと指摘しています。

熊本県は「水銀フリー熊本宣言」を行なっていますが、知事は、胎児性・小児性患者の方々など、「病に苦しむ全ての人が安心して暮らせるまで、水俣病の問題は終わることはない」とし、原発に関しても「核フリーに舵を切り、段階的に政策を積み重ねてみては」と提言、さらに「福島は水俣の轍（てつ）を踏んではいけない！被災者が安心して将来設計ができる『安心の体系』を、政治は早急に構築する必要があ」ると、あくまで「被害者の立場に立つ」ことを強調されています。その通りだと思いました・・・

P.S.　 蒲島熊本県知事や元宮古市長の熊坂医師の指摘は、非常に的確で適切だと思いました。只、国や政治家がその責任を認め、被害者に立場に立って為すべきことをやるかどうか、非常に疑義があります。同じことがまた繰り返される、もう既に原発直後からこの３年間で、同じことが繰り返されている、その現実を目の当たりにしているからです。被害はもう既に出ており、今後さらに悪化の一途を辿るであろうことは、誰の目に明らかではないかと思います。（国が自ら主導して為すべきことを実施するとは到底思えませんから）それを何処まで押し返していくのか、（厳しい現実ですが）それが問われているのだと思います・・・

P.S.2　福島第１原発内に設置された配管などを開閉する弁に、接続先を確認するタグ（名板）が付いていなかった問題で、当初未設置の数を１，５００ヶ所としていた東電ですが、３，５００ヶ所に訂正したとのことです。設置すべき対象の弁は５，０００ヶ所で７割の弁にタグが付いていなかったことになります。事故後も配管の接続ミスで放射能汚染水が漏れたトラブルがありました。（私はタグの設置義務があることを知りませんでしたから）配管に目印でも付けておいたら、接続ミスなど起きないのではと書いたと記憶しています。（事故前に）設置義務のあるタグすらこれだけ付けていなかった東電ですから、敷地内を巡る仮設の配管にある弁には、今でもタグは全く付いていないのではないかと思います。そう言えば、先日の高濃度汚染水１００トン漏れの事故でも、開いているべき弁が閉じ、閉まっているべき弁が開いていました。（これはタグ云々の問題ではありませんが）タグが付いていれば、もう少しは注意を喚起できていたかもしれません・・・

P.S.3　プールから使用済燃料を取り出している福島第１原発４号機ですが、天井のクレーンからフックを降ろしたところ、故障を示すランプが点灯して停止したそうです。キャスクは吊り下げていなかったので幸いでしたが、吊り下げた後で停止していたら、（キャスクに入れてあるとは言え）放射線が上昇し、危険な状況になっていたかもしれません。改めて、（作業員の方々にとって）危険な作業なのだと思いました・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２６年３月２７日）

フクシマとミナマタの共通点

　福島と水俣、放射線被曝と水銀曝露、その共通点を分析し、（両地域の）健康被害とその賠償など、今後の対応を模索する上で非常に参考になるお二方のインタビュー記事がありましたので、（本日はお一方だけ）要約しながら、ご紹介します。（参照・引用は『朝日新聞』）

　内科医で元宮古市長の熊坂氏は、「水俣での国の対応は・・・逃げ腰だった・・・今の福島を見るにつけ、水俣病のように、訴訟が起きてから・・・被害が認められる展開にならないか危惧して」いる、「一口に水俣病といっても、患者は熊本県水俣市だけでなく鹿児島県側も含めた不知火海一円で出て」いる、「沿岸で住民の健康調査をしていないから、未だに被害の広がりは分かっていません。原発事故も同じです。福島県が注目されますが、関東でも汚染された地域がある。そこの県知事が、子ども・被災者支援法に沿った健康調査に動かない・・・健康の確認と風評被害を防ぐことは別次元の話なのに」

