電力会社の受入れ「可能容量」の嘘

　経済産業省の新エネルギー小委員会の作業部会で、再生エネルギーの接続を中断している電力会社７社が、受け入れ可能容量を発表しました。（以下、参照・引用は『朝日新聞』）太陽光の申請が最も多い九州電力は、国の認定量約１，８００万kWに対し半分以下の８１７万kW、現在中断している申請は殆ど受け入れない姿勢です。次に申請の多い東北電力も、認定量の半分程度の５５２万ｋＷです。

　しかし（例えば）東北電力の場合、認定されたものの内、既に運転を開始したのは全体の５，８％で、増加量も年数％に過ぎないそうです。しかも、認定（権利）だけとって工事を始めない業者や、発電の実現の見込みがないものも多く含まれているとのことです。（経産省もこうした事業者の接続枠の解除ができるように検討はしているようですが）また原発事故で使われていない東電管内の送電線や、原発停止で現在全国では多くの送電線が空いている状況です。受け入れようと思えば、まだまだ受け入れられるのです。

　「電力系統利用協議会」（ＥＳＣＪ）、国内の全ての電力会社の消費電力や、連係線の使用状況を常時監視し、空き容量を管理して、連係線が使用できるかを判断する役割を担った機関の幹部はこうした（空いている）連係線が使われない理由を、「自然エネの接続可能量は、原子力（発電）が戻ってきた（時の）状況に基づいているのが実態」だと証言しています。太陽光やその他のエネルギーで安くて安全な電力が確保できるのに、原発を維持する為に、接続を制限しているわけです。

　北海道と本州を繋ぐ「北本連係線」、６０万ｋＷの電力を送れるのですが、通常は５％程度しか使っていません。（もっと送電設備を増強して）北海道で風力や太陽光で電力を作って消費地に送れば、（福島県も復興の柱として取り組んでいますが）産業として成り立つと思います。再生エネが大幅に普及すれば、安い電力が提供でき、製造業のみならず、あらゆる産業のコストが下がり、家庭の電気料金も下げることができると思います。原発がなくても、いえ、ない方が、安全で安価な電力を得られるというのが本当のところでしょう。それでも、（原発関連メーカーの利益の為に）原発をなくすということができない産業構造になっている、そして世界の構造の中で、原発（核）を持つことの意味と意義がある限り、原発を手放すことはない、というのが現実のようです・・・

P.S.　スペインでは、風力発電の設備は日本の８倍で、国の電力の２割を占めるそうです。気象予測に基づいた発電量の予測と（発電量が多くなった）緊急時の出力の抑制システムを組み合わせて、安定的に電力を作っているそうです。同じようにすれば、「費用は余りかからず、相当の風力発電が入る」と、北海道で市民による風力発電を進める会社の鈴木社長さんの言葉です。ちなみに、日本の風力発電の累積導入量は（２００９年末で）、１位の米国３，５０９万ｋＷ、２位の中国２，５８３万kW、３位のドイツ２，５７８万kWなどに比べ、１３位で２０６万ｋＷに過ぎません。（１桁違います）原因は、原発でも国土の広さでもないようです。只、風力など再生エネは余りやる気がない、つまり「原発利権」が（政治的にも経済的にも軍事的にも）強過ぎる、ということのように感じます・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２６年１２月１７日）