「福島県の子どもの甲状腺検査で、がんやその疑いが７５人確認されたのは、数字を見れば多いと感じます。ただし、医学的に見ると、現時点では被曝の影響との関係は『分からない』が正確」、「だからこそ継続的に、広い範囲で調べる意義がある」、水俣病でも「医学的にメチル水銀の（健康への）影響を証明する難しさ」があるにも拘わらず、環境省が今月出した通知では、「半世紀近く昔のメチル水銀の曝露や、症状との因果関係を申請者本人に証明しろという・・・できるわけがない・・・そもそも政府が責任をもってやるべきこと」

曝露と健康被害の因果関係を証明するには、「汚染されていない地域と比較する疫学の視点が重要」、「メチル水銀の潜在被害者は数万人はいると思いますが、その方々を広く認めていくことに尽きるのではないか」、「原発事故でも放射能の影響の証明は困難を伴う」、それ以外の地域もそうですが、「福島県では１８歳以下の３０数万人の子どもの、事故当時からの被曝量すら分かっていない」、「補償が必要になった時に、その証明を個人に求めるのは無理な話」、「県外に避難していたらなおさら」だと。

震災後、「よりそいホットライン」を始められた熊坂氏ですが、「（震災後）遊べなくなった子ども、放射線の被害を恐れて離散した家族、子どもに暴力を振るうようになった、かつては優しかった父親。目を覆いたくなる話ばかり」だと言います。現実的には「支援法」は機能していませんから、「被曝を避けて移住する権利を、法的に保障しないと、人生設計ができない例もある」と。「水俣も終わっていませんが、福島は始まってさえいない」、福島を含む放射能汚染地域の「凍り付いた」現実があると思います。

P.S.　フクシマもミナマタも、どちらの問題を見ても、企業や政府の無責任な対応、被害の拡大、訴訟と因果関係証明の難しさとハードルの高さ、差別と風評被害など共通の問題点が見えてきます。原爆症しかり、アスベスト禍しかり、薬害しかり・・・共通の「構造」と、共通の「壁」、被害を受けた者の「ポジション」と救済のなき現実、その継続・・・果たして問題は解決される日が来るのか、私には分かりません・・・

P.S.2　政府の原子力災害現地対策本部は、川内村の「避難指示解除準備区域」の１３４世帯２７６人について、同区域での特例の宿泊を「３ヶ月やって環境が整っていれば、そのまま避難指示を解除する考えもある」として、７月下旬には避難指示の解除を目指す考えを示しました。「特例」どころか、なし崩し的に住民を「帰還」させる思惑です。また、「居住制限区域」の１８世帯、５４人については、「避難指示解除準備区域」に再編し、その後解除については判断するとのことです。（政府の方針については反対ですが）帰還する意思のある方については、その方々の選択を尊重したいと思います。ただ、帰還しない、最早したくない住民の方々の「意思」を政府は尊重して、その意思に沿った対応をして戴きたいと思うのです・・・

P.S.3ローマ・カトリック教会は、聖職者による子どもへの性的虐待（暴力）問題に関して、「諮問委員」８名を指名したとのことです。この委員の中には、ご自身１３歳の時に被害に遭われ、１９９７年に司祭を告訴したマリーさんも含まれています。（私が知ったのは２００２年当時）教会の対応の遅さが問題になった頃だと思いますが、依然、性的暴力は続いているということです。国連の「子どもの権利委員会」は２月、この問題に関して、「教会の権威の元に、世界中で何万人もの子どもが性的に虐待されていた」と告発、「徹底調査や訴追を求める勧告を出し」たそうです。（十数年前で記憶は定かではないのですが）当時、性的暴力を振るった聖職者は（多分）誰もその職を追われることはなかったと記憶しています。この問題も終わっていないということです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２６年３月２６日）

ALPS停止の原因

　東電の発表では、ALPSのB系統で放射性物質が除去できていなかったトラブルについて、フィルターが働かず、放射性物質を含む泥が除去できていなかったとのことです。（以下、参照・引用は『朝日新聞』）

ALPSでは、吸着材で放射性物質を取り除く前段階で、前処理として薬品を入れて、吸着を妨げる物質を泥状にしてフィルターでこし取るそうですが、そのフィルターが機能せずに、泥状のまま流れ込んだために、殆ど放射性物質が吸着できなかったようです。何故フィルターが機能しなかったのかは不明です。

処理できなかった高濃度汚染水が送られたという２１基のタンクの内、９基で約６，３００トンが汚染されたとのことです。A系統、C系統は正常だったそうで、３分の１に汚染水は薄まってはいますが、まとめて移送されていますから、（既に入っていた量にもよるのでしょうが）送られたタンクに全く汚染の影響がないとは考えられません。本当に、それだけで汚染がとどまっているのなら良いのですが。

ALPSとタンクを繋ぐ配管の汚染については、A系統とC系統で処理した汚染水を流して除染できるか調べるそうです。配管はタンクとタンクを繋ぐものも全て汚染されてしまっているはずですが、これも除染するのでしょうか？（ALPSとタンクを繋ぐ）配管を通過させた汚染水は、汚染された９基のタンクに溜めるそうです。この９基のタンクの除染はどうするのでしょうか？汚染の度合いにもよると思いますが、タンクに余力があるのなら、（後で汚染が分かって、二度手間、三度手間になるかもしれません）別のタンクに入れたほうが良いように思うのですが・・・

P.S.　避難指示が出ている区域の内、「住居制限区域」と「避難指示解除準備区域」では、住民の機関の意思に拘わらず、半壊以上の家屋は環境省が解体し、半壊未満の場合でも、住民の帰還の意思があれば、損壊の程度にあわせた解体費用を東電が賠償するようになっているそうです。しかし、帰還の意思のない半壊未満の家屋の場合、解体費用が自己負担となるため（当然ながら）解体されずに放置されている家屋が沢山あるとのことで、今後、自治体の要請があれば、国は費用負担をして解体を進める方針だそうです。初適用は富岡町とのことで、同町内の半壊未満の住宅は約２、０００戸、この内、帰還意思のない住民の家屋が対象になるとのことですが・・・

P.S.2　富岡町も線量は高いでしょうし、（戻りたいというお気持ちだけでなく）解除されれば実際に帰るという意思を持った方がどれだけおられるのでしょうか？これまでのアンケート調査でも、少ないのではないかと思います。逆に実際には帰還されない選択をされる方のほうが多いのではないかと思います。「放置家屋」が復興の妨げになるとの指摘があるそうですが、放射線とその被曝の懸念が一番の問題だと思いますし、（昨日の住民の声のように）帰っても、地域として機能できない状況では、帰れないのが現状です。「放置家屋」といった表現にもあるように、帰らない意思を持ち、解体しない避難住民が悪いかのような印象さえ受けます。もっと避難している住民の声を聞いて、何を彼らが求めており、どのような支援が最も必要なのか考えて戴きたいと思うのです・・・

P.S.3　愛媛県の内子町では、これまで１００人以上の町外方に、住居提供をし、農業指導などをして「移住」を促進してきました。背景には人口減少、学校の閉鎖など過疎化の問題があります。こうした地域は、新たに移住してもらうことを望んでいます。（昨日も書いたのですが）避難している方の中で、新たな場所で、農業などを始めたいという家族やそうしたグループがあれば、是非、こうした地域を活性化させ、農業等を守っていくことに力を貸して戴ければ、本当に有り難いと思います。耕作放棄地など住居だけでなく、耕作地も提供し、軌道に乗るまでの（最低）数年間は国が補助をして、支援していくべきではないかと思います。（もう除染も止めて戴きたいのですが）解体費用に国費を投入するくらいなら、こうした「支援」にお金を使って戴きたいと思うのです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２６年３月２５日）

「阿呆の仏」

　朝の連続ドラマ『ごちそうさん』の主人公「め以子」が、劇中小説の中で「阿呆（アホウ）の仏」と呼ばれているのをのを観て、思わず苦笑してしまいました。食糧事情の悪い中、他人の子どもにまで精一杯「ご馳走する」め以子の姿は「阿呆」（馬鹿）そのものなのでしょう。やはり「薄伽梵」（バガボン）、尊敬すべき師はめ以子野中にもいるのだなあと感じました。

　一方、バカボンと対照的だと感じたのが、東電広瀬社長の言葉です。規制委の田中委員長から、ALPSなど汚染水処理をめぐるトラブルが相次いでいることに関して、「十分な設備投資がされていれば、汚染水の保管や処理に問題は起きていなかった可能性がある」と、安全対策に投資を惜しまないよう求められた同社長は、トラブルへの対処が後手後手となっていることは認めながらも、「惜しんだとは考えていない」と答えています。なるほど、「頭のいい」（ずるい）人間の言葉だなあと思いました。こうしたトラブルが起こることは（素人の私でさえ）十分に予想されていましたし、当初から（規制委員からも）指摘されていました。どう考えても、「惜しんで」いたとしか思えません。

　事故以前、東電は、津波対策などの安全対策には、正しく投資を「惜しんで」きました。それでも原発直後は、現場の要求に応えてそれなりに支出を認めていましたが、「収束宣言」後は現場の声を無視して、為すべき「投資」を惜しむようになっています。一方で、未だに（役員の個人献金の形を取った）議員への献金や立地自治体への寄付、広告費などメディア対策には十分な「投資」を続けています。それも、電気料金を原資として。

　かつて福島第1原発1号機の蒸気乾燥機のひび割れ隠蔽を内部告発したケイ・スガオカ氏は、原発事故後に福島を訪れ、「東電は津波の歴史を過小に見ていたと思う。最悪のシナリオを採用しておくべきだった」と指摘しています。「（原発を売った）GEも東電も不正直です。誠実さがない。・・・（告発によって全ての原発が止まり）改まるだろうと思っていました。だが変わらなかった」、「ガラス張りの透明性がなければならないのに、・・・将来もそうはならないでしょう。それが原子力ビジネスのやり方」だと証言しています。バカボンとは対極の「頭のいい人」たちは、決して変わらない、そう思うのです・・・

P.S.　（某報道では）先月100トンの高濃度汚染水が漏れたタンクから約60メートル離れた地下水から、（22日）放射性トリチウムが1ℓ当たり４，６００ベクレルと、前日の11倍に急上昇しました。漏れ出た汚染水が地下水に達したようです・・・

P.S.2　（また別の報道では）政府は、村内の約４０％に避難指示が出ている川内村の、避難している村民の大部分に当たる130世帯270人が住む（地名は分かりません）区域に対して、4月26日から3ヶ月間、自宅での宿泊を「特例」として認める方針そうです。放射線が比較的低く、除染が終わっているとの理由で、政府は同区域の避難指示解除を検討しているとのことです。しかし住民からは、除染後も放射線が高い場所がある上、商業施設などがある周辺の区域に避難指示が出されている状態のままでは、元の場所に戻っても生活ができないと訴える声が相次いでいるそうです。（住民の方が訴えられているように）高線量地域と低線量地域がまだらに混在し、また解除した場所と解除されない場所がやはり入り混じっている状況では、帰還しても生活の場としてのコミュニティーは維持でいない、機能しないと思うのです・・・

P.S.3　飯舘村を視察した根本復興大臣は、農業用ダムやため池の除染を、国の費用負担で実施する考えを明らかにしました。（早ければ、2014年秋にも、ということですが）農業用ダムやため池の除染というのは排出する汚染土の量も膨大でしょうし、その効果にも疑問があります。非常に汚染状況の厳しい飯舘村で、住民の方々が再び戻ってきて、農業を再開するというのは非現実的なことではないかと思うのです。それよりも、過疎化して、限界集落となり、農業どころか地域の維持すら困難な自治体と協力して（１ヶ所でなくても構わないと思います）、今後農林業等に再び従事しようという避難住民の方々の（住居や耕作地などの）全面的な支援を実施して、再び（ミニ）飯舘村を作っていく方がより良いのではないかと思うのです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２６年３月２４日）

薄伽梵（バガボン）

　「薄伽梵」、「バガボン」と読みます。尊師（グル）を意味するのだそうです。「伽」の字は元々「キャ」とか「カ」と読みます。正しく、子どもの頃に観たアニメ、「バカボン」は「尊師」だったわけです。そう言えば、トルストイが描いた「バカボン」はイワンという名前でした。（『イワンの馬鹿』）お人好しで、利用されても利用されたとは思わない、馬鹿になれる、馬鹿そのもののイワンは、やはり「尊師」バカボンだったのです。

　（ご存知の方は沢山おられると思いますが）仏陀の弟子に「槃特」（ハンドク）という最も頭が悪く愚かだと馬鹿にされていた弟子がいました。（参照は『ブッダの一言』より）（キリスト教だと大罪に当たる）絶望をし、弟子をやめることを告げる槃特に対して仏陀は、「（槃特の）大好きな掃除をしながら、『掃除は心の塵を払う』と唱えるように説いたそうです。そして掃除を20年続けた槃特は悟りの境地に達した（阿羅漢になった）そうです。

　仏陀は『ウッダーナバルガ』の中で、「もし愚者が、我は愚者であると知るならば、その人は既に賢者である」と説かれています。槃特は弟子を辞めると仏陀に告げた時点で、既に「バカボン」（尊師）だったのかもしれません。私も既に51歳（ちょうど日野原先生の半分の歳月です）。そろそろ「バカボン」への道を歩み始めなければ（早々長生きはできないでしょから）手遅れになってしまいます。自分の「愚かさ」加減にも嫌気が差してきています。悟りは得られないまでも、私も掃除を20年続けてみようと決心しました。あと20年生きられるのか分かりませんが、槃特のように「心を込めて」掃除をしようと思います・・・

P.S.　庭の片づけをしていて息が上がったので、暫く目を閉じ、（裸足で）「下坐」して蓮華坐を組んでいました。10分ほど坐っていると、目の疲れが取れ、肩も楽になっていました。やはり気持ちが良いです。瞑想は心の掃除だと思います。お経を唱えるのも、内観もそうだと思います。清々しい気持ちになれるのは、一瞬でも、ほんの少しでも、心が清められたからかもしれません。有り難いことですし、続けたいと思います・・・

P.S.2　私のパソコンの机の上には、通俗の聖画家として知られるホフマンの「キリスト像」（部分画）を飾っています。キリスト教の伝道者の方から頂いたものです。その絵は、温厚な美しいお顔のキリストが、真っ赤なシャツを着て、濃緑の肩掛けをして頭を傾げている、とても魅力的な絵です。私は仏像も好きですし、お寺や5重の塔なども見ていると嬉しく楽しく有り難くなってきます。仏陀は仏舎利など残さず流してしまうように言い残しているのに、人は（と言いますか私は）「偶像」（アイドル）が大好きです。美しいものに憧れます。「偶像」であっても、心が篭り、念が込められたものには「共鳴」します。「愚か」でも良いのではないかと思うのです。「バカボン」になる第1歩だと思うのです・・・

P.S.3　（馬鹿ついでに）私の最近の趣味は、空海が仏像を並べて作り出した「立体マンダラ」の空間を真似て、（父が沢山集め）庭に転がっていたり、埋もれている石を仏像に見立てて、「立体マンダラ」を庭で再現しようとすることです。（笑わないで下さい、私的には巨大な「箱庭」療法の積もりでもあります）やはり、やっていると夢中になり、楽しいのです。庭が綺麗になり整っていくのも嬉しいのです。昨日は、30キロほどある石を掘り出して、松の木の下に据えました。父曰く、お坊様の後姿だと言って、これこそ「掘り出し物」だと悦んでいました。私には、こちらに向いて合掌しているように見えたのですが。（親不孝な不肖の息子なので）父があんなに喜んだのを見たのは久しぶりで、私もとても嬉しく思いました。私の（バカボン同様）「立体マンダラ」探求の旅はまだまだ続きそうです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２６年３月２２日）

ICRP副委員長ジャック氏の証言

　国際放射線防護委員会（ICRP）の副委員長ジャック氏は、2年半前の初来日から福島市や伊達市、いわき市で10回以上の集会を開き住民との対話を続けてきています。そのジャック氏は、チェルノブイリの「事故から4年後に（年間被曝5mSv以下の）汚染地域を訪ねると、住民は無力で事態をコントロールできない状態だった」と証言しています。

　その同氏は、「二つの事故後の人々の反応が同じだった」ことに驚いています。「（子どもを持つ）親世代の（子どもの被曝とその影響に関する）懸念や質問内容」、「事故直後の怒りが、やがて無力感に変わる」こと、また「捨てられ、忘れられ、差別を受けるのでは、という恐れへと変容する姿」が同じだと言われるのです。（酷な言い方ですが）実際に、（遠く離れてみている私ですら）汚染地域に住む人々は「見捨てられて、忘れられ、差別を受けている」と感じています。

　さらに同氏は、「日本には広島や長崎の原爆体験があ」る、にも拘らず、福島が「広島や長崎と切り離されていませんか」？と問い掛けています。同じく核による放射線被曝を経験しながら、地域が分断していると言われるのです。また、（共通の問題意識と、同じ核被害だとの認識を持たれている方もおられると思いますが）「被爆国である日本は、放射線災害や医療の放射線利用（被曝）、宇宙からの（宇宙線）被曝など、世代を越えて知識がもっと伝達されてきてもよかったのでは」と世代間のギャップもあると指摘しています。

　そのジャック氏ですが、福島の住民から「このまま住み続けても大丈夫」？との問い掛けには、「その答えは人生で何を重視するのかという個々の価値観によ」る、と明言を避けています。ただ、「（原発）事故が起きれば、長期に渡って低線量の被曝の中で暮らす人々もいる」、だから「その土地に残る選択をした人たちに、影響を最小限に抑え、生活の質を高めるアドバイスをするのが（同氏の）目的で、そこにとどまればいいとは言っていません」と逃げ腰です。

　（ご存知のように）事故直後に決めた避難基準は、ICRPが定めている緊急被曝状況における放射線防護の基準値が参考にされ、年間被曝20mSvという基準となりました。同じく強制移住を5mSvとしたチェルノブイリ事故後、5mSv以下の汚染地域に住み続けた住民に、様々な疾患の高い罹患率が見られています。この事実を知りながら、「そこにとどまればいいとは言っていません」とは余りに無責任な言葉ではないかと思うのです・・・

P.S.　ジャック氏は「冷たく聞こえたと思いますが、人生相談には乗れませんと断っ」ています。やはり、帰還するのか、自主避難するかどうかは、「人生で何を重視するのかという個々の価値観によ」るというわけのようです。（チェルノブイリ事故での）放射能汚染地域での被害を、実際にその目で見てきている同氏ですから、めったなことは言えないのだと思います。原発を推進している立場もあるかと思います。しかし、放射線や放射性物質の「影響を最小限に抑え、生活の質を高めるアドバイスをするのが」同氏の目的ということは、それは正に、放射線や放射性物質の「影響」があると言っているようなものです。そのアドバイスのお陰で、「影響」はないと思う人もいるかもしれません。罪は重いのではないかと思うのです・・・

P.S.2　（過日も書きましたが）福島の子どもたち甲状腺癌（33人）は原発事故前にできていたという専門家がいます。では、100万人に1人とも言われる子どもの甲状腺癌が、では何故、福島で100倍以上の発症率となったのか、その原因は何なのか、突き止めなければいけないと思います。その原因が被曝ではないのなら、福島だけでなく、他県の子どもたちも同様に甲状腺癌に罹患している子どもが沢山いるということになります。兎に角、被曝の影響ではないというのなら、他県での甲状腺検査と疫学調査が必要だと思うのです・・・

P.S.2　今朝は幸運なことに、（TVで）日野原先生の特集を観ました。なんと102歳で童話作家になったということでした。100歳の時に思い立ち、2年後に実現されたわけです。題名は「だいすきな　おばあちゃん」で、実際に大好きだった祖母を看取った感動的なご経験からストーリーを書かれたそうです。先生は、「死は恐いものではない」、「死を怖がらず、家族と話し合って欲しい」と言われていました。100歳でフェイスブックを始め、ipodで更新をされている先生は、１１０歳にはアメリカ旅行を計画されているそうです。「新しいことを始めることで若くいられる」という先生の朗らかなお顔を見られたことが嬉しかったです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２６年３月２１日）

再放射能汚染水1万5千トン

　（タンクとタンクが配管で繋がっているため）ALPSで処理できずに高濃度汚染水が流れ込んだタンクに溜っていた（トリチウム以外は一応処理済みの）汚染水が「再汚染」され、最大で約1万5千トンに上るとのことです。（以下、参照・引用は『朝日新聞』）

　処理されずにタンクに流れ込んだ高濃度汚染水は約900トンでしたが、移送先のタンクは21基が繋がっている状態で、計1万5千トンが溜っています。この汚染水は再び処理しなければいけませんし、21期のタンクも配管も汚染されてしまいました。東電は汚染されたタンクや配管の洗浄ができるか検討していますが、「タンクに（処理されない）汚染水が流れることは想定しておらず、見通しが甘かった」と話しています。

未だB系統での故障の原因は分かっていませんが、東電は3月上旬にフィルターの交換をしており、「1つの系統だけ異常が出ている状況なら、フィルターの交換作業が原因と関係している可能性がある」と述べています。フィルターは定期的に交換しないと目詰まりを起こしますので、その作業でこうしたトラブルが起こるとなると、度々こうしたトラブルによる停止や再汚染の危険性は高まります

　現在、ALPSによる処理待ちの高濃度汚染水は約34万トンあるとのことですが、トラブル続きで停止が相次ぐALPSは試運転すら終えることができていません。試運転開始すら1年以上遅れたALPSですから、（残念ながら）今後もこうしたトラブルは続いていくと思われます。それにしても、（タンクがこれほど繋がっていることもそうですが）こんなトラブルを全く「想定」していないなど、「リスク管理」が余りにもなっていないと思うのです。政府も、再稼動云々の前に、汚染水処理など事故対策をまずきちんと行なって戴きたいと思うのです・・・

P.S.　米国議会で証言した元GEの技術者ブライデンボー氏が指摘したのは、マークⅠ型の格納容器だけではありませんでした。「配管貫通部の樹脂の弱さ、機器の多様性の欠如、共通原因故障の恐れなどの技術的な問題から、政府の規制の不十分さ、平和目的の原発と核兵器生産の技術の密接なつながり、核拡散の恐れ」という政治的な問題点も指摘しています。「マークⅠ」は技術的にも政治的にも問題があるようです・・・

P.S.2　さらに同氏の証言は日本の原子力業界にも及び、「日本の原子力産業は情報を非常に保護したがる」、「新聞がスクープしない限り、ほとんど何も公開しません」、「敦賀原発だったように思うが、電力会社は（ある）問題を規制当局の（当時の）通産省にもオープンにしませんでした」と述べています。隠蔽しているのか、規制側も知っても知らない振りをしているのか分かりませんが、いずれにしても、国民には何も知らされることはない業界だということだと思います・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２６年３月２０日）